宮崎県綾町の財政状況（2012年度）

総面積の８割を山林が占める中山間地域の地理的にも不利な条件から、税源にも乏しく大企業等の進出予定やその他の特殊的な要因もないことから、今後も引き続き財政力指数は現状維持に努めたい。税及び使用料等の徴収強化等により一定の効果が現れ、収納率が微増であるが向上してきている。今後も県の協力も受け、税等の徴収強化や施設の使用頻度増加による使用料増収により歳入確保に努める。

公債費の償還が平成19年度をピークに年々減少しているが、障害者・高齢者、児童福祉費等の福祉関係経費が増加しており、96.3％で類似団体平均を大きく上回っている。地方債の抑制と人件費の削減に努め、H28年度決算時には90％以下を目標に改善に努める。

人件費は年々減少しているが、物件費等が昨年度からの減少が少ないため微減の状況にある。給与制度の適正かつ厳格な実施や、物件費の節減を積極的に行い、より適正化が図っていく。

ラスパイレス指数は、今まで職員給与体系の在り方もあり、類似団体、全国町村平均を大きく下回っていたが、東日本大震災の影響による国家公務員給与の削減により、Ｈ23から指数が上昇した。しかし、国家公務員の給与削減が行われない場合においては、Ｈ22並みの指数であると思われる。

職員数に関しては、極力制限した中で行財政の改革に取り組んでいることから、人口1,000人当たりの職員数は10.10人で類似団体平均値を大きく下回っている状況である。しかし、中山間地域で医療機関や介護施設等や民間サービスの少ない地域であり、また近年防災対策も考慮したきめ細やかな住民サービスを行うには、これ以上の職員数の減少はできないと考える。今後は職員数の適正管理の中で、住民サービスの向上に取り組んでいきたい。

近年起債抑制に努め、県平均に近づくよう事業計画の検討をしている。地方債償還のほとんどが補正予算債等の交付税措置率の高いもので占められていることや、地方債発行上限を3億円と設定し、適正な運用に努める。

全国市町村平均を下回る51.5となっている。過疎地域指定解除が平成１１年で、５年間の経過措置も既に平成１６年度に終了したため、投資的経費については補助事業を中心で実施するよう努めている。将来負担増の影響が懸念されているものとして、公共下水道事業債の問題があるが、適正な財政運営を図ることで対処していきたい。

給与制度及び職員数等の適正化など、積極的な行財政改革に取り組んでいることから、類似団体を下回っている状況にある。今後は、人件費関係経費も含めて抑制を図る。

類似団体と比較して大きく上回っている状況である。これは電算関係の業務委託や公共施設等の管理業務委託が増加しているためである。今後施設管理の適正化を図り、物件費抑制を図っていく必要がある。

中山間地域にあり高齢化が進む中で、子育て世代への積極的な支援（住宅料補助、保育料第２子以降の無料化など）により、児童数は増加傾向にある。このような中で、障害者・高齢者・児童などの福祉に関する扶助費が顕著に増加している。

その他の経費については、類似団体、宮崎県平均を上回っている。今後経費節減を図り、改善していきたい。

補助金の見直し等行財政改革を積極的に推進して、全国平均に近づいてきている。毎年より町民のニーズを参考に補助金交付要綱等の見直しを行い適正な補助費となるよう検討していきたい。

地方債償還のピークは平成19年度であり、平成20年度から減少に転じており、今後も減少傾向である。宮崎県平均に届いていないが、起債額に制限をしている状況であり適正に推移していくものと考えている。

公債費以外については類似団体と同じように推移してきたが、Ｈ23から増加傾向となっている。予算全体が増加していることにもよるが、経費節減を図り改善に努めたい。

財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支ともに減少している。経費節減に努め、標準財政規模に対する実質収支比率の増加に努めたい。