大分県日田市の財政状況（2015年度）
大分県日田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日田市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、地方消費税交付金の増額等により、基準財政収入額が前年度比289,655千円増加となったが、基準財政需要額も前年度比186,673千円と増加しており、単年度では改善が見られるものの依然として類似団体平均より低い水準となっているため、今後もより一層の税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、職員の適正な定員管理、必要な事業の峻別、投資的経費の抑制等、歳出の見直しに努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、平成25年度と平成26年度に実施した繰上償還により公債費は971,996千円の減額となったものの、特別会計への繰出金や社会保障関係経費の増額により前年度比では増額となっている。一方、歳入では消費税の引き上げにより、地方消費税交付金は増額しているものの、地方交付税の段階的削減に伴う減及び地方税収の減により前年度比で減額となっており、全体では0.2ポイント悪化した。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度は前年度と比較し、人口1人当りの決算額が5,668円増加し、また、類似団体平均と県平均を大幅に上回っている。主な増要因として、小学校教科書の改訂に係る経費や、情報センター運営事業の機器更新等の増が挙げられる。今後は、施設の維持管理等の業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年4月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を100%とせず上限50%とし、期間も国の3年に対し2年間としている。平成28年度末で現給保障が終了することから、今後も指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ総人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理計画による職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度より1.0ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は将来負担比率が0となった。主な要因としては、平成25年度と平成26年度に実施した繰上償還による地方債現在高の減額、公営企業債等繰入見込額の減、また決算剰余金の財政調整基金への積立による充当可能基金残高の増等が考えられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイントの減となり、類似団体平均も下回っている。主な要因は、退職金の減によるものである。今後も計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。また、施設運営等の指定管理を含めた民間委託を更に推進するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.7ポイント増となり、依然として類似団体平均より高くなっている。主な要因は、4年毎に実施している小学校教科書改訂に係る事業費の増等があった。今後は、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より1.3ポイントの増となり、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因は、生活保護費や児童手当給付費の減があるものの、子ども子育て支援給付費や障害福祉関係給付費が大幅に増額となっている。今後も障害福祉関係の扶助費の増が見込まれるが、児童数の減少による給付費の減等により、扶助費は減少傾向にあると見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント増となり、類似団体平均よりは0.1ポイント低くなっているが、特別会計への繰出金が依然として高い数値であり、年々増加傾向にある。今後は、特別会計の財政健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.4ポイント減となり、類似団体より低くなっている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかを精査し、補助率や補助限度額の見直し等を行い、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均より高いものの、前年度比は1.6ポイントの減となっている。主な要因は、繰上償還による公債費の減額があり、若干は改善されたが、依然として経常一般財源に占める割合は高いものである。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より1.8ポイント増となっているものの、類似団体平均よりは低い水準となっている。平成27年度は人件費、補助費では比率の改善が見られたものの、子ども子育て支援給付費や障害福祉関係給付費の扶助費が増加したことが増の要因として挙げられる。今後も、人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり179,426円となっており、類似団体平均より11,375円高い水準となっているが、性質別歳出の扶助費の動向と同様で、以前より類似団体平均よりは高い水準で、類似団体平均と同様に増加の傾向にある。商工費においても、類似団体平均と比較すると以前から大きく支出の割合が高くなっているが、主な要因として平成21年度から平成23年度にかけて特別融資を行ったことにより、預託金の増が影響している。年々減少傾向にあり、類似団体平均に近くなっているのは、償還による預託金の減少と考えられる。教育費は、住民一人あたり56,020円で、類似団体平均よりは高い水準であるが、以前と比較すると類似団体の平均に近づいてきている。これは、小学校の統廃合を進めてきた中で、校舎の改築や新設等の建設費の歳出が多かった事が要因と考えられるが、平成27年度で概ね終了している。災害復旧費の減額については、性質別歳出の分析にて記載したとおり、平成24年度に発生した九州北部豪雨災害の復旧事業が平成26年度で終了したことが主な要因である。公債費については、経常収支比率も類似団体平均より高い水準にあるのと同様で、目的別歳出でみても、住民一人当たり70,238円と類似団体平均と比較して高い水準である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり550,992千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり81,137円となっており、平成26年度と同水準であるが、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。扶助費が住民一人当たり110,613円となっており、類似団体平均と比べて22,965円高い水準となっているが、扶助費については、以前より類似団体平均より高い水準で推移してきており、類似団体共にどちらも増加傾向にある。平成27年度は特に、子ども子育て支援給付費及び障害関連給付費が増額の要因となった。災害復旧事業費が、住民一人当たり1,577円で、昨年度より11,565円減額となっており、類似団体平均と比べても4,579円低い結果となった。これは平成24年度に発生した九州北部豪雨災害の復旧事業費が大きな要因であり、平成26年度で事業が終了した事によって減額となったものや、平成26年度・平成27年度の災害復旧事業費が例年と比較して小さかったためである。繰出金についても、扶助費と同様に依然として類似団体平均より12,872円高い、住民一人当たり64,429円となっているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増額が主な要因で、類似団体も同様に増加傾向である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩を回避しており、平成27年度は決算剰余金による積立を行った事により、平成27年度末で約67億の残高があり、3.75ポイント増加している。実質収支額は、平成26年度が大きかった事もあり、0.1ポイントの減となっており、実質単年度収支も、実質収支額の減に伴い、平成27年度は赤字となった。今後も、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成22年度以降、全会計黒字となっており赤字は生じていない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、元利償還金等については、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が若干増加したものの、平成25年度と平成26年度に繰上償還を行ってきた事による元利償還金の減が大きく、全体では減少しており、算入公債費等においても減少したが、全体として分子が減少した。今後も各会計の事業精査により地方債の借入額を抑制し、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は分子がマイナスとなり、将来負担比率が0となった。主な要因としては、平成25年度と平成26年度に実施した繰上償還による地方債現在高の減額、公営企業債等繰入見込額の減、また決算剰余金の財政調整基金への積立による充当可能基金残高の増等が考えられる。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努めるとともに効率的な基金の運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27決算では、将来負担比率は0となり、実質公債費比率においても、平成26年度より1.0ポイント低くなり6.2％であった。主な要因としては、これまで歳入面では税収の確保や地方債の借入の精査及び抑制、歳出面では各種事務事業の見直しや投資的経費の抑制に努める中で、決算剰余金を地方債の繰上償還に充て地方債現在高の減額を行った事や、財政調整基金へ積立を行い、充当可能基金残高の増額を行ってきた結果によるものである。今後も、継続して税収等歳入の確保や歳出の抑制及び地方債借入の精査・抑制を行い、健全な比率となるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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