大分県日田市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、市有施設整備基金や災害対策基金の積立額の減によるもの。民生費は、住民一人当たり216,527円となっており、類似団体平均より25,548円高い水準となっている。これは、新たに福祉施設及びこども園の建設を行ったこと等が主な要因である。衛生費は、現清掃センターを維持するために必要な機器の更新や、新清掃センター建設にかかる事業費等が増加したことによるもの。災害復旧費は、「令和２年７月豪雨」に係る災害復旧事業費の減によるもの。公債費は、経常収支比率も類似団体平均より高い水準にあるのと同様、目的別歳出においても、住民一人当たり70,578円と類似団体平均と比較して高い水準で推移している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり643,199円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり90,840円となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費は、電気料及び燃料費の高騰やマイナンバーカード交付業務等により増となり、類似団体平均と比べても高い水準にある。扶助費については、児童手当給付費が減となっているものの、類似団体平均との比較では高い水準である。普通建設事業費は、総合体育館施設整備事業や天瀬総合福祉センター等複合施設整備事業が完了したことによって、住民一人当たり76,486円で、昨年度より2,300円減となっている。繰出金については、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増となったこと等により、類似団体平均より3,779円高い、住民一人当たり50,047円となっている。

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【児童館】の子育て支援施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、また、一人当たり面積については類似団体より小さくなっている。これらのことから、子育て支援施設は老朽化しているものが多く、施設の面積も小さいという現状であることがわかる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現在指定管理制度を導入している施設は、民間移管を基本とし、また、直営施設については、今後の児童数の動向を考慮し、適正な施設規模による更新を検討していく。【公営住宅】は有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、一人当たり面積については類似団体及び全国、大分県平均を大幅に上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、耐用年数が経過する際には、人口動向などを考慮し統合・縮小を検討していく。【道路】及び【橋りょう・トンネル】においては、有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均より高く、【道路】の一人当たり延長については、それぞれの平均を上回っている状況である。これは、６市町村による合併により管理する道路も広域にわたっており、建設後数十年経過し老朽化が進んでいる道路が多いものの、全ての道路の更新が困難であることによるものである。しかし、今後も安全な通行の確保などのため、適切な維持管理及び修繕・更新等を行っていく必要がある。

施設情報の分析欄

【消防施設】と【市民会館】については、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっているものの、一人当たり面積は類似団体より大きくなっている。これは、日田玖珠広域消防組合の新庁舎を平成27年度に、市民文化会館パトリアを平成19年度に建設しており、いずれも施設が新しいことが要因である。なお、一人当たり面積が類似団体、全国、大分県平均より高くなっているため、今後の更新等の際には人口や規模に対して過剰な面積となっていないかを考慮しながら更新していく必要がある。【図書館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】などの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっており、老朽化が進んでいることがわかる。一般廃棄物処理施設については更新を予定しており人口推移やごみの処理量から適正な施設規模による更新を行う。その他施設の今後の更新等においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の利用状況を踏まえ、集約化や他の施設との相互利用など総量の抑制、長寿命化、効率的な運営を推進していく必要がある。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,345百万円減少(△1.7%)となった。これは、大山文化センター更新(約600百万円)や新清掃センター用地(約100百万円)などによる増があるものの、有形固定資産の減価償却による減(約6,209百万円)などが主な要因である。・負債総額は38,982百万円で前年度末から1,112百万円減少(△2.8%)している。これは、地方債の償還が進んだことなどが主な要因である。・水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では資産総額が4,358百万円減少(△1.9%)し、さらに日田玖珠広域消防組合、大分県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では資産総額が前年度末から4,641百万円減少(△1.9%)した。これらも、有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,690百万円となり、前年度比1,330百万円の減少(△3.5%)となった。これは、主に移転費用のうち補助金等が減少(R3:非課税世帯、子育て世帯給付金)したことによるものである。経常費用のうち人件費や物件費等の業務費用は21,277百万円で約58%を占めている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持管理費を含む物件費等15,046百万円である。今後も、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,665百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が12,989百万円多くなり、純行政コストは15,043百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,850百万円多くなっているものの、移転費用のうち補助金等が23,116百万円多くなっていることなどにより、経常費用が27,276百万円多くなり、純行政コストは24,470百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源34,443百万円が純行政コスト36,535百万円を下回ったことから、本年度差額は2,092百万円となったことなどにより、純資産残高は2,234百万円減少した。今後もより一層の地方税の徴収率向上対策を中心とする税収確保に努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,687百万円多くなっている。本年度差額は△1,809百万円となり、純資産残高は1,909百万円減少した。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金により、全体と比べて国県等補助金が6,983百万円多くなっているが、純行政コストも全体より9,427百万円多くなっている。本年度差額は△1,968百万円となり、純資産残高は2,080百万円減少した。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、災害復旧経費に1,260百万円を要したものの4,313百万円となった。投資活動収支では、基金取崩収入や国県等補助金の減などにより△3,603百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,115百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度末から406百万円減少し、1,503百万円となったが、災害復旧経費に多くの経費を要したものの経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は一般会計等より1,293百万円多い5,606百万円となり、投資活動収支では△4,133百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,729百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から256百万円減少し、5,141百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の保険給付費等が業務支出に含まれることから、一般会計等より業務支出は増大するものの、同連合への国県等補助金が業務収入に含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等より1,233百万円多い5,546百万円となった。投資活動収支は、△4,156百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,800百万円となった。以上により、本年度末資金残高は5,961百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、また、広大な面積を有するため、保有する施設数や道路などが多く、類似団体平均を上回っている。前年度と比較し、0.9万円減少しているが、これは減価償却による資産の減少が要因である。また、減価償却が進んでいることに伴い有形固定資産減価償却率も上昇し、類似団体平均を上回っている状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、他団体と比べて過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストの約40%を減価償却費や維持管理費を含む物件費等が占めており、保有する公共施設が多いことが要因と考えられる。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、行政コストの約20%を占める社会保障給付費については、生活保護費や子ども・子育て支援給付費が主なものである。今後、児童数の減少が見込まれるものの、障害者自立支援費の増などもあり全体では同水準で推移することが見込まれることから、各種事業の見直しや定員管理方針に基づいた職員数の適正化を図り、必要な事業の峻別、経費の節減に努め、行政コストの縮減を行っていく。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これは、広大な面積を有する当市の公共施設等建設・更新事業の財源としてきた地方債残高が多いこと、人口減少が進んでいることが要因である。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、これは、過去に決算剰余金を活用し、繰上償還を実施したことなどが要因と考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは類似団体として比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅使用料が多いことが要因と考えられる。(経常収益の約13.7%)