福岡県糸島市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

土木費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路等の都市基盤整備を行ってきたが、近年の傾向は、新設道路の整備等を行っていないため、類似団体平均よりも低い傾向にある。消防費は、防災行政無線デジタル化方式移行事業により、平成２８年度に限って類似団体平均を上回った状態となった。教育費は、土木費同様に平成１０年度代前半にかけて、新設校の設置など都市基盤整備を行ってきたが、近年は人口も横ばい傾向となり、新設校及び校舎の大規模改修を実施していないため、類似団体平均よりも低い傾向にある。公債費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路や学校、清掃施設等の都市基盤整備を行ってきたことで、ここ近年の地方債の償還が高額で推移していた。しかし、平成２６、２７年度にかけて清掃施設等の償還が終了し、元利償還金（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円）がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回った。

性質別歳出の分析欄

公債費は、元利償還金（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円）がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回るようになってきた。今後も、地方債の現在高は減少する見込みである。繰出金は、国保会計等の繰出金が増加傾向にあり、特に平成２７年度は国保会計繰出金（法定外繰出金平成２６：２００百万円、平成２７：５７０百万円、平成２８：３００百万円）が大幅増となった。その要因は、国保会計の平成２６年度決算が赤字決算となったため、平成２７年度には税率改正も実施したが、法定外繰出金を増額し、国保会計を支援した。扶助費は、全国平均と比較して年少人口比率が高く、類似団体と比較して児童福祉費が多額となっていることから、類似団体平均よりも高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％）

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等の作成を開始しており、分析は一般会計等のみ実施している。一般会計等における貸借対照表では、約1,211億円の資産と、約340億円の負債が明らかとなった。資産のうち、約88%の約1,065億円を占める有形固定資産は、今後も、新駅周辺整備事業や小学校大規模改造事業等の大型事業を控えていることと、固定資産台帳の精査を続けていることから、減価償却を勘案しても微増傾向が見込まれる。また約7.4%の約90億円を占める基金は、今後、財政調整基金の大幅な伸びは期待できないが、公共施設等の適正管理推進に必要な基金などについて微増傾向を見込んでいる。負債は、全体の約87%となる約297億円を地方債が占めているが、さらにその半分の約151億円は臨時財政対策債が占めている。

2.行政コストの状況

本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等の作成を開始しており、分析は一般会計等のみ実施している。一般会計等における行政コスト計算書では、経常費用が約316億円、経常収益が約9億円で、臨時損益を加えた純行政コストが約307億円となった。人件費、物件費等の業務費用が約176億円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が約141億円で、今後も高齢化の進展などにより、移転費用における、高齢者医療への負担金や国保・介保特別会計等への繰出金の増加が見込まれている。このため、平成27年度策定の第2次糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画をもとに、引き続き事業の見直しや「選択」と「集中」により、行政経費の更なる縮減に努め、合併算定替え終了後も持続可能な行財政運営ができるよう、計画行政に取り組んでいく。

3.純資産変動の状況

本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等の作成を開始しており、分析は一般会計等のみ実施している。一般会計等における純資産変動計算書では、本年度末純資産残高が約871億円となった。平成28年度は、税収等の財源(約300億円)が純行政コスト(約307億円)を下回り、本年度差額が▲7.2億円となったため、純資産残高が減少した。主な要因は、固定資産への投資よりも過去に取得した固定資産の減価償却費が大きかったことによる。(※行政コストは、減価償却費や退職手当引当金など、実際の支出を伴わない経費を含む計算となるため、マイナスが生じる場合がある。)

4.資金収支の状況

本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類等の作成を開始しており、分析は一般会計等のみ実施している。一般会計等における資金収支計算書では、業務活動収支が約30億円、投資活動収支が▲約30億円、財務活動収支が約1.6億円となり、本年度末資金残高が約18億円となった。平成28年度は、防災行政無線デジタル更新事業やクリーンセンターの中間改修などの大型事業に取り組んだため、投資活動収支はマイナスとなったが、全体収支はプラスとなった。今後も新駅周辺整備事業や小学校大規模改造事業等の大型事業が計画されているため、投資的経費はマイナスが続く見込みである。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは合併前から施設の共同利用を実施しており余剰施設が少なかったことと、固定資産台帳の整備にあたって、道路などのインフラ資産については取得価額が不明であったため、備忘価額1円で評価したものが多いことが要因と考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは本市の都市化が平成に入ってからであり、施設整備のタイミングが遅かったことが考えられる。しかし、今後施設の老朽化は避けて通れないため、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理が必要である。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成28年度は純行政コストが財源を上回って純資産が微減となった。純資産の減少は、将来世代に負担を残すこととなるため、行財政健全化計画をもとに、引き続き事業の見直しや「選択」と「集中」を行い、行政経費の更なる縮減に努める必要がある。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も大型事業を控えていることから、引き続き、地方債の借入については、交付税措置のあるものに限るなど、計画的に取り組んでいく。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、行財政健全化計画に基づく取組みの効果等が表れているものと考えられる。しかし、今後少子高齢化の進展により社会給付費などの扶助費や、介護事業、後期高齢者事業への繰出金の増加が見込まれているため、今後も行財政健全化計画をもとに、引き続き事業の見直しや「選択」と「集中」を行い、行政経費の更なる縮減に努める必要がある。

4.負債の状況

⑦住民一人あたり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、行財政健全化計画に基づく計画的な職員削減や、地方債発行の抑制への取組みによるものと考えられる。しかし今後、大型事業を控えていることから、引き続き、計画的な取組みが必要である。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均と同程度となっている。平成28年度は投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分に収まった。投資活動収支の赤字は、地方債発行を予定して大型事業に取組んでいる影響が大きいと考えられる。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。本市では、行政サービス提供に対する、直接的な負担の割合が比較的低い状況にあり、受益者負担の適正化について、検討する余地があることがわかった。