末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄近年継続して取り組んできた施策の「若者定住対策」などの成果で類似団体と同水準となった。新築住宅による固定資産税の増（対前年度比５百万円）が影響している。今後は、人口減が見込まれるので減収による財政基盤が弱くならないように、徴収率向上を図り、遊休土地の売却を積極的にすすめ自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度対比で０．１ポイント減少したが、類似団体と比較して非常に高い状況である。経常的な事業の見直しを図っている最中であり、ここ５年間で、廃止及び内容見直しなどを行い、経常収支比率を９０％台前半に改善することを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して決算額が下回っているが、人件費については、退職者が少ないことから、ここ近年は横ばいで推移する見込み。また、物件費は、前年度と比較して低くなったが、主にふるさと納税事業によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度以降ほぼ横ばいであり、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、低い状況である。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は年々減少しているが、今後は、据置期間終了による償還金額の増額があり比率の増加が予想される。そのため、計画的な地方債償還を行うことにより、引き続き比率を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均及び県平均を上回っているが、起債抑制に努めており、年々減少していたが、平成３０年度は基金繰入も多く、上昇した。基金残高を増やすことはもちろん、今後も新規起債発行額の上限３億円を堅持し、適正な運用に努めていく。 |
人件費の分析欄ここ数年は退職者はいないが、人事院勧告による給与引き上げなどで高くなっている。令和３年度以降は退職者も出てくるため、年々減少していくものと思われる。 | 物件費の分析欄前年度比で０．８ポイント増加しており、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている状況である。主な要因は、年度末の新型コロナウイルス感染症の影響で指定管理をしている宿泊施設の宿泊キャンセルなどで歳入減が生じ、管理委託料の増額及び臨時的任用職員が多いことが挙げられる。令和２年度からは会計年度任用職員となり、物件費は減じるが人件費の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄平成３０年度と比較すると３．１ポイント増加しているが、生活保護受給者の透析開始や中学生までの医療費無料化による医療費の増加が影響しており、類似団体の中では高い状況である。これは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫する要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、廃止及び見直しなど行い扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄主に、介護保険特別会計や下水道事業特別会計に対する繰出金に関するものである。今後、一層の抑制に努め、普通会計からの負担額の減額に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度比で２．６ポイント減少となり、類似団体よりも低いが、全国平均及び県平均を上回っている。主な要因は、長期にわたる町単独補助事業が多いことである。今後は、既存の補助事業の廃止及び見直しに取り組み、住民サービスの低下を招かないよう適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄ここ近年は減少傾向にあり、類似団体及び県平均は下回っているが、全国平均と比較すると上回っている。これは一般会計の起債発行額を３億円以内とし抑制してきた結果である。引き続き新規発行額３億円以下を堅持し、健全財政に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均と同水準ではあるものの、類似団体や県平均は上回っている。主な要因は、人件費は前年度比０．６ポイント減少しているものの、扶助費等が前年度比３．１ポイント増加したことによるものである。今後は全体的に既存事業の廃止及び見直しに取り組み、経常経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が類似団体を下回っている。町独自の福祉施設の管理運営代（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などに費用を要している。今後は増加が見込まれることから、廃止も視野に見直しを行い、町民に必要なサービスの提供に努める。商工費が類似団体を上回っているが、これは当町の特徴でもある産業観光やスポーツランドを推進しているためのものである。また観光施設が多数あり、それに伴う運営経費であるが、今後も経費圧縮に努めていく。消防費が平成３０年度と比較して減少しているが、防災行政無線のデジタル化が令和元年度で完了したためである。なお、消防詰所の建替えも行っており令和２年度までは横ばいを見込んでいる。令和３年度以降は減少していくと思われる。上記以外も、類似団体よりは下回っているが、全国及び県平均を上回っているものが多いため、引き続き事業の見直しを行い財政健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、町独自の福祉施設の管理運営代（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などによるもので、類似団体の平均を下回っている。扶助費は切っても切り離せないものであるが、町民の理解を得ながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。貸付金が類似団体の平均を上回っている要因として、農業の高齢化問題等に対処するための農業支援センターに対する貸付金（１０，０００千円）が継続していることが挙げられる。第三セクターではあるが、自立が厳しいときは廃止も視野に見直しを行いたい。なお、全てにおいて財政健全化プランや、人件費については定員管理計画、更新設備については公共施設管理計画にて、適正な管理に努め健全財政に繋げていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金とふるさと綾サポート基金の取崩しが主な原因である。財政調整基金は歳出に対する歳入不足を補うために基金を取崩したもので、ふるさと綾サポート基金はふるさと納税の寄附額が前年度比40百万円減少したことで、積立額が1億33百万円であったものの、積立額に対し取崩額が1億40百万円と大きかったことで、前年度比7百万円減少したものである。