宮崎県綾町の財政状況（2010年度）

総面積の８割を山林が占める中山間地域の地理的条件から、税源にも乏しく大企業等の進出予定やその他の特殊的な要因もないことから、今後も引き続き財政力指数0.23程度の現状維持の見込みである。税及び使用料等の徴収強化等により税収が微増であるが伸びてきている。今後も県の協力も受けて、税等の徴収強化により歳入の確保に努める。

経常収支比率が年々下降している大きな要因は公債費である。公債費の償還は平成19年度がピークであったが、その後はピーク時と比較し平成20年度は1.6ポイントの減、平成２１年度は4.6ポイントの減と改善され、平成22年度は7.1ポイント減少している。今後も、徐々に改善されて行くものと思われる。しかし普通交付税の削減及び公債費に係る経常経費充当一般財源の増加を主要因として財政の硬直化も進行してきている。

職員数の削減や給与制度の適正かつ厳格な実施、また、業務委託の積極的な実施等により、類似団体平均額227,393円を下回った水準であり適正化が図られている。

ラスパイレス指数は、今までの職員給与体系の在り方もあり、類似団体の94.9、全国町村平均95.3、を大きく下回っている。今後も、引き続き職員数の削減（今後１０年間で１０％削減）を行うと共に、給与水準についても、これまで同様に厳格かつ適正に運用していく。

積極的な行財政の改革に取り組んでいることから、人口1,000人当たりの職員数は10.13人で類似団体平均値14.53人を大きく下回っている状況である。今後も集中改革プランに沿った職員の削減等を行い、定員管理の適正化に取り組んでいきたい。

現在償還している地方債のほとんどが過疎対策事業債や補正予算債等の交付税措置率の高いもので占められていることから、実質公債費比率は14.6％と類似団体と同等の状況にある。今後は過疎対策事業債等の地方債残高も減少していくので、実質公債費率についても次第に減少していくものと思われる。

将来負担比率は、全国市町村平均79.7、宮崎県平均77.3を大きく下回る53.6となっている。過疎地域指定解除が平成１１年で、５年間の経過措置も既に平成１６年度に終了しており、投資的経費の削減に努めている。将来負担増の影響が懸念されているものとして、公共下水道事業債の問題があるが、適正な財政運営を図ることで対処していきたい。

職員数の削減を初めとし、給与制度の適正化等、積極的な行財政改革に取り組んでいることから、類似団体22.9％を1.6ポイント下回っている状況にある。今後も引き続き職員数及び給与の適正化を図っていく。

年度毎に多少の増減はあるものの、類似団体の10.7％と比較して上回っている状況である。指定管理者制度の導入等により概ね横ばい状態から本年度は増加傾向となっている。今後は、スポーツ施設等の施設管理適正化を図り、物件費抑制を図っていく必要があると思われる。

中山間地域にあり、少子高齢化の進行する中で扶助費は年々増加傾向にある。今後は、老人施設（ケアハウス等）や公立保育所等の施設運営の在り方等についても検討を行い、扶助費の適正化を図る。

その他の経費については、類似団体の10.7％より1.5ポイント上回っている。また宮崎県平均よりも0.7ポイント高い。今後は経費節減を図り改善していきたい。

補助金の見直し等を初めとした行財政改革の推進を積極的に図ってきていることから、類似団体平均12.5％を4.6ポイント下回っている。ただし、宮崎県平均の7.5％に近い状況にある。今後は補助費の適正なあり方も含め、より町民のニーズに応えられるような補助金を検討していきたい。

現在償還している地方債（過疎対策事業債、補正予算債等）は、平成１９年度にピークを迎え、平成２０年度から減少に転じており、今後も減少傾向となる見通しである。類似団体が20.5％であり5.0ポイント高い状況にあるので、同レベルになるように、今後１０年内に計画的に適正な公債費になるよう努力する。

公債費以外については類似団体と同じように推移してきたが、平成22年度においては微増となっている。また宮崎県平均の66.2％よりは2.8ポイント低い状況にある。予算全体が増加していることにもよるが、経費節減を図り改善に努めたい。

財政調整基金残高は、次第に増加しつつある。また実質収支も大きくはないが、黒字の状態にある。今後歳出の抑制に努め、標準財政規模に対する実質収支比率の増加に努めたい。