末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
個別排水処理
末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２７年度は類似団体平均となり、平成２８年度以降は類似団体平均を上回っている。しかし、財政基盤が脆弱であることは否めず、その要因として法人事業所が少なく、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルである。また一人当たりの個人市民税額や固定資産税額も比較的低いことが挙げられる。今後も引き続き、都市基盤整備や企業誘致を推進していくことにより、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．８％となり、前年度より０．５ポイント悪化した。分子である経常経費充当一般財源のうち公債費１５７．４百万円、扶助費１４２．７百万円、繰出金１３５百万円などが増加し、全体として２７５．８百万円の増額となった。また、分母である経常一般財源総額のうち、普通交付税が４０．５百万円の減額となったが、地方税３９４．８百万円、地方特例交付金１２６．２百万円などが増額になるなど、全体として３９９百万円の増額となったが、歳出の増額の伸びが大きく、経常収支比率は悪化した。今後も、高齢者医療への負担金や繰出金の増加、大型事業への対応、公共施設の長寿命化に伴う修繕等の増加が見込まれるので、糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画をもとに、行財政改革の推進を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、要因として合併後に、毎年職員数の削減を行ってきたことにより人件費の抑制が図られていることが挙げられる。一方、物件費については、民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどから増加傾向にある。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、行財政健全化計画により財政の健全化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、要因として採用年齢の引き上げによる職員構成の変動が挙げられる。今後も、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回り、類似団体内２位である。合併の効果が発揮され、職員削減、事務の統廃合縮小や民間委託を積極的に行ったことが要因であると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度以前は、類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。過去の急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設等の整備に伴う地方債の元利償還金（平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円）がピークを過ぎたことにより、実質公債費比率は改善傾向にあったが、今後、庁舎整備や運動公園整備などの大型事業により、比率の上昇が見込まれることから、地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ改善し、類似団体平均も下回っている。地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少傾向で、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率は改善傾向にあったが、今後、庁舎整備や運動公園整備などの大型事業により、比率の上昇が見込まれることから、地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。 |
人件費の分析欄類似団体平均より低い傾向にある。合併効果として、職員が削減されたことや、事務の統廃合縮小や民間委託を積極的に行ったことが要因であると考えられる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高い傾向にあるのは、行財政健全化の取り組みを進め、業務の民間委託化を推進したことや、休日・夜間急患センターやごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務を市では直接行わず、業務委託を活用しているためである。 | 扶助費の分析欄全国平均と比較して年少人口比率が高く、児童福祉費が多額となっていることから、類似団体平均よりも高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％） | その他の分析欄大きな割合を占める繰出金は、高齢化に伴う国保、介護、後期高齢者会計への繰出金の割合が、高額で推移している。（平成２７：約４２．４億円、平成２８：約３９．８億円、平成２９：４０．８億円、平成３０：３８．４億円、令和１：３９．８億円）特に、国保会計は平成２６年度に赤字決算となったため、法定外の繰出金を平成２７年度約５．７億円、平成２８年度３．０億円、平成２９年度３．０億円、平成３０年度０．５億円を一般会計から支出した。 | 補助費等の分析欄合併によりごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を市で直接行っており、合併前に構成していた一部事務組合に対する負担金がないため、類似団体平均よりも低い傾向にある。 | 公債費の分析欄急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還が、平成２７年度までに終了したことにより、類似団体平均より低くなった。一般会計の元利償還額の推移（平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円、令和１：３，５５３百万円）※令和１繰上償還４４１百万円 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、０．１ポイント高いが、これは扶助費と補助費が類似団体平均よりも高いことが影響している。このような中でも、令和元年度は物件費が改善したため、前年よりも０．１ポイント改善した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、平成２８年度に類似団体平均を上回る状態となったが、これは、新設した公共施設等総合管理推進基金への積立を３５億円行ったことによる。土木費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路等の都市基盤整備を進めてきたため、近年は類似団体平均よりも低い傾向にある。消防費は、平成２８年度に類似団体平均を上回る状態となったが、これは防災行政無線デジタル化方式移行事業を行ったことによる。