大分県日田市の財政状況（2021年度）
大分県日田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度は、市町村民税や地方消費税交付金の減額等により、基準財政収入額が前年度比255,713千円減額し、基準財政需要額については前年度比542,485千円増加している。依然として類似団体より低い水準となっていることから、今後もより一層の税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常的経費は、人件費や特別会計への繰出金等の減額により前年度比で減となっている。歳入では、地方消費税交付金や普通地方交付税等の増により前年度比で増加し、全体では4.6ポイント改善した。今後も、自主財源の確保、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は前年度と比較し、人口一人当たりの決算額が2,541円減額したが、類似団体平均と県平均を上回っている。主な要因としては、公会計化に伴う学校給食運営事業費の増や、前年度比減であるが、ふるさと納税促進事業費等が挙げられる。引き続き、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年4月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を100%とせず上限50%、期間も国の3年間に対し2年間とし、平成28年度末で現給保障を終了した。さらには、平成29年度より、行政職給料表等級別基準職務表を８級制から７級制へと見直しを行っている。今後もラスパイレス指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ給与制度の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、最小の人数で最大の成果を挙げるため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理方針による職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度と増減はなく、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとする。
将来負担比率の分析欄
平成28年度以降、将来負担比率は0となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を図るとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度より2.1ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、退職者数の減に伴う退職手当の減や、新陳代謝による職員人件費の減によるものである。今後も計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント減となったが、依然として類似団体平均より高い。主な要因としては、学校給食運営事業費や中学校教科書改訂事業費の増等が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直し等、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、子ども・子育て支援給付費や生活保護費が減少したものの、子ども医療費助成事業費が増額となったこと等が挙げられる。今後も障害福祉サービスの介護給付費の増が見込まれるが、児童数減少による給付費減等により、扶助費は中長期的には減少すると見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より1.0ポイント減となっており、類似団体平均より低い水準となっている。主な要因として、道路維持費や住宅管理費の減等が挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.4ポイント減となり、類似団体平均より低い水準を維持している。主な要因としては、企業立地を促進するための企業誘致事業の補助金の減等が挙げられる。今後も補助金交付事業を精査し、補助金の適正化の取組みに努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比0.5ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。これは旧合併特例事業債等の償還終了に伴う減があるものの、臨時財政対策債の償還額が増となったことによるもので、依然として経常一般財源に占める割合は高い。今後も交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、普通建設事業の精査、繰上償還等の検討により借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より4.1ポイント減となっており、類似団体平均より低い水準となっている。令和３年度は、子ども・子育て支援給付費等の扶助費や退職手当等の人件費が減少したことによるものである。今後も、事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の給付を行ったことから大幅に減額となっている。民生費は、住民一人当たり229,415円となっており、類似団体平均より27,425円高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対し、経済的支援を行ったこと等が主な要因である。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増により増額となっている。災害復旧費については、「令和2年7月豪雨」に係る災害復旧事業費の増により増額となっている。公債費は、旧合併特例事業債等の償還終了に伴う減があるものの、臨時財政対策債の償還額が増となったことにより、住民一人当たり69,320円と類似団体平均と比較して高い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり674,352円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり88,740円となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費および扶助費は類似団体平均と比べて高い水準で推移しており、物件費では学校給食運営事業費の増、扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対し、経済的支援を行ったことにより大幅に増加となっている。普通建設事業費は、280MHｚ帯防災行政無線システム整備事業費や高瀬川分水路整備事業費の減額により、住民一人当たり78,786円で、昨年度より3,176円減額となっている。繰出金については、介護保険料率の見直しにより介護保険特別会計への繰出金が増となったこと等により、類似団体平均より2,893円高い、住民一人当たり48,447円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査に努め、運用益と剰余金計3億1,320万円を積み立てた結果、約47億円となっている。実質収支額は黒字を維持しており、実質単年度収支は、前年度と比較し、標準財政規模比5.06ポイントの増となった。今後も、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減、さらなる財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成22年度以降、全会計黒字となっており赤字は生じていない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は、元利償還金の増や算入公債費等の減、水道事業及び下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増等により、全体として分子が増加している。地方債の発行の際には、各会計の事業精査により借入額を抑制し、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとする。