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財政力指数の分析欄町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取り組みを進めている。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当の一般財源額について、補助費等、繰出金などが増となったものの、人件費、公債費、扶助費などが減となったため０．８ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画を基にした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等の取り組みを進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努めているところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１０４，６７６円と類似団体平均を下回っているが、職員数の減等により、人件費は減少したものの、電算の基幹系システム等の更新により物件費が増となり、前年度よりも決算額は上昇している。日々の業務の中で常にコスト削減の意識を持って取り組んでいるところであり、今後も更なるコスト削減を図るため、各種施設等の指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。保育所については、平成２５年度から民営に移行し、コスト削減が図られたところである。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より８．７ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。給与体系の見直しを行い給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．１６ポイント低下し、５．０５人と合併時から新規職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている状況である。平成２７年度から、普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行することから、今後の比率の悪化が見込まれる。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。また、効果的な繰上償還も検討する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また他団体に比べて上下水道の整備が遅れていたことにより、借入の残高が多く事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、財政計画等に基づき、地方債借入の抑制、基金増額など計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は６．３ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行っていることが要因といえる。職員数は、平成１７年４月が２１９人であったのに対し、平成２６年４月現在は１７０人であり、－４９人（－２２．４％）と削減に努めている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．２ポイント低下し、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。需用費における消耗品の一括管理などの取り組みによるものであるが、各種施設の維持管理費の増が今後も推測される。その縮減・平準化のため、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定する予定である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１．２ポイント低下し、類似団体平均より１．９ポイント低くなっているが、扶助費そのものは上昇傾向にある。主に、自立支援給付費や保育所運営負担金等の増が要因である。特に医療費等を抑制できるような対策を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。主に、これまでの下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増加などが要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度から１．１ポイント上昇し、類似団体平均を４．９ポイント上回っている状況である。主に、上水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。財政計画に基づき、元金償還額の９０％を超えない地方債発行の抑制及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。 | 公債費以外の分析欄【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回っているが、前年度比２９．３％の増となった。これは、町営住宅建替工事や多目的運動公園整備事業によるものである。今後も財政状況等を勘案し、今後の普通建設事業の取り組みを行っていき抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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