教育費は、土木費同様に平成１０年度代前半にかけて、新設校の設置など都市基盤整備を行ってきた。校舎の大規模改修を実施しているが、類似団体平均よりも低い傾向にある。公債費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路や学校、清掃施設等の都市基盤整備を行ってきたことで、ここ近年の地方債の償還が高額で推移していたが、平成２７年度までで清掃施設等の償還が終了し、元利償還がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は、元利償還金（平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円、令和１：３，５５３百万円（うち、繰上償還分４４１百万円））がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回るようになってきた。今後、運動公園及び新庁舎の整備に伴って、令和３年度から令和５年度にかけて発行額、市債残高が急増するが、それ以降は減少に転じる見込みである。地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。扶助費は、全国平均と比較して年少人口比率が高く、児童福祉費（保育所等施設型給付事業、障害児通所給付事業など）が多額となっていることから、各費用が類似団体よりも低い傾向にある中で、比較的高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％） |
基金全体（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加により、財政調整基金に４１８百万円を積立てた一方、歳出超過となることから６００百万円を取り崩したが、ふるさと応援基金に６９９百万円（取崩し４１１百万円）を積立てたことなどにより、基金全体としては１６４百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金と公共施設等総合管理推進基金を合算した基金残高は、運動公園及び新庁舎の整備により、基金の取崩しは行うものの、６０億円程度を維持していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・歳出超過に伴う取崩しによる減額。（今後の方針）・財政調整基金については、災害等への備えのため、５０億円程度を維持していく予定である。 | 減債基金（増減理由）・住宅新築資金等貸付事業基金を１５百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・市債の償還及びその適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理推進基金：市が所有又は管理する庁舎、学校、公民館等の公共建築物及び道路、橋りょう等のインフラ施設の建設、改修及び除却の計画的な推進・再生可能エネルギー推進基金：発電設備の維持管理、改修等又は新たな再生可能エネルギー関連事業等再の推進・定住・ブランド基金：定住の促進及び本市のブランド化の推進（増減理由）・再生可能エネルギー推進基金：発電設備の維持管理等に伴い７百万円の取崩しを行ったものの、２４百万円を積立てたことによる増加・公共施設等総合管理推進基金：運用益分を７百万円積立てたことによる微増・ふるさと応援基金：４１１百万円の取崩しを行ったものの、寄附額増加に伴い６９９百万円を積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：令和元年度に新設し、１０百万円を積立てたことによる皆増（今後の方針）・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて積立予定。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の動向に応じて、積立を行いながら、寄附者のふるさと糸島への思いを反映し、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業への取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率は、前年度と比較して１．６ポイント増加したが、類似団体を１．４ポイント下回る結果となっている。しかしながら、平成２９年度と３０年度の比較１．１ポイントよりも０．５ポイント増えており、今後も資産（施設）の老朽化は少しずつ進んでいくものと考えられる。このため、平成２８年度に策定した糸島市公共施設等総合管理計画のアクションプランに基づき、計画的な施設管理に努めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、元金償還額よりも借入額が下回ったために将来負担額が減少したことや、充当可能基金が増加したことなどから大きく減少し、類似団体を１５５．７ポイントも下回る結果となっている。しかしながら、運動公園及び新庁舎整備事業に伴う地方債借入が重なり、令和５年度に最も悪化する見込みであるが、以降は改善に転じるものと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、分子となる将来負担額の各要素が減少したことに加え、剰余金を財源とした財政調整基金（国民健康保険事業特別会計）、及びふるさと応援基金への積立てにより充当可能基金（財源）が大きく増加したことなどから、「将来負担なし」となった。有形固定資産減価償却率は1.6ポイント増加しており、施設の老朽化が少しずつ進んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体を下回っているものの、小中学校普通教室空調設備整備事業や筑前深江駅周辺環境整備事業などの起債償還開始や繰上償還の実施に伴い増加した。令和５年度供用開始予定の運動公園及び新庁舎整備事業に伴う地方債借入が重なり、数値の上昇が見込まれるため、今後も、行財政健全化計画に基づき健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょうと学校施設であり、またその増加率も類似団体よりも高くなっている。橋りょうについては、すでに長寿命化修繕事業に取り組んでおり（平成２５年度～）、学校施設についても平成２８年度に策定した糸島市公共施設等総合管理計画の第１期アクションプランに基づき、計画的に大規模改造事業に取り組んでいる。その他の施設についても、同アクションプランに基づき、計画的なマネジメントに取り組んでいる。なお、公立保育所は、民間譲渡による民営化（平成２９年度完了）により、施設はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、既存施設の改築・リニューアルにより整備しており、その開設年度が比較的新しいこと、また消防施設については、随時更新を行っていることなどから、類似団体と比較して有価固定資産原価償却率は低いが、それ以外の施設は高くなっている。公共施設の適正な管理を行うため、平成２８年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定し、同計画のアクションプランに基づき、計画的なマネジメントに取り組んでいる。