末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないことで財政基盤が弱いこともあり、全国平均、県平均より低い水準となっている。近年はほぼ横ばいで推移しており、令和４年度は類似団体平均と同じ０．２７となっている。自主財源の確保が課題であり、徴収率向上等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税、法人町民税が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債の減少が上回ったことにより、前年度比で５．３ポイント上昇した。類似団体平均と比較して高い状況であるが、令和２年度以前と比較すると改善している。今後とも、事業の廃止及び内容見直しなどを行い、経常収支比率が類似団体平均へ近づくよう改善することを目標としている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが令和２年度から数値が上昇している。これは、会計年度任用職員制度の開始により人件費が増加したことと、ふるさと納税寄附金の関連経費の増により物件費が増加したためである。 | ラスパイレス指数の分析欄横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。全国町村平均も下回っており適正な範囲に位置している。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っているので、適正な範囲に位置している。今後も人員の適正な配置、他団体との均衡を図りながら適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．２ポイント上昇し、全国平均及び県平均を上回っているが、類似団体平均は下回っている。新規起債発行額の上限を３億円としており、引き続き健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均及び全国平均、県平均を上回っている。平成３０年度以降基金取崩しが多くなり基金残高が減少していたが令和３年度基金残高が増加したことにより改善し、令和４年度も０．７ポイント減少した。今後も新規起債発行額の上限３億円を堅持し、歳入に見合った歳出となるよう適正な運用に努め、基金残高の増加を図る。 |
人件費の分析欄近年は人事院勧告による給与引き上げ、会計年度任用職員制度が開始されたことで上昇傾向で推移している。類似団体平均より高い状況が続いている。今後、定年延長が始まると退職者が減少し採用者も抑制されるので、しばらくは上昇傾向が続く見込みである。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント上昇し、類似団体平均より高い状況である。ふるさと納税が堅調に推移していることや、保有する施設数が多いうえ築年数も経過しており維持補修が多いためである。今後、原油高、物価高騰の影響があるので適正な維持管理及び施設の統廃合を検討し物件費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント上昇しているが、中学生までの医療費無料化や高校生等就学支援などによる扶助費の増加が影響しており、類似団体の中では高い状況となっている。これは町民のニーズにあった福祉サービスの充実を図ってきた結果であるが、財政を圧迫する要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、廃止及び見直しなど行い扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して１．５ポイント上昇しており、類似団体平均より高い状況である。公共下水道事業特別会計等が企業会計に移行するための準備経費が必要となったため、繰出金が増加したものである。今後、独立採算の原則に立ち返った事業運営に努め、普通会計からの負担額の圧縮に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．１ポイント上昇しているが、類似団体平均よりも低い状況を維持できている。今後は、既存の補助事業の廃止及び見直しに取り組み、住民サービスの低下を招かないよう適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄近年は減少傾向であったが前年度と比較し０．９ポイント上昇したものの、類似団体平均は下回っている。これは一般会計の起債発行額を３億円以内とし抑制してきた結果である。引き続き新規発行額３億円以下を堅持し、健全財政に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して４．４ポイント上昇しており類似団体平均を上回っているが、全国平均よりは低い状況である。令和３年度に減少したことの反動による上昇ではあるがそれ以前の数値よりは低い状況である。今後、定年延長の影響で退職者数が減少することもあり人件費の削減は難しいので、全体的に既存事業の廃止及び見直しに取り組み、経常経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているものは農林水産業費、商工費、災害復旧費であるが、畜産クラスター事業及び大規模災害復旧事業により一時的に増加したものである。特に、衛生費、消防費、教育費は類似団体内順位も低いものとなっている。商工費は令和３年度に新型コロナウイルス対策や宿泊施設の大規模改修を行ったことの反動で減少した。公債費については年々減少していたが令和３年度から上昇に転じている。しかしながら低い水準は維持できている。上記以外も、類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均を上回っているものも多いため、引き続き事業の見直しを行い財政健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているものは災害復旧事業費のみで、特に補助費等、維持補修費、公債費については類似団体内順位も低位置となっている。災害復旧事業費については大規模な災害復旧事業があったため類似団体平均を上回った。普通建設事業費が上昇し、類似団体平均に近づいているが、主に畜産クラスター事業により増加したためである。人件費が類似団体平均を下回っているが、その差は縮まる傾向にある。これは会計年度任用職員制度の開始に伴う増によるものである。扶助費は、類似団体平均を下回っている状況である。町独自の福祉施設の管理運営費（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などによるものである。扶助費は切っても切り離せないものであるが、町民の理解を得ながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。なお、全てにおいて中期財政計画や、人件費については定員管理計画、更新設備については公共施設等総合管理計画にて、適正な管理に努め健全財政に繋げていく。 |
