末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度以降、継続して類似団体平均を上回っている。しかし、財政基盤が脆弱であることは否めず、その要因として法人事業所が少なく、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルであり、また一人当たりの固定資産税額が低いことが挙げられる。今後も引き続き、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は８１．６％となり、前年度より８．１ポイント改善した。これは、令和２年度国調人口増などに伴う普通交付税の増（＋約１，２００百万円）や、臨時財政対策債の増（＋約４１８．２百万円）などにより、分母である経常一般財源総額が１，９８７．９百万円の大幅な増額となったことによる。今後も、高齢者医療への負担金や繰出金の増加、大型事業への対応、公共施設の長寿命化に伴う修繕等が見込まれるため、行財政健全化計画をもとに、行財政改革の推進を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人あたり人件費が類似団体平均を大きく下回っている要因としては、合併後に、毎年職員数の削減を行ってきたことにより人件費の抑制が図られていることや人口が増加していることなどが挙げられる。一方、物件費については、民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどから増加傾向にある。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、行財政健全化計画により財政の健全化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、令和２年度から変動は無いが、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。採用年齢の引き上げや職員構成の変動が要因として挙げられる。今後も、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、適正職員数の確保と併せ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回り、類似団体内１位である。合併時に作成した新市基本計画に基づき職員削減を行い、事務の統廃合縮小や民間委託を積極的に行ってきたこと、また人口が前年度より６４１人、０．６ポイント増となったことが要因である。職員数については、定員適正化計画の見直しなども含め、今後も引き続き適正な職員数の確保を進める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、平成２９年度以降、継続して類似団体平均を下回っている。特に令和３年度の比率については、類似団体平均は悪化している一方で、本市は、令和２年度国調人口増に伴う普通交付税の大幅な増などにより、前年度よりも改善している。しかし、今後は、新庁舎や運動公園整備などの大型事業に加え、公共施設の長寿命化などにより公債費が増大し、比率の上昇が見込まれることから、地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度と同様に、将来負担無しとなっている。これは、新庁舎や運動公園整備などの大型事業開始に伴い地方債現在高は増となった一方で、公営企業債等繰入見込額が減少傾向かつ充当可能基金が大きく増加しているためである。しかし、今後も継続する大型事業や公共施設の長寿命化などによる地方債発行額の増により、比率の上昇が見込まれることから、地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。 |
人件費の分析欄令和３年度は前年度比２．１ポイントの減となっている。類似団体平均より低い傾向にある要因は、平成２２年の合併以降１０年間で職員１１１人の削減目標を掲げ、事務の統廃合縮小や業務の民間委託など計画的に職員数の削減を進めてきたことによるものである。今後も市民サービスを維持しながら機構改革等の取り組みを推進し、適正な職員定数管理のもとに人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和３年度は前年度比１．０ポイントの減となっている。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高い傾向にあるのは、行財政健全化の取り組みを進め、業務の民間委託化を推進したことや、休日・夜間急患センターやごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務を市では直接行わず、業務委託を活用しているためである。 | 扶助費の分析欄令和３年度は前年度比０．８ポイントの減となっている。類似団体平均より高い傾向にある要因は、全国平均と比較して年少人口比率が高く、認定こども園運営費や施設型給付事業費などの児童福祉費が多額となることなどが影響している。今後も、扶助費の抑制につながる予防施策等を継続して実施していく。 | その他の分析欄令和３年度は前年度比２．１ポイントの減となっている。大きな割合を占める繰出金は、高齢化に伴う国保、介護、後期高齢者会計などへの繰出金の割合が、高額で推移している。（平成２９：４０．８億円、平成３０：３８．４億円、令和１：３９．８億円、令和２：４０．４億円、令和３：４０．７億円）繰出金については、今後も高額推移が予想されるが、引き続き利用者負担の適正化を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくことができるよう努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度は前年度比０．３ポイントの減となっている。類似団体平均よりも低い傾向にあるのは、合併によりごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を市で直接行っており、合併前に構成していた一部事務組合に対する負担金がないためである。 | 公債費の分析欄令和３年度は前年度比１．８ポイントの減となっている。急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還が、平成２７年度までに終了したことにより、以降は、計画的な地方債の発行により類似団体平均より低い水準で推移している。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は前年度比６．３ポイントの減となっており、類似団体と比較すると、１．４ポイント下回ることとなった。これは、扶助費と物件費が類似団体平均よりも高い一方で、人件費などその他の経費の抑制が図られているからである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、運動公園整備事業（１６億５千万円増）や、財政調整基金への積立（１２億９千６百万円増）により、前年度から大幅に増加しており、類似団体平均よりを上回る結果となった。民生費は、子育て世帯臨時特別給付事業（１６億８千７百万円増）や、住民税非課税世帯臨時特別給付事業（１０億４千９百万円増）などにより、前年度から事業費が増加するとともに、年少人口比率が高いことなどから類似団体内順位も大きく上昇した。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施してきた感染症拡大防止協力金事業等の終了（２億４千５百万円の減）などにより、前年度から減少している。教育費は、前原南小学校校舎大規模改造事業（５億２千８百万円の増）や、中学校特別教室空調設備設置事業（１億８千６百万円の増）などにより、前年度から増加している。