なお、現在、運動公園（多目的体育館、グラウンド等）整備及び新庁舎整備を行っており、令和５年度供用開始予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における貸借対照表では、資産総額は、前年度より1,606百万円減の119,016百万円となった。これは、「投資その他の資産」が「基金」の増加などにより、314百万円増加したものの、「有形固定資産」が「インフラ資産」の減少などにより、1,685百万円減少したことなどによる。また、負債総額は、前年度より1,859百万円減の31,669百万円となった。これは、「地方債」の繰上償還を行ったことなどにより1,592百万円減少したことや、「退職手当引当金」が318百万円減少したことなどによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における行政コスト計算書では、「経常費用」が前年度より494百万円増の32,522百万円経常収益が202百万円減の973百万円で、臨時損益を加えた「純行政コスト」は、1,232百万円増の31,712百万円となった。前年度あった新駅駅舎等整備事業の減などにより、「移転費用」は減少しているが、人件費、物件費等の「業務費用」は増加しており、今後も高齢化社会の進展による社会保障給付や介護保険特別会計等への繰出金の増加が考えられ、行政コストの増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における純資産変動計算書では、本年度末純資産残高が、前年度より253百万円増の87,347百万円となった。これは、固定資産の除売却の増減などによる「純行政コスト」の減1,232百万円があったが、「税収等」、「国県等補助金」の「財源」の増980百万円、固定資産台帳の精査による「無償所管換等」の資産増912百万円などによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本市では、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における資金収支計算書では、本年度末現金預金残高が、前年度より47百万円減の1,019百万円となった。「業務支出」は、カキ小屋整備事業や、民間保育施設整備事業などの補助金が増加したほか、災害関連工事の増などにより、前年度より191百万円増の29,101百万円となったが、「業務収入」が、市税やふるさと応援寄附金、県補助金の増加などから758百万円増の32,277百万円となり、「業務活動収支」は、566百万円増の3,176百万円となった。「投資活動支出」は、基金積立金の減少や、し尿処理センター基幹的設備改良事業や浦志自由通路線整備事業など前年度までの大型事業の終了などから、前年度より1,966百万円減の2,792百万円に対し、「投資活動収入」は、基金取崩しの減などにより574百万円の減、1,136百万円となり、「投資活動収支」は、1,391百万円増の1,657百万円となった。「財務活動収支」については、地方債の繰上償還等による「財務活動支出」の増はあったものの、地方債の発行が減少したことから、前年度より1,533百万円減の約△1,591百万円となった。これらのことから、「本年度資金収支額」は、前年度より424百万円増の△72百万円となり、「本年度末資金残高」は、932百万円で、「本年度末現金預金残高」は、前述のとおり、1,019百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額、及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは合併前から施設の共同利用を実施しており余剰施設が少なかったことと、固定資産台帳の整備にあたって、道路などのインフラ資産については取得価額が不明であったため、備忘価額1円で評価したものが多かったことなどが主な要因と考えられる。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。令和元年度は、減価償却による資産が減少したが、地方債の発行による収入の減少が大きく、前年度より0.07年増加した。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干下回っているが、年々その差は縮まっている。令和元年度は資産形成に係る設備投資よりも減価償却等が大きかったことなどで、前年度より老朽化が1.7%進展している。老朽化等による施設の適正な管理を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、年々少しずつ増加しており、平成29年度は類似団体平均値と同率であったが、令和30年度に0.1%上回り、令和元年度は1.2%上回った。これは、令和元年度は、減価償却等により資産合計が減少したが、地方債の繰上償還などで負債が減少した結果、純資産が増加したことなどによる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているなか、毎年0.1%増加していたが、令和元年度は1.0%減少に転じた。これは、インフラ資産の減少などにより有形固定資産が減少したが、繰上償還などによる地方債の減少が大きかったことなどによる。現在、運動公園整備や新庁舎建設など大型事業を実施していることから、引き続き、地方債の借入については、交付税措置のあるものに限るなど、計画的に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、行財政健全化計画に基づく取組みの効果等が表れているものと考えられるが、社会保障給付などの扶助費や、介護保険特別会計など他会計への繰出金の増加などが見込まれるため、今後も行財政健全化計画をもとに、引き続き事業の見直しや「選択」と「集中」を行い、行政経費の更なる縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っており、令和元年度はその差は27.4百万円とさらに開いた。これは、行財政健全化計画に基づく計画的な職員削減や、計画的な地方債発行と抑制によるものと考えられる。しかしながら、現在、大型事業を実施していることから、引き続き、計画的な取組みが必要である。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、令和元年度は、業務活動収支が増え、投資活動収支のマイナスが減少したことから、1,857百万円となった |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、本市では、行政サービス提供に対する負担の割合が比較的低い状況にある。令和元年度は、経常収益は減少し、経常費用は増加したため、受益者負担比率は0.7%減少した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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