末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２６年度の財政力指数は０．４０であり、大山ダム建設に伴う固定資産税（償却資産）の増収等により前年度よりわずかに上昇した。県平均は上回っているが類似団体平均を下回っているため、職員の適正な定員管理、必要な事業の精査、投資的経費を抑制する等、歳出を見直すとともに、積極的な企業誘致、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に引き続き努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費は、平成２５年度に実施した繰上償還により公債費が減となったものの退職手当や特別会計への繰出金の増により全体としては増加となった。一方歳入では地方消費税交付金や固定資産税の増収があり増となったものの、経常収支比率は全体で１．７ポイント悪化した。今後も、市税の徴収強化等による自主財源の確保、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は前年度と比較し、人口１人当りの決算額が５，２３２円増加し、また、類似団体平均と県平均を大幅に上回っている。主な増要因として、退職手当の増による人件費の増、市民文化会館を指定管理にしたことによる物件費の増が挙げられる。今後は、施設の維持管理等の業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を１００％とせず上限５０％とし、期間も国の３年に対し２年間としている。今後も指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ総人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理計画による職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度より０．４ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度より６．９ポイント低くなり、また、類似団体平均と県平均を下回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減や、平成２５年度と平成２６年度に実施した繰上償還による地方債残高の減等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より０．７ポイントの増となった。主な要因は、退職金の増によるものである。今後は計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。また、施設運営等の指定管理を含めた民間委託を更に推進するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント増となった。市民文化会館に指定管理制度を導入したことによる市民文化会館管理運営事業や水痘・成人用肺炎球菌予防接種を追加したことによる予防接種事業の増加があった。今後は、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度より０．１ポイントの減となった。平成２６年度の主な要因は、生活保護費や児童手当給付費が減となっていることなどが挙げられる。今後は高齢化の進行による生活保護費の増と障害福祉関係の扶助費の増が見込まれるが、児童数の減による子ども・子育て支援給付費の減などにより、扶助費は減少傾向にあると見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増となり、類似団体平均より高くなっている。特別会計への繰出金が依然として高い数値であるため、今後は、特別会計の財政健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減となり、類似団体より低くなっている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかを精査し、補助率や補助限度額の見直し等を行い、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から増減はないものの類似団体平均より高くなっている。要因としては、臨時財政対策債の償還額の増加が挙げられる。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．７ポイント増となっているものの、類似団体平均より低くなっている。平成２６年度は特に定年退職者が多かったことから退職手当が増加したことが増の要因として挙げられる。今後も、人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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