末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２６年度までは類似団体平均を下回って推移していたが、平成２７年度は類似団体平均となり、平成２８年度以降は類似団体平均を上回っている。しかし、財政基盤が脆弱であることは否めず、その要因として法人事業所が少なく、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルである。また一人当たりの個人市民税額や固定資産税額も比較的低いことが挙げられる。今後も引き続き、都市基盤整備や企業誘致を推進していくことにより、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８７．６％となり、前年度より１．６ポイント悪化した。分子である経常経費充当一般般財源は、扶助費４３．１百万円、繰出金９９．８百万円、物件費１２４．７百万円、公債費１７７．６百万円などが増加し、全体として３７１．６百万円の増額となった。また、分母である経常一般財源総額のうち地方税１２０．８百万円、自動車取得税交付金３３．９百万円などが増額となったが、地方交付税が２４９．０百万円減額になるなど、全体として２１．８百万円の減額となった。分母が減額となり、分子が分母以上に増額したため、経常収支比率としては悪化した。今後も、繰出金などの増加が見込まれるので、糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画をもとに、行財政改革の推進を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、要因として合併後に、毎年職員数の削減を行ってきたことにより人件費の抑制が図られていることが挙げられる。一方、物件費はごみ処理業務に係る維持管理費が多額となり、放課後児童クラブの管理運営費等も増加している。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、行財政健全化計画により財政の健全化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、要因として職員構成の変動や給与制度改定に伴う現給保障者の割合が高いことが挙げられる。今後も、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。類似団体の選定団体は、毎年度更新されるため、前年度数値を使用した場合でも数値に変動が生じる場合がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、合併に伴う事務の統廃合縮小や、民間委託を積極的に行っていることが要因である。今後も、合併に伴う事務の効率化を推進することにより、職員数の削減が見込まれる職員数は前年度数値で、人口のみ平成３０年１月１日現在に更新されているため、数値の変動がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度以前は、類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。過去の急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備の地方債の元利償還金（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円）がピークを過ぎたことにより、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も引き続き、地方債の計画的な発行を行い、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ大幅に改善し、類似団体平均も下回っている。公営企業等負担見込額が髙い傾向にあるが、地方債の現在高が毎年減少、かつ充当可能基金が増加しているため、将来負担比率は改善傾向にある。今後も地方債の計画的な発行により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より低い傾向にある要因は、合併以降職員数の削減（普通会計職員数－５人〔平成２８：４９３人→平成２９：４８８人〕）によるものである。次年度以降も行財政健全化計画に基づき職員数を削減（目標：平成３１４４０人（消防職員を除く））するため、減少する見込みである。 | 物件費の分析欄休日・夜間急患センターやごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務を市では直接行わず、委託により行っているため、類似団体平均よりも高い傾向にある。 | 扶助費の分析欄全国平均と比較して年少人口比率が高く、類似団体と比較して児童福祉費が多額となっていることから、類似団体平均よりも高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％） | その他の分析欄類似団体平均よりも低い傾向にあるが、大きな割合を占めるのが、繰出金である。高齢化に伴う国保、介護、後期高齢者会計への繰出金の割合が、高額で推移している。（平成２６：約３４．７億円、平成２７：約４２．４億円、平成２８：約３９．８億円、平成２９：４０．８億円）特に、国保会計は平成２６年度に赤字決算となったため、法定外の繰出金を平成２７年度約５．７億円、平成２８年度３．０億円、平成２９年度３．０億円を一般会計から支出した。 | 補助費等の分析欄合併によりごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を市で直接行っており、合併前に構成していた一部事務組合に対する負担金がないため、類似団体平均よりも低い傾向にある。 | 公債費の分析欄平成２５年度まで公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高く推移していたが、その要因は、急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還金によるものであった。平成２６、２７年度にかけて、これらの償還が終了したことにより、類似団体平均より低くなった。元利償還額の推移（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円） | 公債費以外の分析欄補助費等は、類似団体より割合が低いが、扶助費や物件費の割合が高いため、全体として０．８ポイント高くなっている。予算編成において、経常的経費については、施策の効果や必要性の検証、創意工夫などを行い、扶助費については、必要性・妥当性を再検討し、縮小や廃止など徹底した見直しを行うこととしている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路等の都市基盤整備を行ってきたが、近年の傾向は、新設道路の整備等を行っていないため、類似団体平均よりも低い傾向にあるが、平成２９年度は、橋梁長寿命化修繕事業やＪＲ駅関連整備事業などにより５．