宮崎県綾町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当町は、総面積の８割を山林が占め、耕地面積も少なく、また大企業等の進出やその他の特殊的要因もないことから、近年ほぼ横ばいの状況にあり、他団体と比較して低い状況である。このような中にあるものの、税及び使用料の徴収強化対策等により、一定の効果が現れている状況である。今後も引き続き自主財源確保対策に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度対比で０．９ポイント減少しているが、他団体と比較して高い状況にある。また地方税による大幅な伸びは望めず、地方交付税を含めた経常経費の分母の部分が年々減少していく中であるが、平成２５年度から事務的経費の見直し等を行ってきたことで、若干であるが改善したところである。今後は、ここ５年間で、経常収支比率を８０％台に改善する目標を掲げたところである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均と比較して決算額が高くなっているが、人件費については、２６年度までが退職者が一番多い時期と重なり、高くなった要因である。人件費については、今後は退職者が続いていくことから減じていくことになる。また物件費についても、前年度と比較して高くなってきているが、主な要因はふるさと納税事業による影響であり、問題はないと考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

２３年度～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、低い状況をキープしている。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して、低い状況をキープしている。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

起債抑制に努めている結果、年々減少しているところであるが、全国平均及び県平均を上回っている。改善策として新規起債発行額を３億円と定め、適正な運用に努めていく。

人件費の分析欄

当町は保育所運営（３施設）を直営で行なっているが、類似団体と比較して、若干であるが低い状況をキープしている。これは、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整など、職員数の適正管理に努めた結果である。今後は、退職者数が増えていくことから、年々減じていくものと思われる。

物件費の分析欄

前年比、１．３ポイント増加しており、類似団体と比較して高い状況にある。主な要因として、観光施設の指定管理委託料などが高額であるためである。また、近年は、ふるさと納税事業の影響もあり、増えたところである。今後は、長期事業の見直しを積極的に見直し、費用の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体の中では、高い状況である。これは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫してくる要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、一部見直しなど行い、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

類似団体の中でも下位に位置しているが、全国平均・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する社会保障費に関するものである。今後、一層の医療費削減に努め、普通会計からの負担額の減額に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均は下回っているものの、全国平均・県平均を上回っている状況である。従前は、３年以上経過した事業の補助金などがあり、見直しが急務であったが、ここ近年で見直している状況であり、将来は、経費圧縮に繋がってくる。なお、ここ近年の増加要因は、主にふるさと納税の返礼品増加によるものである。

公債費の分析欄

全国と県平均を上回っているが、ここ近年は減少傾向にある。これは一般会計の地方債新規発行額を３億円以内とし抑制してきた結果である。引き続き地方債新規発行額３億円以下を堅持し、更に健全財政に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体や全国平均、県平均を上回っている。主な要因は、扶助費、物件費、繰出金の増加が影響している。今後は全体的に事務事業の見直しを図り、経常経費の圧縮に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、起債抑制に努めている結果、年々減少しているところであるが、類似団体と比較すると上回っている状況。改善策として新規起債発行額を3億円の定め、適正な運用に努めていく。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い状況をキープしている。集中改革プランに基づく退職者補充の調整など適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少によって住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努めていく。