公債費は、急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還が平成２７年度までに終了したことにより、以降は類似団体平均を下回って推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、平成２２年の合併以降１０年間で職員１１１人の削減目標を掲げ、事務の統廃合縮小や業務の民間委託など計画的に職員数の削減を進めてきたことにより、類似団体の中で最も低い値となっている。公債費は、急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還が、平成２７年度までに終了したことにより、以降は、類似団体平均より低い水準で推移している。現在実施している運動公園及び新庁舎の整備に伴って、令和３年度から令和５年度までは発行額、市債残高が急増するが、それ以降は減少に転じる見込みである。地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。補助費等は、合併によりごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を市で直接行っており、合併前に構成していた一部事務組合に対する負担金が無いことが他団体と比較して低くなっている要因である。 |
基金全体（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加などにより、財政調整基金に１，７０４百万円を積み立て、さらに、ふるさと応援基金に１，３８９百万円（取崩し９２０百万円）を積み立てたことなどにより、基金全体としては２，３９７百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金と公共施設等総合管理推進基金を合算した基金残高は、運動公園及び新庁舎などの大型事業により基金の取崩しを行うものの、６０億円程度を維持していく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金などの積み立てによる増加。・新型コロナウイルス感染症の影響などにより市税収入が停滞する中、大型事業の実施により投資的経費が増加（前年度比４１％増）したが、地方債を最大限活用（前年度比５３％増）したことなどから、財政調整基金は令和３年度に１，７０４百万円積み立てることができた。（今後の方針）・運動公園や新庁舎の整備、公共施設の長寿命化対策及び扶助費の増により、財政調整基金は減少していくことが想定されるが、中期財政計画に沿った財政運営を行い、基金残高は毎年度５０億円程度を維持していくことで、経済情勢などによる突発的な事象や災害等へも対応できる財源を確保する。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税（臨時財政対策債償還基金費分）３６１百万円を積み立てたことなどによる増加。・住宅新築資金等貸付特別会計の決算剰余金２４百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・市債の償還及びその適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理推進基金：庁舎、学校、公民館等の公共建築物及び道路、橋りょう等のインフラ施設の建設、改修及び除却の計画的な推進・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附を活用し、寄付者の思いを個性豊かで活力あるまちづくりに資する・再生可能エネルギー推進基金：発電設備の維持管理、改修等又は新たな再生可能エネルギー関連事業等（増減理由）・公共施設等総合管理推進基金：４３２百万円を積み立てたものの、公共施設の改修等に活用するため６０３百万円を取り崩したことによる減少・ふるさと応援基金：９２０百万円の取崩しを行ったものの、寄附額増加により１，３８９万円を積み立てたことによる増加・再生可能エネルギー推進基金：発電設備の維持管理等に伴い１３百万円の取崩しを行ったものの、２３百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて積立を行う。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の動向に応じて、積立を行いながら、寄附者のふるさと糸島への想いを反映し、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業への取崩しを行う。・再生可能エネルギー推進基金：今後も小水力発電所の売電収入等を基金で管理し、再生可能エネルギーの推進に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をわずかに下回っているものの年々増加している傾向にあり、公共施設等の老朽化が進んでいる。老朽化が進んだ公共施設等に対しては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な統廃合、改修等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値を下回っており、減少傾向にある。主な減少要因は、充当可能基金残高の増である。今後は、運動公園及び新庁舎の整備といった大型事業の実施に伴い、地方債借入額が増加する予定であり、債務償還比率も増加する見込みである。地方債については、交付税措置があるものに限るなど、計画的な借入を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が年々増加している一方で、将来負担比率は令和元年度以降算定がない状況である。今後は、新庁舎及び運動公園の整備のほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の統廃合、改修を実施する予定であり、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。老朽化が進んだ公共施設等に対しては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な統廃合、改修等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均値を下回っており、健全な状態にある。これは、行財政健全化計画に基づく取組みの効果が表れたものと考える。今後は、運動公園及び新庁舎の整備といった大型事業の実施に伴い、地方債残高、公債費が増加する予定であり、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。引き続き、行財政健全化計画に基づく取組みを通じて健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は、学校施設を除き、類似団体平均値を下回っている。学校施設については、順次、大規模改造事業を実施している。また、全ての施設類型において、有形固定資産減価償却率は横ばい又は増加傾向にある。全体の有形固定資産減価償却率が年々増加していることを踏まえ、老朽化した公共施設等に対しては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な統廃合、改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は、消防施設を除き、類似団体平均値を上回っている。特に、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設の有形固定資産減価償却率は、７０％を上回る水準にある。