簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取り組みを継続している。 | 経常収支比率の分析欄経常的経費の基準変更に伴い７．３ポイント改善した昨年度よりも、１．３ポイント比率が上昇している。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性の精査、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等の取り組みを継続し、歳出を徹底的に見直す。滞納対策等徴収業務の強化を図るなどして、引き続き歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後、委託料の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれ、引き続き日々コスト削減の意識をもって業務に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度よりも１．０ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今度も給与体系の見直しを行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度よりも０．１８ポイント上昇したものの５．３３人となっており、合併時から継続してきた新規採用の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．３ポイント改善して１２．１％となったが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。普通交付税及び臨時財政対策債の合併算定替については、平成２７年度から段階的に一本算定へ移行しており、令和元年度をもって終了することから今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が膨らんでおり、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後も、地方債借入の抑制など計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５．２ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行ってきたことが要因といえる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っているものの、前年度より０．６ポイント上昇している。主に、賃金及び需用費の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後もさらにそれを徹底する。また、各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成２７年度に公共施設等総合管理計画の策定を行っており、その活用を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．４ポイント低いものの、前年度比０．２ポイント上昇し、増加傾向が続いている。主に、保育所運営費用や自立支援給付費等の増が要因である。医療費等抑制のため、健康推進事業に積極的に取り組んでいるところである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度より０．６ポイントやや上昇したが、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。前年度から下水道事業への繰出金が補助費となったことに伴う影響が続いている。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント低下し、類似団体平均を５．２ポイント上回っている。上下水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は類似団体平均を３．９ポイント上回っている。財政計画に基づき地方債の新規発行額を元金償還額の９割以下に抑制し、効果的な繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等以外の項目で類似団体平均を下回ったため、総合しても、類似団体平均と比較して５．９ポイント下回っている状況である。今回唯一上回った補助費等では、一部事務組合の負担金の内容を精査する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費の一人当たりコストは４６，２５３円となっており、改善傾向にはあるものの依然として類似団体平均を大きく上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の９０％を超えない地方債の発行や繰上償還等により年々減少してはいるが、依然として高い状況にあるので、今後も健全財政に努めなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４１１千円となっている。中でも類似団体平均と比較して大きく上回っているのが、補助費等である。上下水道の整備を急速に進めたことにより、借入の残高が膨らみ、事業会計への繰出金が住民一人当たり８４，８９７円と大きくなっている。独立採算の原則に立って、更なる経費節減をはじめ経営の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金にふるさと応援寄附金を107百万円積み立てるなどしたが、一般財源の不足により、財政調整基金を205百万円、地域振興基金を下水道事業会計への繰出金等のために174百万円取り崩したため、基金全体では206百万円の減となった。310310254（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の20％以上の20億円を確保することを目標とし、その他特定目的基金は目的に沿った積立と活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費の増加や、一般会計から下水道事業への繰出金が高止まり傾向にあること、普通交付税の合併算定替縮減によるもの。（今後の方針）標準財政規模の20％以上の20億円以上を確保することを目標としている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）今後は繰上償還の見込もほぼなく、定期償還に充当する計画もないため、運用益を積み立てていくこととなる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域経済事業及び産業振興事業、環境整備事業、文化事業、健康づくりスポーツ活動事業、イベント開催事業、高度情報化事業など・公共施設等整備基金：公共施設等の管理及び建設の円滑な実施を図る。・農業振興基金：効率的かつ安定的な農業の振興を図る。・ふるさと応援基金：大刀洗平和記念館事業、ファーマーズマーケットみなみの里事業、ど～んとかがし祭事業、あかちゃんの駅事業、その他目的達成のために町長が必要と認める事業・多目的運動広場整備等基金：多目的運動広場の整備、維持、管理及び運営等に要する事業経費に充て、事業推進する。（増減理由）・地域振興基金：下水道事業繰出金として100百万円、上水道事業繰出負担金として39百万円、防犯灯整備事業のために26百万円を取り崩したことによる減。・公共移設等整備基金：町営東小田団地跡地の売払い収入25百万円を積み立てたことによる増。・農業振興基金：両筑平野用水事業の事業負担金のため40百万円を取り崩したことによる減。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金107百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・地域振興基金：急速に整備を行った下水道事業の公債費償還がピークを迎えつつあり、今後10年間の一般会計から下水道事業会計への繰出金が7～8億円と多額となることから、その原資とするため10年間で10億円（年間1億円）を活用することとしている。・公共施設等整備基金：将来の町有施設更新に備え、町有地の売払い収入を積み立てることととしている。・農業振興基金：両筑平野用水事業の事業負担金などに充当する。・ふるさと応援基金：必要経費を除いたふるさと応援寄附金を積み立てるとともに、使途に合致する事業への活用を検討する。・多目的運動広場整備等基金：前年度に積み立てた国有提供施設等所在市町村助成交付金を、次年度の多目的運動公園（愛称：筑前ぽぽろ）の維持管理費へ充当することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より低い水準にあるが、合併によって同様の施設が町内に存在しており、施設の老朽化も進行している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等、適切な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年より改善しているが、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。地方債の新規発行抑制等により改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は非常に高い状況である。合併特例債の活用により地方債残高が増加し、公営企業債等の繰入額が今後も多く見込まれることにより、高い比率となっている。今後はそこで整備した施設についても減価償却率が上昇するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。合併後に行った、合併特例債を活用した施設整備等に伴う地方債は減少しつつあるが、上下水道の整備に伴う公営企業への繰入金は今後も増加が見込まれる。今後も厳しい状況が見込まれるため、比率が悪化することのないよう計画的に事業を展開し、また地方債新規発行を引き続き抑制する。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公民館を除き、全体的に類似団体と比較して低い水準となっている。今後も施設の維持管理を適切に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低いのは図書館、市民会館である。これらは、合併前に旧町がそれぞれ平成１０年、同１４年に整備した施設である。適正な維持管理により、施設の長寿命化を図る。また、類似団体よりも高水準となった各施設についてはいずれも５０％を超えており、なかでも７０％超の施設にあっては更新時期が迫りつつあることを念頭に老朽化対策に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が505百万円の減少となった。金額の変動は、地方債(固定負債)が最も大きく690百万円減少し、地方債の償還が進んでいる。資産については、取得した資産がある一方で、有形固定資産の減価償却が進んだため、1,231百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,258百万円となり、前年度比18百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,986百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,272百万円であり、業務費用のほうが移転費用より多い。要因として、減価償却や維持補修を含む物件費等3,917百万円があり、経常費用の34.8%を占めている。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の適正管理を検討していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源10,703百万円が純行政コスト11,429百万円を下回り、本年度差額は726百万円、また純資産残高は726百万円の減少となった。純資産減少幅は前年度比69百万円の増加に転じた。減価償却の影響が大きく、純資産減少が続いている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は796百万円となり、投資活動収支は▲79百万円となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出、基金の積立支出があり、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助、基金の取り崩しがある。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、▲659百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、新しい施設が比較的多く、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くを占めるのは、地方税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、合併団体に発行が認められている合併特例債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は下落傾向にあるが、類似団体平均を上回っているため、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を計画的に減少させていくことで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、合併団体であるため保有する施設数が多く、かつ施設が比較的新しいことから減価償却費が大きいこと、国民健康保険事業や下水道事業等の他会計への繰出金が大きいことがある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、そのうち地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が5,256百万円、合併団体に発行が認められている合併特例債が4,334百万円を占めている。新規に発行する地方債の抑制を継続しており、今後も地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年比0.6%減少し、類似団体平均を若干下回った。今後も受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化など公共施設を適正に管理することで経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,