福岡県筑前町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取組みを進めている。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当の一般財源は増となったものの、人件費、物件費、扶助費、繰出金も増となったため、結果的には前年度と同じ比率となり、類似団体平均を上回っている状況が続いている。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等の取組みを進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努めているところである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に伴い人件費が増となったものの、物件費は減となり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後も委託料の増や、施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれるため引き続き、日々コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給抑制を行っているところではあるが、１．２ポイント上がり類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も給与体系の見直しを行い給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．０４ポイント低下し、４．９９人と合併時から新規職員の採用抑制により、類似団体を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し等に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている状況である。平成２７年度から、普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行しており、今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。また、効果的な繰上償還も検討する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が多く、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、地方債借入の抑制、基金増額など計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５．６ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行っていることが要因といえる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、前年度より０．３ポイント上昇している。主に、賃金及び需用費の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後もさらにそれを徹底する。また、各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成２７年度に公共施設等総合管理計画の策定を行った。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．２ポイント低くなっているが、前年度より０．７ポイント上昇し、増加傾向にある。主に、保育所運営費用や自立支援給付費等の増が要因である。医療費等を抑制できるよう、健康推進事業に取り組んでいるところである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金や、企業誘致に伴う工業用地造成事業への繰出金の増によるものが主な要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．９ポイント下がったものの、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。主に、上水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。

公債費の分析欄

合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の９０％を超えない地方債の発行及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。

公債費以外の分析欄

【普通建設事業】普通建設事業の人口１人当たり決算額は、前年度より４．４ポイント下がり類似団体平均を下回っているが、今後も老朽化施設の更新等による事業が計画されているため、財政状況等を勘案し、事業を進捗させていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、老朽化した施設や合併により同様の施設も多くあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却等が必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は非常に高い状況である。合併特例債の活用により地方債残高が増加したこと、公営企業債等の繰入額が増加したことにより、高い比率となっており、今後はそこで整備した施設についても減価償却率が上がってくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却等が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。合併後に行った、合併特例債を活用した施設整備等に伴う地方債は減少してきているが、上下水道の整備に伴う公営企業債への繰入金は今後も増加が見込まれる。今後も厳しい状況が見込まれるため、比率が悪化することのないよう、事業展開する必要がある。