（今後の方針）基金額が多い財政調整基金については、取崩しをせず事業の廃止及び見直し検討を行い増やす方針としている。また、ふるさと綾サポート基金は、寄附額に応じて積立金が変動するため減少していく見込みである。最低限現在の寄附額を維持するための対策を講じていく。基金を減少させないためには、歳出面の事業の見直しが急務であるため、廃止を見据えた見直しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）歳出に対する歳入不足を補うために基金を取崩したため。（今後の方針）積立額を上回る取崩しをしないよう事業の廃止を第一に、見直し検討を行い残高を増やすよう努める。 | 減債基金（増減理由）当初予算及び決算余剰金で減債基金の積立まで予算計上ができない状況であるため、ここ数年は利子のみの積立となっており同額で推移している。（今後の方針）令和3年度の公債費が前年度と比較して約4千万円増となったため、一部取崩しを行う。減額となった分の積み立てを今後計画的に行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと綾サポート基金の使途は、ふるさと納税の寄附者が希望した施策に使用できるものであるが、全般的に綾町の施策に使えるものとなっている。地域福祉基金の使途は、団体が福祉事業を展開する際、町が補助金として支出する事業に限定されている。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備に限定されている。ふるさと農村活性化基金の使途は、土地改良整備に限定されている。森林環境譲与税基金は令和元年度に新たに創設。使途は林業関係の事業に限定されている。（増減理由）減少したものは、ふるさと綾サポート基金と地域福祉基金である。ふるさと綾サポート基金はふるさと納税の寄附額が前年度比40百万円減少したことで、積立額が1億33百万円であったものの、積立額に対し取崩額が1億40百万円と大きかったことで、前年度比7百万円減少したものである。また、地域福祉基金は団体の福祉事業に充当したことにより減少したものである。（今後の方針）ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税の寄附額に影響を受けるため、寄附額が減少すれば積立金も減少していく。寄附額は年々減少することが見込まれるため、寄附獲得に最善の努力を尽くしていく。また、事業の廃止及び見直し検討を行い、充当事業を減らせるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均及び宮崎県平均値よりやや高い水準であが、令和元年度にそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。建設から３０年以上経過している公共施設等も多く老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるので、除却も視野に入れた検討を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均、宮崎県平均と比較して高い水準に位置している。地方債残高はピーク時（平成１６年度）よりも４割ほど少なくはなっているが、予算編成は地方債に依存傾向が見られ依然高い状況である。新規起債の発行額を３億円以内とし、起債残高の抑制に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と比較し高い状況であり、平成25年度以降減少傾向であったが平成30年度以降上昇している。有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高く、上昇傾向である。建設から３０年以上経過している公共施設も多く老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるので、除却も視野に入れた検討を行う必要がある。計画的な財政運営を行い、将来負担比率の抑制につなげたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成29年度以降、類似団体内平均と比較してやや低い水準にあり、近年横ばいである。将来負担比率は、類似団体内平均値と比較し高い状況であり、平成25年度以降減少傾向であったが平成30年度以降、基金残高の減少に伴い上昇している状況である。また、類似団体と比較して上回っている状況であるので、基金取崩しを抑え、基金残高の増加につながる予算編成を行い、引き続き新規起債発行額を抑制し、適正な運用に努めていく方針である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率は令和元年度に見直しを行ったため大きく変動している。また、道路、認定子ども園等、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は老朽化の進んでいる施設も多く、類似団体内平均よりもやや高い水準となっている。学校施設は平成３０年度に個別施設計画を策定しているので、適切な維持管理・予防保全を計画的に行っていく。それ以外の施設についても令和元年度に個別施設計画を策定しており、今後計画に沿って維持補修等を行い、統合・廃止など多角的に検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は平成１７年に建設しており、体育館は４０年以上経過するものもあるが平成１６年築のものもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準である。一般廃棄物処理施設についても類似団体内平均と比較して低い水準である。保健センター、福祉施設、については類似団体内平均と比較して高い水準である。保健センターは築３０年が経過しており、今後は町民の利便性などを考慮し、改修だけでなく、建替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築４０年が経過しているが、平成２５年に耐震補強工事を行っており、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、平成３０年度以降、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。これは、消防団詰所が町内に８か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過しているが、平成２２年度から年次的に建替えを行っており、令和２年度までにはすべての建替えを行う予定である。それぞれの施設において、令和元年度に個別施設計画を策定しており、施設の維持補修、長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等前年度に比べて資産総額は+4,697百万円、負債総額は△163百万円となっている。資産総額の大幅な増加については固定資産における橋梁(インフラ資産)の評価を見直したためである。