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成28年度以降、分子がマイナスとなり、将来負担比率が0となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の増や基準財政需要額算入見込額の減があるものの、充当可能基金の増等が挙げられる。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努めるとともに、より効率的な基金の運用に努めるものとする。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は運用益や剰余金を積み立てたことにより3億1,320万円、減債基金は490万円、特定目的基金は5億30万円それぞれ増加し、基金全体で8億1,870万円の増となった。・特定目的基金の増の要因としては、水郷ひた応援基金を5億940万円、森林環境譲与税基金を1億5,250万円取り崩したものの、災害復旧・復興関連経費に充当するための「災害対策基金」を5億50万円、「水郷ひた応援基金」を2億3,390万円積み増したこと等によるものである。（今後の方針）・経常的な経費への充当に加え、総合計画を着実に推進するための事業の財源を補うため、地域振興基金のほか、特定目的基金の繰入れを令和４年度以降の各年度で6.2億円から9億円を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）・基金の運用益1,320万円や剰余金3億円を積み立てたことによる増加・令和３年度は財政調整基金の取り崩しなし（今後の方針）・財政調整基金については、減債基金・市職員退職手当基金・災害対策基金との総額で標準財政規模の30%程度は確保したいと考えるが、国勢調査人口の減少に伴う普通地方交付税額の減少や、令和２年７月豪雨の災害復旧・復興関連経費などの財政需要も引き続き見込まれることから、中長期的（令和9年度目途）には23億円程度減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）・基金の運用益を490万円積み立てたことによる増加・令和３年度は減債基金の取り崩しなし（今後の方針）・財政状況を考慮し市債の償還財源として適宜取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・水郷ひた応援基金：日田市の将来の発展を願い、その発展に対し貢献し、又は応援しようとする者からの寄附金を活用し、ふるさと『水郷ひた』を守り元気づける施策の推進・観光振興基金：市の観光施設整備及び交流人口増加のための施策の推進・災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復旧・復興を図るもの（増減理由）・災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復旧・復興を図るための財源として、5億50万円を積み立てたことによる増加・市有施設整備基金：公共施設等総合管理計画等における施設整備・改修等の施策を着実に実施するための財源として、2億1,430万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・災害対策基金：将来の災害発生に備え、災害からの早期復旧・復興を図るため、積み立てを行っていく。・市有施設整備基金：公共施設等総合管理計画等における施設整備・改修等の施策を着実に実施するための財源として、活用を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均より高い水準となっている。当市は、６市町村が合併した市であり、また、広大な面積を有するため、保有する施設数や道路などが比較的多い状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均、全国平均、大分県平均をいずれも下回っている。主な要因としては、過去に決算剰余金を活用した繰上償還を実施してきたことにより、地方債残高を減少させたことによるものと考える。ただし、近年の災害による財政調整基金の取崩しに伴う充当可能財源の減や普通交付税の減などにより、財源が減少していくことが見込まれるため、今後も、さらなる自主財源の確保を行うとともに、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と同様にゼロであり、類似団体平均及び早期健全化基準の350％を大きく下回っている。一方で有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値を上回っている。将来負担比率はゼロではあるが、近年の有形固定資産減価償却率の推移を見ると、老朽化が進んでいるということであり、今後必要となる固定資産の老朽化対策に伴う財政負担が潜在しているとも考えられる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努めるとともに、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、また、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに前年度と同数値であり類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとするとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【児童館】の子育て支援施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、また、一人当たり面積については類似団体より低くなっている。これらのことから、子育て支援施設は老朽化しているものが多く、施設の面積も少ないという現状であることがわかる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現在指定管理制度を導入している施設は、民間移管を基本とし、また、直営施設については、今後児童数の動向を考慮しながら、建替えや統合・縮小を検討していく。【公営住宅】は有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、一人当たり面積についても類似団体及び全国、大分県平均を大幅に上回っており、住宅戸数の供給が多い状況であることがわかる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、耐用年数が経過する際には、人口動向などを考慮し統合・縮小を検討していく。【道路】及び【橋りょう・トンネル】においては、有形固定資産減価償却率は類似団体や全国平均より高く、【道路】の一人当たり延長については、それぞれの平均を上回っている状況である。これは、６市町村による合併で管理する道路も広域にわたっており、建設後数十年経過している道路も多く老朽化が進んでいるが、全ての道路を更新する事が困難だからである。しかし、今後も安全な通行の確保などのため、適切な維持管理及び修繕・更新等を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【消防施設】と【市民会館】については、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっているものの、一人当たり面積は類似団体より高くなっている。これは、日田玖珠広域消防組合の新庁舎を平成27年度に、市民文化会館パトリアを平成19年度に建設しており、いずれも施設が新しいことが要因である。なお、一人当たり面積が類似団体、全国、大分県平均より高くなっているため、今後の更新等の際には人口や規模に対して過剰な面積となっていないかを考慮しながら更新していく必要がある。【図書館】【一般廃棄物処理施設】【保健センター・保健所】【庁舎】などの施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっており、老朽化が進んでいることがわかる。