福岡県糸島市の財政状況（2017年度）

平成２６年度までは類似団体平均を下回って推移していたが、平成２７年度は類似団体平均となり、平成２８年度以降は類似団体平均を上回っている。しかし、財政基盤が脆弱であることは否めず、その要因として法人事業所が少なく、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルである。また一人当たりの個人市民税額や固定資産税額も比較的低いことが挙げられる。今後も引き続き、都市基盤整備や企業誘致を推進していくことにより、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。

経常収支比率は８７．６％となり、前年度より１．６ポイント悪化した。分子である経常経費充当一般般財源は、扶助費４３．１百万円、繰出金９９．８百万円、物件費１２４．７百万円、公債費１７７．６百万円などが増加し、全体として３７１．６百万円の増額となった。また、分母である経常一般財源総額のうち地方税１２０．８百万円、自動車取得税交付金３３．９百万円などが増額となったが、地方交付税が２４９．０百万円減額になるなど、全体として２１．８百万円の減額となった。分母が減額となり、分子が分母以上に増額したため、経常収支比率としては悪化した。今後も、繰出金などの増加が見込まれるので、糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画をもとに、行財政改革の推進を図る。

類似団体平均を大きく下回っているが、要因として合併後に、毎年職員数の削減を行ってきたことにより人件費の抑制が図られていることが挙げられる。一方、物件費はごみ処理業務に係る維持管理費が多額となり、放課後児童クラブの管理運営費等も増加している。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、行財政健全化計画により財政の健全化を図る。

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、要因として職員構成の変動や給与制度改定に伴う現給保障者の割合が高いことが挙げられる。今後も、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。類似団体の選定団体は、毎年度更新されるため、前年度数値を使用した場合でも数値に変動が生じる場合がある。

類似団体平均を大きく下回っており、合併に伴う事務の統廃合縮小や、民間委託を積極的に行っていることが要因である。今後も、合併に伴う事務の効率化を推進することにより、職員数の削減が見込まれる職員数は前年度数値で、人口のみ平成３０年１月１日現在に更新されているため、数値の変動がある。

平成２７年度以前は、類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。過去の急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備の地方債の元利償還金（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円）がピークを過ぎたことにより、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も引き続き、地方債の計画的な発行を行い、公債費の抑制に努める。

前年度に比べ大幅に改善し、類似団体平均も下回っている。公営企業等負担見込額が髙い傾向にあるが、地方債の現在高が毎年減少、かつ充当可能基金が増加しているため、将来負担比率は改善傾向にある。今後も地方債の計画的な発行により、財政の健全化に努める。

類似団体平均より低い傾向にある要因は、合併以降職員数の削減（普通会計職員数-５人〔平成２８：４９３人→平成２９：４８８人〕）によるものである。次年度以降も行財政健全化計画に基づき職員数を削減（目標：平成３１４４０人（消防職員を除く））するため、減少する見込みである。

休日・夜間急患センターやごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務を市では直接行わず、委託により行っているため、類似団体平均よりも高い傾向にある。

全国平均と比較して年少人口比率が高く、類似団体と比較して児童福祉費が多額となっていることから、類似団体平均よりも高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％）

類似団体平均よりも低い傾向にあるが、大きな割合を占めるのが、繰出金である。高齢化に伴う国保、介護、後期高齢者会計への繰出金の割合が、高額で推移している。（平成２６：約３４．７億円、平成２７：約４２．４億円、平成２８：約３９．８億円、平成２９：４０．８億円）特に、国保会計は平成２６年度に赤字決算となったため、法定外の繰出金を平成２７年度約５．７億円、平成２８年度３．０億円、平成２９年度３．０億円を一般会計から支出した。

合併によりごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を市で直接行っており、合併前に構成していた一部事務組合に対する負担金がないため、類似団体平均よりも低い傾向にある。

平成２５年度まで公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高く推移していたが、その要因は、急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還金によるものであった。平成２６、２７年度にかけて、これらの償還が終了したことにより、類似団体平均より低くなった。元利償還額の推移（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円）