９億円の増となった。消防費は、防災行政無線デジタル化方式移行事業の終了したことにより、類似団体平均を下回る状態となった。教育費は、土木費同様に平成１０年度代前半にかけて、新設校の設置など都市基盤整備を行ってきたが、近年は人口も横ばい傾向となり、新設校及び校舎の大規模改修を実施していないため、類似団体平均よりも低い傾向にあるが、平成２９年度は、小中学校普通教室空調設備整備事業などにより１１．６億円の増となった。公債費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路や学校、清掃施設等の都市基盤整備を行ってきたことで、ここ近年の地方債の償還が高額で推移していたが、平成２６、２７年度にかけて清掃施設等の償還が終了し、元利償還金（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円）がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は、元利償還金（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円）がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回るようになってきた。今後も、地方債の現在高は減少する見込みであるが、運動公園及び新庁舎の整備に伴って、２０２０年度以降市債残高が徐々に増えるため、２０２３年度までは悪化傾向にあるが、それ以降は改善に転じる見込みである。扶助費は、全国平均と比較して年少人口比率が高く、類似団体と比較して児童福祉費（保育所等施設型給付事業、障害児通所給付事業など）が多額となっていることから、類似団体平均よりも高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％） |
基金全体（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加により、財政調整基金に７７７百万円を積立てた一方、歳出超過となることから４８３百万円を取り崩したこと、ふるさと応援基金については、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業に対し、１２１百万円の取崩しを行った一方、寄附額増加に伴い３７６百万円を積立てたこと、将来の大型事業に備えて、公共施設等総合管理推進基金に１８２百万円を積立てたことなどにより、基金全体としては７６９百万円の増となった。（今後の方針）・基金残高は平成２９年度をピークに、運動公園及び新庁舎の整備により、基金の取崩しは行うものの、６０億円程度を維持していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加（今後の方針）・財政調整基金については、災害等への備えのため、５０億円程度を維持していく予定である。 | 減債基金（増減理由）・住宅新築資金等貸付事業基金を２１百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・市債の償還及びその適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理推進基金：市が所有又は管理する庁舎、学校、公民館等の公共建築物及び道路、橋りょう等のインフラ施設の建設、改修及び除却の計画的な推進・定住・ブランド基金：定住の促進及び本市のブランド化の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：１２１百万円の取崩しを行ったものの、寄附額増加に伴い３７６百万円を積立てたことによる増加・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて、１８２百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて積立予定。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の動向に応じて、積立を行いながら、寄附者のふるさと糸島への思いを反映し、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業への取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して１．３ポイント増加したが、類似団体を１．０ポイント下回る結果となっている。今後も資産の老朽化は少しずつ進んでいくと考えられるが、固定資産の精査を続けており、若干の変動も見込まれる。平成２８年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定しており、今後アクションプランを作成するなど、計画的な施設管理に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体を０．９ポイント下回る結果となっている。将来負担比率（分子）で分析しているとおり、将来負担額の減、充当可能基金の増により債務が減少しているが、今後、運動公園及び新庁舎の整備に伴い、２０２３年度までは悪化傾向、それ以降は改善に転じるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産償却率とも、類似団体を下回る結果となっているが、今後も資産の老朽化は少しずつ進んでいくと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高かったが、近年は低い水準に移行してきた。これは、過去の急激な人口増加に対応するための都市基盤施設整備を短期間で実施したことによる地方債残高の急増と、それに伴う元利償還金が高水準で推移していたものが、その多くで償還を終了したことによる。今後は、臨時財政対策債等についての償還に加えて運動公園と新庁舎の整備に伴って数値の上昇が見込まれるため、行財政健全化改革の取組みを進めるなど、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょうと学校施設である。橋りょうについては、すでに長寿命化修繕事業に取り組みを開始しており、その他施設についても、平成２８年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定しているので、今後はアクションプランを作成し、計画的なマネジメントに取り組んでいく。また保育所は、平成２９年度から全て民営化したため対象外となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館、福祉施設、市民会館、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、し尿処理施設とごみ処理施設であるが、いずれも建設後２０年を経過しており設備類が減価償却している。