福岡県筑前町の財政状況（2014年度）
福岡県筑前町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成20年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取組を進めている。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当の一般財源額について、繰出金、人件費、公債費が減となったものの、物件費、補助費等、維持補修費、扶助費が増となったため、1.9ポイント上昇し、類似団体平均も上回っている。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ＆ビルドの推進、PDCAサイクルの実施等の取組を進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努めているところである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、職員数の減等により人件費は減少したものの、備品購入費や委託料の増により物件費が増となり、前年度よりも決算額は上昇している。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後も更にそれを徹底する。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.4ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。給与体系の見直しを行い給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.02ポイント低下し、5.03人と合併時から新規職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し等に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っている状況である。平成27年度から、普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行することから、今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。また、効果的な繰上償還も検討する。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が多く、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、地方債借入の抑制、基金増額など計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は6.7ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行っていることが要因といえる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.9ポイント下回っているものの、前年度より1.5ポイント上昇している。主に、需用費、備品購入費、委託料の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後も更にそれを徹底する。各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成27年度に公共施設等総合管理計画の策定を行った。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より2.0ポイント低くなっているが、前年度より0.2ポイント上昇し、増加傾向にある。主に、自立支援給付費等の増が要因である。医療費等を抑制できるような対策として、ラジオ体操やウォーキングの推進を行っているところである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.5ポイント上回っている。主に、これまでの下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増加などが要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、昨年度から0.6ポイント上昇し、類似団体平均を5.4ポイント上回っている。主に、上水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。
公債費の分析欄
合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は、類似団体平均を6.0ポイント上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の90％を超えない地方債の発行及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。
公債費以外の分析欄
【普通建設事業】普通建設事業の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回っているが、前年度比13.8％の増となった。これは小中学校空調設備工事や多目的運動公園整備事業、防災行政無線統合整備事業によるものである。今後も財政状況等を勘案し、今後の普通建設事業の取り組みを行っていき抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は標準財政規模の35～40％程度を推移し、財源調整に対応可能な状況である。実質収支額についても、3～4％台の適正範囲を推移している。また実質単年度収支は平成22年度以降黒字で推移しており、以上の3点から概ね良好といえる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計において、一般会計から法定外の繰出を行っているものの、平成26年度は赤字となっている。主な要因は、被保険者の全体的な低所得化による保険税の収入不足である。今後も被保険者の所得状況が改善することは難しいと見込まれるため、医療費の削減を進めるために、特定健診の受診率アップや受診後の個別指導に努める。また平成27年度より税率を改正し、税収の増加を図るとともに、ラジオ体操やウォーキングの推進を行い、健康増進に努めているところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等（普通会計）の元利償還金については、繰上償還の実施に伴い、やや増加した。上下水道整備に伴い、公共下水道事業特別会計が平成34年度、農業集落排水特別事業会計が平成31年度、水道事業会計が平成34～45年度であり、当分は公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加は避けられない状況である。普通交付税・臨時財政対策債が、段階的に一本算定となる平成27年度から実質交際費比率が厳しくなっていくと予想されるため、公営企業に対する元利繰入金の増加を考慮しながら、事業展開をする必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等（普通会計）の地方債現在高は、主に合併特例債の活用により増加が続いていたが、平成22年度をピークに減少してきている。一方、公営企業債等繰入見込額は、平成22年度まで減少傾向にあったが、平成23年度から水道事業会計の元金償還が始まったことにより、公営企業債等繰入見込額が増加に転じており、今後も増加が見込まれる。普通交付税・臨時財政対策債が、段階的に一本算定になる平成27年度から実質公債費比率が厳しくなっていくと予想されること、また、今後において収支不足による基金の取り崩しの予定があることなどを考慮しながら、比率が悪化することのないよう事業展開する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県筑前町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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