末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄総面積の８割を山林が占める中山間地域で、耕地面積も少なく税源に乏しく大企業等の進出予定やその他の特殊的な要因もないことから、大きな変動はなく今後も引き続き財政力指数は現状維持に努めたい。税及び使用料等の徴収強化等により一定の効果が現れ、収納率が微増であるが向上してきている。今後も県の協力も受け、税等の徴収強化や施設の使用頻度増加による使用料増収により歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税の大きな伸びは望めず、地方交付税を含めた経常一般財源が年々減少していく中で、今回義務的経費、その他の経費が伸びたことにより経常収支比率が悪化したが、２５年度から事業の見直し、経費の削減等を行っており、２５年度をピークに改善させていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員の増（２名増）と定期昇給により増加したが、物件費は事業の見直しや経費の削減により、全体的には減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、今まで職員給与体系の在り方もあり、類似団体、全国町村平均を大きく下回っていたが、東日本大震災の影響による国家公務員給与の削減により、平成２３・２４は指数が上昇したが、国家公務員の給与が戻った平成２５には前の指数まで下がった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数に関しては、極力制限した中で行財政の改革に取り組んでいることから、人口１，０００人当たりの職員数は１０．４５人で類似団体平均値を大きく下回っている状況である。しかし、中山間地域で医療機関や介護施設等や民間サービスの少ない地域であり、また防災対策も考慮した場合にきめ細やかな住民サービスを行うには、これ以上の職員数の減少はできないと考える。 | 実質公債費比率の分析欄近年起債抑制に努め、県平均に近づくよう事業計画の検討をしている。地方債償還のほとんどが補正予算債等の交付税措置率の高いもので占められていることや、地方債発行上限を３億円と設定し、適正な運用に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国市町村平均、宮崎県平均を下回る８０．６となっている。昨年度より２９．１ポイント下がっている。これは土地開発公社の事業用地の先行取得による借り入れをしたことが主な要因であるが、今後町が取得し借入金全額償還することになるため、改善されていくものである。 |
人件費の分析欄経常収支比率は高いが、人件費については給与制度及び職員数等の適正化など、積極的な行財政改革に取り組んでいることから、類似団体を下回っている状況にあり、比率を引上げているようにはない。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して大きく上回っている状況である。これはふるさと納税の増加により、これに関する物件費が増加してきていることが主な要因である。今後施設管理の適正化も含めて、物件費抑制を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄経常収支比率は高いが、全体に占める扶助費の割合は前年より低くなっている。子育て世代への積極的な支援（住宅料補助、保育料第２子以降の無料化など）をしているために、人口も維持しており児童数は増加傾向にある。長期的な展望では扶助費も増加するが、町税等も増加していくものと予想している。 | その他の分析欄その他の経費については、類似団体、宮崎県平均を上回っている。今後経費節減を図り、改善していきたい。 | 補助費等の分析欄年々増加傾向にあったが、平成２５には補助金の見直し等をおこなったことにより減少した。補助金交付要綱等の見直しを行い、適正な補助費となるよう検討していきたい。 | 公債費の分析欄平成２５で大規模な公共事業を行ったが、地域の元気臨時交付金等を活用したために、起債額はさほど増加させることなく完成することができた。地方債償還のピークが平成１９年度であり、平成２０年度から減少に転じていたが、平成２５に少し増加した原因は繰上償還を行ったためであり、今後も減少傾向が続く。宮崎県平均に届いていないが、起債額を制限をしている状況であり金額的には適正に減少している状況にある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体と同じように推移してきたが、平成２３から増加傾向となっている。予算全体が増加していることにもよるが、経費節減を図り改善に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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