これらについては、機械類の更新や必要な老朽化対策工事（施設維持工事）を実施しながら、適切な管理を実施している。平成２８年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定しているので今後はアクションプランを作成し、計画的なマネジメントに取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等の作成を開始しており、分析は一般会計等のみ実施している。一般会計等においては、資産総額が前年度末から372百万円増の約1,215億円となった。これは、資産の取得額より減価償却による資産の減少が上回ったことなどから有形固定資産が175百万円減少した一方で、基金(特定目的基金)の積立増加等により、固定資産が前年度末から372百万円増加したことなどによるものである。また、一般会計等における負債総額は前年度末から24百万円減の約340億円となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金と1年内償還予定地方債であり、退職手当引当金は、職員数の減等により約156百万円減少し、1年内償還予定地方債は、防災関連事業等の本格償還の開始により、164百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等の作成を開始しており、分析は一般会計等のみ実施している。一般会計等においては、経常費用が前年度末から197百万円増の約318億円、経常収益が前年度末から33百万円増の約9億円で、臨時損益を加えた純行政コストが前年度末から772百万円増の約315億円となった。人件費、物件費等の業務費用が約180億円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が約139億円で、今後も高齢化の進展などにより、移転費用における、高齢者医療への負担金や国保・介保特別会計等への繰出金の増加が見込まれている。このため、糸島市中期財政計画、行政改革大綱に基づく行財政健全化計画をもとに、事業の「選択」と「集中」を進め、将来への投資もしっかりと行いながら、いざという時の蓄えも維持する「発展」と「堅実」の両立が図られた規律ある財政運営に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等の作成を開始しており、分析は一般会計等のみ実施している。一般会計等における純資産変動計算書では、本年度末純資産残高が約875億円となった。税収等の財源(約301億円)が純行政コスト(約315億円)を下回ったことから、本年度差額は約14.2億円(前年度比▲約7億円)となったが、純資産残高は397百万円増の約875億円となった。これは固定資産台帳の精査により無償所管換等で約18億円の資産増となったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等の作成を開始しており、分析は一般会計等のみ実施している。一般会計等においては、業務活動収支は約31億円であったが、投資活動収支については、小学校の給食室改築事業や空調設備整備事業などを行ったことから、▲約35億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、約1.2億円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲296百万円減少し、約15億円となった。地方債の償還は計画的に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、これは合併前から施設の共同利用を実施しており余剰施設が少なかったことと、固定資産台帳の整備にあたって、道路などのインフラ資産については取得価額が不明であったため、備忘価額1円で評価したものが多いことが要因と考えられる。②歳入額対資産比率については、歳入総額が、前年度に公共施設等総合管理推進基金積立のため例外的に大きかった繰入金が減少したことにより、前年度と比較して0.25年増加した。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは本市の都市化が平成に入ってからであり、施設整備のタイミングが遅かったことが考えられる。平成29年度は資産形成に係る設備投資よりも減価償却等が増加したことで、前年度と比較して老朽化が1.3%進展している。施設の老朽化は避けて通れないため、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に今後も取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均と同程度である。平成29年度は固定資産台帳の精査などにより純資産が増加したため、前年度から0.1%増加している。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も大型事業を控えていることから、引き続き、地方債の借入については、交付税措置のあるものに限るなど、計画的に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、行財政健全化計画に基づく取組みの効果等が表れているものと考えられる。しかし、社会保障給付費などの扶助費や、介護事業、後期高齢者医療への繰出金の増加が見込まれているため、今後も行財政健全化計画をもとに、引き続き事業の見直しや「選択」と「集中」を行い、行政経費の更なる縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、行財政健全化計画に基づく計画的な職員削減や、計画的な地方債発行と抑制によるものと考えられる。しかし今後、大型事業を控えていることから、引き続き、計画的な取組みが必要である。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均と同程度となっている。投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分に収まったため、587百万円となっている。投資活動収支の赤字は、地方債発行を予定して大型事業に取組んでいる影響が大きいと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、本市では、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低い状況にある。平成29年度は経常費用が増加したものの、経常収益も増加したため、前年度からは受益者負担比率は微増となったが、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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