基金全体（増減理由）令和4年度の年度末基金残高は1,423百万円で、取崩額を積立額が上回ったことにより、残高は132百万円の増加となっている。主な要因は、財政調整基金において新型コロナウイルス感染症による影響で歳出事業の執行ができなかったこと等による余剰金で52百万円の増、新型コロナウイルス感染症による巣篭もり需要により、ふるさと納税寄附金が増加し、ふるさと綾サポート基金が103百万円の増加となったためである。（今後の方針）物価上昇や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については、積立額を取崩し額が超過しないように、歳入に見合った歳出となるような財政運営、事業の廃止や見直しを行い残高の確保に努める。また、ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税の寄附額に影響を受けるため、寄附額の増となるような事業を展開して、基金残高の一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は628百万円となっており、前年度から52百万円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で歳出事業の執行ができなかったこと等による余剰金の積立ができたためである。（今後の方針）物価上昇や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、歳入に見合った歳出となるような財政運営とし、積立額を上回る取崩しをしないよう、歳出事業の見直しを行い、総合長期計画の目標である4億円の残高を下回らないように努める。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は94百万円となっている。前年度に積立てた臨時財政対策債償還基金費を取崩したことによる減である。当初予算及び決算余剰金での積立はできていない状況である。（今後の方針）公債費の償還額が増加した場合には一部取崩しを行い、償還額が減となった場合には積立を行う方針である。総合長期計画の目標である1億5千万円の残高を確保できるように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと綾サポート基金の使途は、ふるさと納税の寄附者が希望した施策に使用できるものであるが、全般的に綾町の施策に使えるものとなっている。地域福祉基金の使途は、団体が福祉事業を展開する際、町が補助金として支出する事業に限定されている。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備に限定されている。ふるさと農村活性化基金の使途は、土地改良整備に限定されている。森林環境譲与税基金は令和元年度に新たに創設。使途は林業関係の事業に限定されている。（増減理由）ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税寄附金によるもので、新型コロナウイルス感染症による巣篭もり需要により103百万円の増となっている。‐（今後の方針）ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税の寄附額に影響を受けるため、寄附額の増となるような事業を展開して、基金の積み増しを行う。その他の基金については、基金の目的の特定の財政支出に備えるため、余裕資金のある場合に積立を行い一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、建設から３０年以上経過している公共施設等も多いため老朽化が進んでおり、類似団体内平均及び宮崎県平均値よりやや高い水準であるが、令和元年度にそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるので、統合や除却も視野に入れた検討を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均、宮崎県平均を上回っている。令和２年度までは基金残高の減少に伴い数値が上昇していたが、令和３年度において基金残高が増加したことにより改善に転じた。臨時財政対策債及び災害復旧事業債を除いた起債の発行額を３億円以内としており、基金残高についは第八期総合長期計画の目標を達成している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均と比較し高い状況であり、平成30年度以降やや上昇しているが、基金残高の増加により令和3年度改善に転じた。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均よりもやや高く、上昇傾向である。建設から３０年以上経過している公共施設も多く老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるので、除却も視野に入れた検討を行う必要がある。計画的な財政運営を行い、将来負担比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成30年度以降、類似団体内平均と比較してやや低い水準にある。将来負担比率は、類似団体内平均と比較し高い状況であり、平成30年度以降、基金残高の減少に伴い上昇していたが、基金残高の増加により令和3年度改善に転じた。また、類似団体と比較して上回っている状況であるので、基金取崩しを抑え、歳入に見合った予算編成を行い、引き続き新規起債発行額を抑制し、適正な運用に努めていく方針である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、児童館については、類似団体内平均と同程度であり、適切な維持管理を行っている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は令和元年度に見直しを行ったため大きく変動しているが、類似団体内平均と同程度である。また、認定子ども園等、学校施設、公営住宅、公民館は建築から３０年以上経過した建物も多く老朽化が進んでおり、類似団体内平均よりもやや高い水準となっている。学校施設は平成３０年度に個別施設計画を策定しているので、適切な維持管理・長寿命化を計画的に行っていく。それ以外の施設についても令和元年度に個別施設計画を策定しており、今後計画に沿って維持補修等を行い、統合・廃止など多角的に検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は平成１７年に建設しており、体育館は４０年以上経過するものもあるが平成１６年築のものもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準である。一般廃棄物処理施設は類似団体内平均と同程度である。保健センター、福祉施設については類似団体内平均と比較して高い水準である。保健センターは築３０年以上経過しており、今後は町民の利便性などを考慮し、改修だけでなく、建替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築４０年以上経過しており、平成２５年に耐震補強工事を行った。その後、屋根の防水工事も行っているが、老朽化が進んでいるため、多額の修繕費用が必要となる見込み。今後は、建替えや複合化なども検討する必要がある。消防施設については、平成３０年度以降、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。これは、消防団詰所（８か所）を平成２２年度から令和２年度にかけて順次建替えを行ったためである。それぞれの施設において、令和元年度に個別施設計画を策定しており、施設の維持補修、長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等資産総額は前年度比24百万円増加、負債総額は116百万円減少となっている。資産の主な増加要因としては、基金(固定資産)が挙げられ、前年度比109百万円増加している。財源不足に備えるための財政調整基金については、前年度比52百万円増加となっている。また、資産のうち大部分を占める有形固定資産については、当年度の取得価格が一年間の資産の目減り額である減価償却費の額を下回ったため、前年度比143百万円減少している。負債総額の減少については、地方債(固定負債+流動負債)の償還が進んだため前年度比125百万円減少していることが要因となっている。◆全体水道事業会計(公営企業会計)等を加えた全体では、資産総額は前年度比209百万円増加、負債総額は前年度比80百万円増加となっている。公共下水道事業特別会計と水道事業会計で有形固定資産の取得があったため、一般会計等と比べ資産総額が大きく増加している。