大分県日田市の財政状況（2014年度）
大分県日田市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度の財政力指数は0.40であり、大山ダム建設に伴う固定資産税（償却資産）の増収等により前年度よりわずかに上昇した。県平均は上回っているが類似団体平均を下回っているため、職員の適正な定員管理、必要な事業の精査、投資的経費を抑制する等、歳出を見直すとともに、積極的な企業誘致、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に引き続き努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費は、平成25年度に実施した繰上償還により公債費が減となったものの退職手当や特別会計への繰出金の増により全体としては増加となった。一方歳入では地方消費税交付金や固定資産税の増収があり増となったものの、経常収支比率は全体で1.7ポイント悪化した。今後も、市税の徴収強化等による自主財源の確保、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度は前年度と比較し、人口1人当りの決算額が5,232円増加し、また、類似団体平均と県平均を大幅に上回っている。主な増要因として、退職手当の増による人件費の増、市民文化会館を指定管理にしたことによる物件費の増が挙げられる。今後は、施設の維持管理等の業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年4月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を100%とせず上限50%とし、期間も国の3年に対し2年間としている。今後も指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ総人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理計画による職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度より0.4ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度より6.9ポイント低くなり、また、類似団体平均と県平均を下回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減や、平成25年度と平成26年度に実施した繰上償還による地方債残高の減等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.7ポイントの増となった。主な要因は、退職金の増によるものである。今後は計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。また、施設運営等の指定管理を含めた民間委託を更に推進するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.9ポイント増となった。市民文化会館に指定管理制度を導入したことによる市民文化会館管理運営事業や水痘・成人用肺炎球菌予防接種を追加したことによる予防接種事業の増加があった。今後は、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.1ポイントの減となった。平成26年度の主な要因は、生活保護費や児童手当給付費が減となっていることなどが挙げられる。今後は高齢化の進行による生活保護費の増と障害福祉関係の扶助費の増が見込まれるが、児童数の減による子ども・子育て支援給付費の減などにより、扶助費は減少傾向にあると見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント増となり、類似団体平均より高くなっている。特別会計への繰出金が依然として高い数値であるため、今後は、特別会計の財政健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント減となり、類似団体より低くなっている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかを精査し、補助率や補助限度額の見直し等を行い、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から増減はないものの類似団体平均より高くなっている。要因としては、臨時財政対策債の償還額の増加が挙げられる。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より1.7ポイント増となっているものの、類似団体平均より低くなっている。平成26年度は特に定年退職者が多かったことから退職手当が増加したことが増の要因として挙げられる。今後も、人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
○財政調整基金残高H26年度は取崩しがなく、利子積立のみであったため、0.27ポイント増加し、H26年度末で約60億円の残高がある。○実質収支額標準財政規模は減少したが、歳出全般の見直しにより実質収支は1.95ポイント増加した。○実質単年度収支H22年度からH23年度は黒字で推移したがH24年度は赤字となり、再度、H25年度で黒字となり、H26年度も歳出全般の節減により黒字となり、前年度より0.78ポイント増加した。○今後の対応行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成22年度以降、全会計黒字となっており赤字は生じていない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は、元利償還金等については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したものの、算入公債費等において、臨時財政対策債及び合併特例事業債の償還費に係る基準財政需要額が増加したことにより、全体としては分子が減少した。今後も各会計の事業精査により地方債の借入額を抑制し、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率は、0.4%で年々減少傾向にある。充当可能財源等については、基金の取崩しなどにより減少しているものの、将来負担額については、繰上償還に伴う地方債現在高の減と、公営企業債等繰入見込額及び職員数等の減などによる退職手当負担見込額が減少しており、全体としては、将来負担比率の分子は減少している。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努めるとともに効率的な基金の運用に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県日田市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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