末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄総面積の８割を山林が占める中山間地域の地理的条件から、税源にも乏しく大企業等の進出予定やその他の特殊的な要因もないことから、今後も引き続き財政力指数は現状維持の見込みである。税及び使用料等の徴収強化等により税収が微増であるが伸びてきている。今後も県の協力も受け、税等の徴収強化や施設の使用頻度増加による使用料増収により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度まで経常収支比率が年々下降した大きな要因は公債費の減少である。公債費の償還は平成１９年度がピークであったが、その後は次第に改善され、今後も徐々に改善されて行くものと思われる。しかし普通交付税の削減及び公債費に係る経常経費充当一般財源の増加を主要因として財政の硬直化も進行してきている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少しているが、物件費等が伸びているため伸びている状況にある。職員数の削減や給与制度の適正かつ厳格な実施や、業務委託の積極的な実施等により、適正化が図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、今まで職員給与体系の在り方もあり、類似団体、全国町村平均を大きく下回っていたが、東日本大震災の影響による国家公務員給与の削減により、平成２３は指数が上昇した。しかし、国家公務員の給与削減が行われない場合においては、平成２２並みの指数で有ると思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄積極的な行財政の改革に取り組んでいることから、人口１，０００人当たりの職員数は１０．１０人で類似団体平均値を大きく下回っている状況である。しかし、中山間地域で医療機関や介護施設等や民間サービスの少ない地域において、きめ細やかな住民サービスを行うには、これ以上の職員数の減少はできないと考えられる。今後は職員数の定員管理の適正化や、住民サービスの向上に取り組んでいきたい。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還のほとんどが過疎対策事業債や補正予算債等の交付税措置率の高いもので占められていることや、過疎対策事業債の償還が終わることなどから、実質公債費比率は宮崎県平均と同等の状況にある。今後は過疎対策事業債等の償還が終わることなどにより、実質公債費率についても次第に改善していくものと思われる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、全国市町村平均、宮崎県平均を大きく下回る４６．６となっている。過疎地域指定解除が平成１１年で、５年間の経過措置も既に平成１６年度に終了し、投資的経費の削減に努めている。将来負担増の影響が懸念されているものとして、公共下水道事業債の問題があるが、適正な財政運営を図ることで対処していきたい。 |
人件費の分析欄職員数の削減を初めとし、給与制度の適正化等、積極的な行財政改革に取り組んでいることから、類似団体を下回っている状況にある。賃金の抑制も含め人件費の削減・適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄年度毎に多少の増減はあるものの、類似団体と比較しても大きく上回っている状況である。施設管理の適正化を図り、物件費抑制を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄中山間地域にあり、少子高齢化の進行が顕著な中で扶助費は年々増加傾向にある。今回平成２３においては減少したが一時的なものであり、今後も増加するものと思われる。今後は、老人施設（ケアハウス等）や公立保育所等の施設運営の在り方等についても検討を行い、扶助費の適正化を図る。 | その他の分析欄その他の経費については、類似団体、宮崎県平均を上回っている。今後は経費節減を図り改善していきたい。 | 補助費等の分析欄補助金の見直し等を初めとした行財政改革の推進を積極的に図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。ただし、宮崎県平均は上回っている状況にある。毎年補助金の見直しを行い補助費の適正なあり方も含め、より町民のニーズに合った補助金等を検討していきたい。 | 公債費の分析欄現在償還している地方債（過疎対策事業債、補正予算債等）は、平成１９年度にピークを迎え、平成２０年度から減少に転じており、今後も減少傾向である。普通建設事業費を減少させ、今後１０年内に計画的に適正な公債費になるよう努力する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体と同じように推移してきたが、平成２３においては増加傾向となっている。予算全体が増加していることにもよるが、経費節減を図り改善に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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