大分県日田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり190,203円となっており、類似団体平均より28,896円高い水準となっている。これは、臨時福祉給付金関連給付費や子ども子育て支援給付費が大幅に増額したことが主な要因である。農林水産業費については、「日田梨」の予冷庫整備事業や老朽化した大分県畜産公社の施設整備事業が完了したこと等により、減となっている。また、土木費についても、大規模な公園整備事業費が減少したこと等により、減となっているが、類似団体平均より高い水準となっている。消防費は、日田玖珠広域消防組合消防庁舎建設に伴う負担金の減等により、大幅に減少している。一方で、教育費については、複合文化施設整備事業費が大幅に減少したものの、咸宜園跡の保存や地区公民館、体育施設等の整備事業費が増加したため、全体として増となった。災害復旧費の増額については、4月に発生した「平成28年熊本地震」の被災対応が要因となっている。公債費は、経常収支比率も類似団体平均より高い水準にあるのと同様、目的別歳出においても、住民一人当たり70,631円と類似団体平均と比較して高い水準で推移している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり546,629円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,353円となっており、平成27年度と比較して減少しているものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費及び扶助費については、類似団体平均と比べて高い水準で推移してきており、近年どちらも増加傾向にある。平成28年度は特に、物件費においては熊本地震に伴う緊急観光誘客対策事業費や、マイナンバー制度の施行に伴うセキュリティ対策事業費等の増、扶助費では臨時福祉給付金関連給付費や子ども子育て支援給付費が大幅に増額となっている。普通建設事業費では、特に更新整備について住民一人当たり49,624円で、昨年度より17,273円増額となっており、類似団体平均と比べても14,771円高い結果となった。主な増要因としては、市営城内住宅建替事業や小学校施設の大規模改修を行ったためである。繰出金についても、昨年度より減少したものの、依然として類似団体平均より12,038円高い水準となっている。なお、公共下水道事業については、平成29年4月1日から地方公営企業法の全部適用によって公営企業会計へ移行している。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が226,008百万円で、そのうちインフラ資産の工作物が約57%を占めている。これは、広大な面積(666.03km)を有する当市において、交通網形成のための道路などのインフラ資産が多いことが要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約89.8%となっており、資産が豊富である一方、これらの資産は将来の維持管理費更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、総量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理に努める。・負債総額は51,062百万円で、そのうち地方債は約76.6%を占めている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら地方債の抑制に努めるものとする。・水道事業会計などを加えた全体では資産総額が237,089百万円となっており、このうち水道事業は8,895百万円である。この水道事業については、今後更新時期を迎える管路が増加するため、計画的かつ効率的な管路更新を行うと共に、更なる費用削減等に努める。・日田玖珠広域消防組合、大分県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が241,663百万円となっている。消防組合が所有している消防庁舎等の資産などを計上することにより、全体と比較して4,574百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は29,134百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は15,548百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費使用は13,586百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは物件費7,928百万円で、子ども・子育て支援新制度における私立保育園入園委託料858百万円が主なものである。移転費用の中で最も金額が大きいのは社会保障給付6,221百万円で、生活保護費1,473百万円や子ども・子育て支援新制度における認定こども園への給付費1,147百万円が主なものである。今後、児童数の減少があるものの平成31年10月以降、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う給付費の増が予定されており、また、生活保護費も現状のまま推移することが見込まれることから、各種事業の見直しや経費の節減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が843百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が10,023百万円多くなり、純行政コストは15,114百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,731百万円多くなっている一方、移転費用のうち補助金等が10,598百万円多くなっていることなどにより、経常費用が11,674百万円多くなり、純行政コストは9,974百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源31,054百万円が純行政コスト28,818百万円を上回ったことから、本年度差額は2,236百万円となり、純資産残高は1,546百万円増加した。今後もより一層の地方税の徴収率向上対策を中心とする税収確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,459百万円多くなっており、本年度差額は2,696百万円となり、純資産残高は2,014百万円増加した。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金により、全体と比べて国県等補助金が5,008百万円多くなったことなどから、本年度差額は2,741百万円となり、純資産残高は2,189百万円増加した。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,739百万円であったが、投資活動収支では市有施設の更新整備費等の財源とするため市有施設整備基金へ500百万円積立てを行ったことなどにより、△1,771百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△589百万円となり、以上により、本年度末資金残高は前年度末から379百万円増加し、1,231百万円となり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より830百万円多い3,569百万円となり、投資活動収支では道路拡張に伴う水道管布設工事の実施などにより、△1,835百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△862百万円となり、以上により、本年度末資金残高は前年度末から872百万円増加し、2,757百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は3,646百万円となり、投資活動収支では日田玖珠広域消防組合移転に伴う跡地の売却収入129百万円により、全体より65百万円多い△1,770百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△858百万円となり、以上により、本年度末資金残高は4,044百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、また、広大な面積を有するため、保有する施設数や道路などが非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。ただし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、近年実施してきた学校統廃合に伴う学校跡地の改修、市民文化会館パトリアの建設などにより、施設の新設、改修が進んでいることから、施設が多く比較的新しい状況にあると考える。今後は、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、他団体と比べて過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代が利用できる資産の形成が進んでいることがわかる。また、有形固定資産などに対する将来世代の負担(地方債残高)の割合を表す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する額が低いことがわかる。これらは決算剰余金を活用した地方債の繰上償還を実施してきたことにより、地方債の償還が進んでいることが要因であると考えられる。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査を行い、繰上償還等も検討しながら借入額の抑制に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストの約3割を占める物件費については、子ども・子育て支援新制度における私立保育園入園委託料が主なものであり、また、行政コストの約2割を占める社会保障給付については、生活保護費1,473百万円や子ども・子育て支援新制度における認定こども園への給付費1,147百万円が主なものである。今後、児童数の減少があるものの平成31年10月以降、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う給付費の増が予定されており、また、生活保護費も現状のまま推移することが見込まれることから、各種事業の見直しや定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図り、必要な事業の峻別、経費の節減に努め、行政コストの縮減を行っていく。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、ここれは、広大な面積を有する当市の公共施設等建設・更新事業の財源としてきた地方債及び地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の残高が多いことが要因である。ただし、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、地方債残高は多いものの、決算剰余金を活用した繰上償還により償還が進み、資産形成は進んでいる状況にあると考えられる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,639百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校の大規模改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益のうち公営住宅使用料が約17.4%を占め、次いで、市周辺部において運営しているケーブルテレビの使用料が約16.2%を占めており、これらにより経常収益が類似団体より確保されていることから類似団体平均を上回っているのではないかということが考えられる。