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財政力指数の分析欄町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取組みを進めている。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減少などにより比率が上昇傾向にある。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等の取組みを進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努めているところである。公債費に関しては、繰上償還を行うことで、将来の利息や経常経費の縮減を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減となったものの、施設の管理委託料などの影響により物件費は増となっているが、類似団体平均を下回っている。しかし、今後も委託料の増や、施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれるため引き続き、日々コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給抑制を行っているところであり、昨年度より０．９ポイント下がっているが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も給与体系の見直しを行い給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．０３ポイント低下し、４．９６人と合併時から新規職員の採用抑制により、類似団体を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている状況である。平成２７年度から、普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行しており、今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。また、効果的な繰上償還も検討する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が多く、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、地方債借入の抑制など計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５．７ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行ってきたことが要因といえる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント下回っているものの、前年度より１．０ポイント上昇している。主に、賃金及び需用費の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後もさらにそれを徹底する。また、各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成２７年度に公共施設等総合管理計画の策定を行っており、その活用を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．４ポイント低くなっているが、前年度より０．４ポイント上昇し、増加傾向にある。主に、保育所運営費用や自立支援給付費等の増が要因である。医療費等を抑制できるよう、健康推進事業に取り組んでいるところである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度より１．７ポイント上昇し、類似団体平均を５．１ポイント上回っている。下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増によるものが主な要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント下がったものの、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。主に、上水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は、類似団体平均を６．１ポイント上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の９０％を超えない地方債の発行及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費については類似団体平均を下回っているが、補助費等、その他で類似団体平均を上回っているため、総合して類似団体平均と変わらない数値となっている。補助費等では一部事務組合の負担金の内容を精査、その他では公営企業の経費節減などの努力により繰出金の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は平成２７年度に比べて大きく減少しているが、これは防災行政無線整備事業を平成２７年度に完了していることによるものである。商工費は、住民一人当たり１８，７７２円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２８年度に企業誘致関連事業を行ったことによるものである。また、公債費の一人当たりコストは６０，９２６円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の９０％を超えない地方債の発行や繰上償還等により年々減少してはいるが、まだまだ高い状況にあるので、今後も健全財政に努めなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約４４３千円となっている。中でも類似団体平均と比較して大きく上回っているのが、公債費と繰出金である。合併後、合併特例債等を活用し大規模事業を進めてきたことにより、公債費は住民一人当たり６０，９２６円と類似団体平均を上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の９０％を超えない地方債の発行や繰上償還を行うなど、公債費の縮減を行っている。また、上下水道の整備を急速に進めたことにより、借入の残高が多く、事業会計への繰出金が住民一人当たり７４，７０４円と大きくなっている。独立採算の原則に立って、更なる経費節減をはじめ経営の健全化に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、老朽化した施設や合併により同様の施設もあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却等が必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は非常に高い状況である。合併特例債の活用により地方債残高が増加したこと、公営企業債等の繰入額が今後も多く見込まれることにより、高い比率となっている。今後はそこで整備した施設についても減価償却率が上がってくるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や除却等が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。合併後に行った、合併特例債を活用した施設整備等に伴う地方債は減少してきているが、上下水道の整備に伴う公営企業への繰入金は今後も増加が見込まれる。今後も厳しい状況が見込まれるため、比率が悪化することのないよう、事業展開する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は橋りょう、学校施設である。橋りょうについて非常に低い比率となっているのは、橋りょう台帳が未整備だったため資産計上していなかったことによるものである。今後は資産計上するため比率が上がってくると思われる。学校施設については、平成２１年度に三輪中学校の校舎建替を行うなど、老朽化対策に取り組んでいるためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率についてはほぼ同水準であるが、市民会館については低く、一般廃棄物処理施設については高くなっている。市民会館については、合併前にそれぞれの町で平成１０年度、平成１４年度に建設したものであるため、比較的新しい施設であるが、一般廃棄物処理施設については、平成１５年度に建設しているが、耐用年数が１５年と短いものが多く、今後改修等も必要となってくるため、計画的な事業展開が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、負債の地方債については298百万円ほど減少しており、地方債の償還が進んでいる。資産については、有形固定資産の減価償却が進む一方で、取得した資産(多目的運動公園整備事業、大刀洗平和記念館の増築、三輪中学校給食調理室改修事業など)も多く、固定資産は開始貸借対照表と比較して、344百万円の増となった。一方で流動資産は財政調整基金や減債基金の減により、433百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、毎年継続的に発生する経常費用は11,211百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,670百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用は5,541百万円であり、業務費用のほうが移転費用より多い。要因として、減価償却や維持補修を含む物件費等3,713百万円があり、経常費用の33.1%を占めている。公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の適正管理を検討していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,196百万円)が純行政コスト(10,735百万円)を下回っており、本年度の差額は▲540百万円となり、純資産残高は351百万円の減少となった。地方交付税と臨時財政対策債の減少額の合計が297百万円となっており、合併団体の経過措置である合併算定替の縮減も要因の一つである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は229百万円となり、投資活動収支も43百万円となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出、基金の積立支出があり、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助、基金の取り崩しがある。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、▲298百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、新しい施設が比較的多く、類似団体平均を下回っている。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くをしめているのは地方税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、合併団体に発行が認められている合併特例債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を計画的に減少させていくことで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、合併団体であるため保有する施設数が多いかつ比較的新しい施設であることから減価償却費が大きいこと、国民健康保険や下水道会計等の他会計への繰出金が大きいことがある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、そのうち地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債が5,511百万円、合併団体に発行が認められている合併特例債5,323百万円を占めている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っている。今後は消費税の増税も踏まえた公共施設等の使用料の見直しを検討するなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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