末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、要因として法人事業所が少ないため、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルであり、また一人当たりの個人市民税や固定資産税も比較的低く、財政基盤が脆弱であることが挙げられる。今後も引き続き、都市基盤の整備や企業誘致を推進していくことにより、法人税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９３．５％から８７．０％に改善したが、経常一般財源等から臨時財政対策債を除いた経常収支比率は９６．０％（４．５ポイントの改善）である。経常的歳出一般財源等は、人件費３２４，５１９千円、公債費１２９，１６９千円それぞれ減少したものの、扶助費４７３，００４千円、物件費７８，６５４千円など増加し、合計では１５，２９７千円の微減に留まっている。今後扶助費や繰出金など増加が見込まれるので、平成２２年度に策定した糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画をもとに、行財政改革の推進を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、要因として合併により職員数の削減を行ったことにより人件費の抑制が図られていることが挙げられる。一方、物件費については、急患センターやごみ処理業務に係る維持管理費が多額となっている。今後、職員数の削減等の合併効果や窓口業務等の民間委託推進により、相対的にはコスト削減効果が表れることが見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、要因として職員構成の変動や給与制度改定に伴う現給保障者の割合が高いことが挙げられる。今後、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回り、類似団体中８位である。合併に伴う事務の統廃合縮小や、民間委託を積極的に行っていることが要因である。今後も、合併に伴う事務の効率化を推進することにより、職員数の削減が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を大きく上回っているが、これは急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備により、地方債の元利償還金が現在ピークを迎えていることが主な要因である。今後、新市基本計画に基づき地方債の計画的な発行を行うことにより、公債費は減少する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均をやや上回る数値となっている。主な要因は、公営企業等負担見込額が高いことにあるが、今後も地方債の計画的な発行により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっている要因は、職員数の削減（－２３人〔平成２１：５６５人→平成２２：５４２人〕）によるものである。次年度以降も行財政健全化計画に基づき職員数を削減するため、減少する見込みである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、急患センターやごみ・し尿処理業務を委託により行っているためである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている要因は、全国平均と比較して年少人口比率が高く、類似団体と比較して児童福祉費が多額となっていることが挙げられる（１８歳未満人口比率全国平均１６．９％、糸島市１８．８％） | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因は、下水道事業を企業会計で行っているため、繰出金ではなく補助費等で支出しているためである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因は、市町村合併によりごみ・し尿処理業務、消防業務を市で直接行っており、一部事務組合に対する負担金がないためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている要因は、急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び、市町村合併前に一部事務組合で行ってきたごみ・し尿処理、消防施設の整備に係る地方債の元利償還金によるものである。平成２６、２７年度には、これらの償還終了等により減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っている原因は、全体の経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じであるが、公債費の経常収支比率が類似団体平均より高いため、他の比率を圧迫し、低下させているからである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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