令和元年度期首において、簿価5,456百万円(取得価額12,823百万円、減価償却累計額7,367百万円)の評価見直しを行っている。また、有形固定資産以外の変動としては、基金(固定資産+流動資産)94百万円の減少があげられる。基金減少のうち、財政調整基金60百万円の減少があげられる。また、負債総額のうち、地方債の発行額より償還額が上回ったことにより負債総額は減少となっている。◆全体水道事業(公営企業会計)等を加えた全体では、前年度に比べて資産総額+4,622百万円、負債総額△149百万円となっている。資産総額減少の主な要因は、一般会計等と同様の理由があげられる。同じく、負債総額減少の主な要因についても、一般会計等と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は4,421百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は2,938百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,482百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,220百万円)、次いで減価償却費(962百万円)であり、経常費用のうち業務費用は66.5%を占めている。今後についても、経費の抑制を行うとともに資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は6,431百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は3,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,138百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,711百万円)、次いで物件費(1,335百万円)である。経常費用のうち業務費用は51.2%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)3,699百万円が純行政コスト4,256百万円を下回ったことから、本年度差額は△557百万円となっている。また、固定資産における橋梁(インフラ資産)の評価見直し分を無償所管換等にて計上した為、本年度純資産変動額は大幅な増加(+4,860百万円)となり、純資産残高16,512百万円の増加につながっている。橋梁の評価見直しに減価償却費(前年度比+218百万円)が膨らんだ一方、地方消費税交付金やふるさと納税などの財源が前年度より減少となった。純行政コストは前年度より増加し、財源は前年度より減少した為、本年度差額は前年度より減少(△162百万円)となった。今後については一層、歳入に見合った歳出となるように努めていく◆全体全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が、税収等に含まれることから、一般会計等に比べ財源は1,761百万円多くなっているが、純行政コストも1,850百万円多くなっている。その為、本年度差額は△646百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は4,771百万円となり、純資産残高(18,072百万円)の増加につながっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は251百万円であったが、投資活動収支については△198百万となった。財務活動収支については地方債の発行額より償還額が上回ったことにより△76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、147百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は192百万円となっている◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含めること、水道料金を使用料及び手数料収入に含めることなどから、業務活動収支は一般会計等より2百万円多い、253百万円となっている。投資活動収支については△259百万となっている。財務活動収支については地方債の発行額より償還額が上回ったことで、△49百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、224百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は269百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べ下回っている。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べ下回っている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べ上回っている。老朽化している資産が多いことが読み取れる。上記より、一人当たりの資産額は少なく、資産形成の度合いも低く、有形固定資産減価償却率は高いことが見て取れる。今後についてもさらに、公共施設等の集約化や複合化、廃止について再検討の必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均値と比べやや低くなっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均値と比べ低くなっている。上記より、類似団体平均値と比べ将来世代への負担割合が低いことが読み取れるが、固定資産における橋梁(インフラ資産)の評価を見直しによる影響を受け、前年度より純資産比率の増加及び将来世代負担比率の減少となった。令和元年度は地方債発行の抑制に努めることができたが、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と比べ低くなっている。上記より、効率良く行政サービスを行えていると言える。今後についても効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実を図っていくことに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比べ低くなっている。⑧基礎的財政収支については、当該値はマイナスであり、類似団体平均値はプラスである。上記より、基礎的財政収支は平成29年度より赤字となっており、投資活動収支(基金除く)を業務活動収支(支払利息除く)で賄えていないことを意味している。今後についても経年で比較しながら、歳入に見合った歳出となるよう基礎的財政収支を黒字にできるよう、施設の更新・維持補修を公共施設等総合管理計画に則り、計画に実施することで歳入歳出のバランスを図り、負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均値と比べ高くなっている。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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