今後の更新等においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の利用状況を踏まえ、集約化や他の施設との相互利用など総量の抑制、長寿命化、効率的な運営を推進していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,977百万円減少(△1.5%)となった。これは、日田駅周辺整備(約400百万円)や天瀬複合施設の建設(約300百万円)などによる増があるものの、有形固定資産の減価償却による減(約6,785百万円)などが主な要因である。・負債総額は40,094百万円で前年度末から424百万円減少(△1.0%)している。これは、地方債の償還が進んだことなどが主な要因である。・水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では資産総額が4,000百万円減少(△1.7%)し、さらに日田玖珠広域消防組合、大分県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では資産総額が前年度末から4,386百万円減少(△1.8%)した。これらも、有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は38,020百万円となり、前年度比5,471百万円の減少(△12.6%)となった。これは、主に移転費用のうち補助金等が減少(R2に特別定額給付金給付)したことによるものである。経常費用のうち人件費や物件費等の業務費用は21,881百万円で約58%を占めている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持管理費を含む物件費等15,466百万円である。今後も、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,672百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が12,945百万円多くなり、純行政コストは14,947百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,062百万円多くなっているものの、移転費用のうち補助金等が23,220百万円多くなっていることなどにより、経常費用が27,671百万円多くなり、純行政コストは24,620百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源36,449百万円が純行政コスト38,355百万円を下回ったことから、本年度差額は△1,906百万円となったことなどにより、純資産残高は2,553百万円減少した。今後もより一層の地方税の徴収率向上対策を中心とする税収確保に努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,778百万円多くなっている。本年度差額は△1,272百万円となり、純資産残高は2,205百万円減少した。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金により、全体と比べて国県等補助金が6,761百万円多くなっている。本年度差額は△1,614百万円となり、純資産残高は2,556百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、災害復旧経費に多くの経費を要したものの3,671百万円となった。投資活動収支では、基金取崩収入の減などにより△2,602百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△442百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度末から627百万円増加し、1,908百万円となったが、災害復旧経費に多くの経費を要したものの経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は一般会計等より1,443百万円多い5,114百万円となり、投資活動収支では△2,489百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,300百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から1,324百万円増加し、5,397百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合の保険給付費等が業務支出に含まれることから、一般会計等より業務支出は増大するものの、同連合への国県等補助金が業務収入に含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等より1,337百万円多い5,008百万円となった。投資活動収支は、△2,569百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,349百万円となった。以上により、本年度末資金残高は6,375百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、また、広大な面積を有するため、保有する施設数や道路などが多く、類似団体平均を上回っている。前年度と比較し、0.1万円増加しているが、これは人口減少が進んだことが要因である。また、減価償却が進んでいることに伴い有形固定資産減価償却率も上昇し、類似団体平均を上回っている状態である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、他団体と比べて過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代が利用できる資産の形成が進んでいることがわかる。また、有形固定資産などに対する将来世代の負担(地方債残高)の割合を表す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代の負担が比較的低いことがわかる。これらは決算剰余金を活用した地方債の繰上償還を実施してきたことにより、地方債の償還が進んでいることが要因であると考えられる。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査を行い、繰上償還等も検討しながら借入額及び地方債残高の抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストの約40%を減価償却費や維持管理費を含む物件費等が占めており、保有する公共施設が多いことが要因と考えられる。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、行政コストの約18%を占める社会保障給付費については、生活保護費や子ども・子育て支援給付費が主なものである。今後、児童数の減少が見込まれるものの、障害者自立支援費の増などもあり全体では同水準で推移することが見込まれることから、各種事業の見直しや定員管理方針に基づいた職員数の適正化を図り、必要な事業の峻別、経費の節減に努め、行政コストの縮減を行っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、これは、広大な面積を有する当市の公共施設等建設・更新事業の財源としてきた地方債及び地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の残高が減ってきていることが要因である。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、これは、過去に決算剰余金を活用し、繰上償還を実施したことなどが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益のうち公営住宅使用料が約11.8%を占め、次いで、市周辺部において運営しているケーブルテレビの使用料が約11.3%を占めており、これらにより経常収益が類似団体より確保されていることから、類似団体平均を上回っていると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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