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財政力指数の分析欄町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取組を進めている。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当の一般財源額について、繰出金、人件費、公債費が減となったものの、物件費、補助費等、維持補修費、扶助費が増となったため、１．９ポイント上昇し、類似団体平均も上回っている。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等の取組を進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努めているところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、職員数の減等により人件費は減少したものの、備品購入費や委託料の増により物件費が増となり、前年度よりも決算額は上昇している。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後も更にそれを徹底する。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．４ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。給与体系の見直しを行い給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．０２ポイント低下し、５．０３人と合併時から新規職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている状況である。平成２７年度から、普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行することから、今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。また、効果的な繰上償還も検討する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が多く、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、地方債借入の抑制、基金増額など計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は６．７ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行っていることが要因といえる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、前年度より１．５ポイント上昇している。主に、需用費、備品購入費、委託料の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後も更にそれを徹底する。各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成２７年度に公共施設等総合管理計画の策定を行った。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．０ポイント低くなっているが、前年度より０．２ポイント上昇し、増加傾向にある。主に、自立支援給付費等の増が要因である。医療費等を抑制できるような対策として、ラジオ体操やウォーキングの推進を行っているところである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。主に、これまでの下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増加などが要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度から０．６ポイント上昇し、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。主に、上水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は、類似団体平均を６．０ポイント上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の９０％を超えない地方債の発行及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。 | 公債費以外の分析欄【普通建設事業】普通建設事業の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回っているが、前年度比１３．８％の増となった。これは小中学校空調設備工事や多目的運動公園整備事業、防災行政無線統合整備事業によるものである。今後も財政状況等を勘案し、今後の普通建設事業の取り組みを行っていき抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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