これは、消防施設は随時更新を行っているのに対し、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設は、公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修を予定している施設のほか、統廃合の予定を踏まえ、耐用年数経過後の廃止・除却を待つ施設を相当数含むことによる。なお、類似団体においても廃止・除却を待つ施設を多数保有していると思われるが、本市においては分母となる有形固定資産額が類似団体と比較して少額であることから、これらの施設が本市の有形固定資産減価償却率に与える影響はより顕著であると考える。また、体育館・プール、庁舎については、運動公園及び新庁舎の整備といった大型事業を行っていることから、今後、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。他の施設類型についても、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設等の統廃合、改修等を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」を作成しており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における資産総額は、前年度比で4,144百万円増加した。主な増加要因は基金の増であり、基金(固定資産)は556百万円、基金(流動資産)は2,082百万円増加した。これは、財政調整基金、減債基金、ふるさと応援基金等の基金残高の増加による。また、一般会計等における負債総額は、前年度比で1,019百万円増加した。主な増加要因は地方債の増であり、993百万円増加した。これは、運動公園及び新庁舎の整備といった大型事業をはじめとする公共事業に係る地方債を借り入れたことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」を作成しており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等においては、経常費用(37,191百万円)が前年度比で7,612百万円減少したことに伴い、純経常行政コストは7,610百万円、純行政コストは7,577百万円減少した。主な減少要因は補助金等の減であり、7,945百万円減少した。これは、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症関連の事業費等の減による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」を作成しており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等においては、財源(39,354百万円)が純行政コスト(36,266百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,089百万円となり、純資産残高は3,125百万円増加した。本年度差額は、前年度比で2,580百万円増加した。本年度差額の増加要因は、純行政コスト及び財源が前年度比でいずれも減少したものの、純行政コストの減少幅(7,577百万円)が財源の減少幅(4,997百万円)を上回ったことである。純行政コストの減少要因は「2.行政コストの状況」に記載のとおりである。財源の主な減少要因は国県等補助金の減であり、6,775百万円減少した。これは、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症関連の国県支出金が減少したことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」を作成しており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における業務活動収支は、前年度比で2,914百万円増加した。主な増加要因は、業務支出及び業務収入がいずれも減少したものの、業務支出の減少幅(7,856百万円)が業務収入の減少幅(4,942百万円)を上回ったことである。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費、小中学校における一人一台端末機器整備に係る事業等が減少したことによる。一般会計等における投資活動収支は、前年度比で3,714百万円減少した。主な減少要因は投資活動支出の増であり、4,643百万円増加した。これは、運動公園及び新庁舎の整備といった大型事業をはじめとする公共事業に係る事業費が増加したことによる。一般会計等における財務活動収支は、前年度比で1,356百万円増加した。主な増加要因は財務活動収入の増であり、1,376百万円増加した。これは、運動公園及び新庁舎の整備といった大型事業をはじめとする公共事業に係る地方債の借入額が増加したことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。分母となる人口及び歳入総額が類似団体平均値を上回っている一方で、資産合計が類似団体平均値を下回っており、団体規模に比して資産合計が少ない。その理由としては、合併前から施設の共同利用を実施しており余剰施設が少ないこと、固定資産台帳の整備に当たり、取得価額が不明だったため備忘価額1円で評価した道路等のインフラ資産が多いこと等が考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干下回っているものの年々微増している傾向にあり、公共施設等の老朽化が進んでいる。老朽化が進んだ公共施設等に対しては、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な統廃合、改修等を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、年々微増している傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。また、⑤将来世代負担比率は、横ばいの傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。現状においては、類似団体と比較すると将来世代の負担は少ない状況にあるが、今後は、運動公園及び新庁舎の整備といった大型事業の実施に伴い、地方債借入額が増加する予定である。地方債については、交付税措置があるものに限るなど、計画的な借入を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っており、その差は年々拡大している傾向にある。これは、行財政健全化計画に基づく取組みの効果が表れたものと考える。また、前年度比では数値が大きく減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減に伴い、純行政コストが大きく減少したことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っており、その差は年々拡大している傾向にある。また、⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。これは、行財政健全化計画に基づく取組みの効果が表れたものと考える。今後は、運動公園及び新庁舎の整備といった大型事業に伴う地方債の借入、職員数の増加に伴う各種手当引当金が増加する予定である。行財政健全化計画に基づき、引き続き、計画的な取組みを行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、住民1人当たりで換算すると、分母となる経常費用、分子となる経常収益は、いずれも類似団体平均値を下回る。よって、⑨受益者負担比率が低いのは、経常収益が低いことによると考える。今後、適正な受益者負担の実現に向けて、公共施設の使用料等の見直しについて検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,