補助費等は、類似団体より割合が低いが、扶助費や物件費の割合が高いため、全体として０．８ポイント高くなっている。予算編成において、経常的経費については、施策の効果や必要性の検証、創意工夫などを行い、扶助費については、必要性・妥当性を再検討し、縮小や廃止など徹底した見直しを行うこととしている。

財政調整基金については、平成２８年度に約５．１億円の積立を行ったが、公共施設等総合管理推進基金に３５億円積み替えたため、平成２８年度末残高は約５０．１億円となった。平成２９年度については、前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加により、２．９億円の増となり、標準財政規模に対する割合は、１．５１ポイント増となった。基金の額でみると、県内の他の合併団体と比較すると依然少なく、今後も堅実な財政運営が必要である。実質収支については、約１．２億円増加し、標準財政規模に対する割合は、０．５８ポイント増となった。要因としては、形式収支が約３．０億円減少したものの、マイナス要因である翌年度繰越財源が約４．１億円減少したことによる。実質単年度収支については、約３５．５億円増加し、標準財政規模に対する割合も、１７．６ポイント増となった。要因は、単年度収支が約３．３億円、積立金が約２．７億円増加したことと、積立金取崩し額が約３１億円減少したことによる。

（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加により、財政調整基金に７７７百万円を積立てた一方、歳出超過となることから４８３百万円を取り崩したこと、ふるさと応援基金については、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業に対し、１２１百万円の取崩しを行った一方、寄附額増加に伴い３７６百万円を積立てたこと、将来の大型事業に備えて、公共施設等総合管理推進基金に１８２百万円を積立てたことなどにより、基金全体としては７６９百万円の増となった。（今後の方針）・基金残高は平成２９年度をピークに、運動公園及び新庁舎の整備により、基金の取崩しは行うものの、６０億円程度を維持していく予定である。

（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加（今後の方針）・財政調整基金については、災害等への備えのため、５０億円程度を維持していく予定である。

（増減理由）・住宅新築資金等貸付事業基金を２１百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・市債の償還及びその適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に努める。

（基金の使途）・公共施設等総合管理推進基金：市が所有又は管理する庁舎、学校、公民館等の公共建築物及び道路、橋りょう等のインフラ施設の建設、改修及び除却の計画的な推進・定住・ブランド基金：定住の促進及び本市のブランド化の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：１２１百万円の取崩しを行ったものの、寄附額増加に伴い３７６百万円を積立てたことによる増加・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて、１８２百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて積立予定。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の動向に応じて、積立を行いながら、寄附者のふるさと糸島への思いを反映し、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業への取崩しを行う。

前年度と比較して1.3ポイント増加したが、類似団体を1.0ポイント下回る結果となっている。今後も資産の老朽化は少しずつ進んでいくと考えられるが、固定資産の精査を続けており、若干の変動も見込まれる。平成28年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定しており、今後アクションプランを作成するなど、計画的な施設管理に取り組んでいく。

将来負担比率、有形固定資産償却率とも、類似団体を下回る結果となっているが、今後も資産の老朽化は少しずつ進んでいくと考えられる。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高かったが、近年は低い水準に移行してきた。これは、過去の急激な人口増加に対応するための都市基盤施設整備を短期間で実施したことによる地方債残高の急増と、それに伴う元利償還金が高水準で推移していたものが、その多くで償還を終了したことによる。今後は、臨時財政対策債等についての償還に加えて運動公園と新庁舎の整備に伴って数値の上昇が見込まれるため、行財政健全化改革の取組みを進めるなど、健全な財政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、行財政健全化計画に基づく取組みの効果等が表れているものと考えられる。しかし、社会保障給付費などの扶助費や、介護事業、後期高齢者医療への繰出金の増加が見込まれているため、今後も行財政健全化計画をもとに、引き続き事業の見直しや「選択」と「集中」を行い、行政経費の更なる縮減に努める必要がある。

⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、本市では、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低い状況にある。平成29年度は経常費用が増加したものの、経常収益も増加したため、前年度からは受益者負担比率は微増となったが、引き続き受益者負担の適正化に努める。