また、取得した有形固定資産の財源として地方債の発行を行っているため、負債総額も一般会計等と比べ大きく増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は5,620百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は3,240百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,381百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(1,191百万円)であり、経常費用のうち業務費用は57.6%を占めている。今後についても、経費の抑制を行うとともに資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は7,553百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は3,644百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,908百万円である。移転費用の方が業務費用よりも多く、経常費用のうち移転費用は51.7%を占めている。経常費用のうち最も金額が大きいのは補助金等3,364百万円、次いで物件費1,326百万円である。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500△1,000△1,500分析:◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は525百万円となっており、投資活動収支については△369百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が発行額が上回ったことにより△125百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、276百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は345百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含めること、水道料金を使用料及び手数料収入に含めることなどから、業務活動収支は一般会計等より122百万円多い、647百万円となっている。投資活動収支については△577百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が発行額を下回ったことで、22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比92百万円増加し、471百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は541百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)5,448百万円が純行政コスト5,536百万円を下回ったことから、本年度差額は△88百万円となり、純資産残高は前年度比140百万円の減少となった。また、財源は280百万円増加しており、国県等補助金が前年度比232百万円増加している。今後についても一層歳入に見合った歳出となるように費用対効果を踏まえ、行政サービスの在り方を改めて検討するなど事業の見直しに努める。◆全体全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ財源は1,758百万円多くなっている。純行政コストについては1,769百万円多くなっており、本年度差額は△99百万円となっている。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は128百万円となり、純資産残高は17,977百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は525百万円となっており、投資活動収支については△369百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が発行額が上回ったことにより△125百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、276百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は345百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含めること、水道料金を使用料及び手数料収入に含めることなどから、業務活動収支は一般会計等より122百万円多い、647百万円となっている。投資活動収支については△577百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が発行額を下回ったことで、22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比92百万円増加し、471百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は541百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況なっている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べやや上回っている。類似団体より老朽化している資産が多いことが読み取れる。上記より、一人当たりの資産額は少なく、資産形成の度合いも低く、有形固定資産減価償却率は年々上昇していることが見て取れる。今後についてもさらに、公共施設等の集約化や複合化、廃止について再検討の必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均値と比べやや上回っている。また、前年度と比較すると0.6%増加の77.2%となっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均値と比べ下回っている。また、前年度と比較すると0.4%増加の14.7%となっている。上記より、類似団体平均値と比べ将来世代への負担割合が低いことが読み取れる。これは令和元年度にて計上した固定資産における橋梁(インフラ資産)の評価の見直しによる影響を受けたため、令和元年度より数値が好転する結果となっている。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と比べ低くなっている。また、前年度比8.2万円増加している。上記より、類似団体と比べ効率良く行政サービスを行えているとも言える。ただし、前年度比ではコロナ緩和の影響もあり増加しているため注意が必要である。今後についても効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実を図っていくことに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比べ低くなっている。また、過去5年間でみると大きな変動がなかったことが読み取れる。⑧基礎的財政収支については、当該値、類似団体平均値共にプラスである。上記より、基礎的財政収支は平成30年度から令和元年度まで赤字となっており、投資活動収支(基金除く)を業務活動収支(支払利息除く)で賄えていないことを意味している。しかし、令和2年度以降はプラスに転じている。今後についても経年で比較し、引き続き歳入に見合った歳出となるよう基礎的財政収支の黒字を意識しながら、施設の更新・維持補修を公共施設等合総合管理計画に則り、計画を実施することで歳入歳出のバランスを図り、負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値と比較すると低くなっている。また、受益者負担比率は前年度比1.4%減少の3.4%となっている。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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