福岡県糸島市の財政状況（2011年度）
福岡県糸島市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、要因として法人事業所が少ないため、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルであり、また一人当たりの個人市民税や固定資産税も比較的低く、財政基盤が脆弱であることが挙げられる。今後も引き続き、都市基盤の整備や企業誘致を推進していくことにより、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８７．０％から８８．９％に若干悪化した。分子である経常的歳出一般財源等は、人件費９，２２８千円、公債費７３，６６８千円などが減少したが、物件費４８，６８４千円、扶助費４３，４２９千円、繰出金１７７，６１３千円などが増加し、全体としても１９３，３９１千円の増額となった。また、分母である経常的歳入一般財源等のうち臨時財政対策債を除くものが１５９，８４７千円増額となったが、臨時財政対策債が４１１，６９４千円と大幅減額となり、経常収支比率が１．９ポイント悪化した。今後も扶助費や繰出金など増加が見込まれるので、平成２２年度に策定した糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画をもとに、行財政改革の推進を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているが、要因として合併により職員数の削減を行ったことにより人件費の抑制が図られていることが挙げられる。一方、物件費については、急患センターやごみ処理業務に係る維持管理費が多額となっている。今後、職員数の削減等の合併効果や窓口業務等の民間委託推進により、相対的にはコスト削減効果が表れることが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、要因として職員構成の変動や給与制度改定に伴う現給保障者の割合が高いことが挙げられる。今後、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく下回り、類似団体中１５位である。合併に伴う事務の統廃合縮小や、民間委託を積極的に行っていることが要因である。今後も、合併に伴う事務の効率化を推進することにより、職員数の削減が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を大きく上回っているが、これは急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備により、地方債の元利償還金が現在ピークを迎えていることが主な要因である。今後、新市基本計画に基づき地方債の計画的な発行を行うことにより、公債費は減少する見込みである。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均をやや上回る数値となっている。主な要因は、公営企業等負担見込額が高いことにあるが、今後も地方債の計画的な発行により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低くなっている要因は、職員数の削減（-１６人〔H２２：５４１人→H２３：５２５人〕）によるものである。次年度以降も行財政健全化計画に基づき職員数を削減するため、減少する見込みである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、急患センターやごみ・し尿処理業務を委託により行っているためである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている要因は、全国平均と比較して年少人口比率が高く、類似団体と比較して児童福祉費が多額となっていることが挙げられる（年少人口比率全国平均１３．２％、糸島市１４．０%）
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因は、下水道事業を企業会計で行っているため、繰出金ではなく補助費等で支出しているためである
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因は、市町村合併によりごみ・し尿処理業務、消防業務を市で直接行っており、一部事務組合に対する負担金がないためである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている要因は、急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び、市町村合併前に一部事務組合で行ってきたごみ・し尿処理、消防施設の整備に係る地方債の元利償還金によるものである。平成２６、２７年度には、これらの償還終了等により減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っている原因は、全体の経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じであるが、公債費の経常収支比率が類似団体平均より高いため、他の比率を圧迫し、低下させているからである。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金については、約６億円の積立てを行い、年度末残高は約５２．６億円となり、標準財政規模に対する割合が、２．９５ポイント上昇した。しかし、県内の他の合併団体と比較すると依然少なく、今後も堅実な財政運営が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成２３年度においても、各会計ともに赤字はないため、連結赤字比率は発生していない。今後とも、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路や学校、清掃施設等の社会基盤整備を行ってきたことで、毎年の地方債の償還が高額で推移している。今後は、これらの償還が終了することに加え、新市基本計画に基づく地方債の計画的な発行を行うとともに、既存の地方債について繰上償還の実施を行っていく計画であり、実質公債費比率は改善する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため道路や学校、清掃施設等の社会基盤整備を行ってきたことで地方債の現在高が高いことと、下水道事業に対する公営企業等への負担見込が高いことで、将来負担比率が高い割合で推移している。今後は、前述の地方債の償還が終了することに加え、新市基本計画に基づく地方債の計画的な発行を行うとともに、既存の地方債について繰上償還の実施を行っていく計画であり、将来負担比率は改善する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県糸島市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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