末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
個別排水処理
末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水個別排水処理
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財政力指数の分析欄平成２６年度までは類似団体平均を下回って推移していたが、平成２７年度は類似団体平均となり、平成２８年度以降は類似団体平均を上回っている。しかし、財政基盤が脆弱であることは否めず、その要因として法人事業所が少なく、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルである。また一人当たりの個人市民税額や固定資産税額も比較的低いことが挙げられる。今後も引き続き、都市基盤整備や企業誘致を推進していくことにより、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．３％となり、前年度より１．７ポイント悪化した。分子である経常経費充当一般財源のうち公債費１３７．２百万円、物件費４５．８百万円、扶助費３６百万円などが増加し、全体として２３８．７百万円の増額となった。また、分母である経常一般財源総額のうち地方税１４４．６百万円などが増額となったが、普通交付税が２７４．５百万円減額になるなど、全体として１２７．８百万円の減額となったことから、経常収支比率は悪化した。今後も、高齢者医療への負担金や繰出金の増加、大型事業への対応、公共施設の長寿命化に伴う修繕等の増加が見込まれるので、糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画をもとに、行財政改革の推進を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、要因として合併後に、毎年職員数の削減を行ってきたことにより人件費の抑制が図られていることが挙げられる。一方、物件費については、民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることなどから増加傾向にある。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、行財政健全化計画により財政の健全化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、要因として採用年齢の引き上げによる職員構成の変動が挙げられる。今後も、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回り、類似団体中２位である。合併に伴う事務の統廃合縮小や、民間委託を積極的に行っていることが要因である。事務の効率化の推進等により、職員数の削減が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度以前は、類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。過去の急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設等の整備に伴う地方債の元利償還金（平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円）がピークを過ぎたことにより、実質公債費比率は改善傾向にある。今後、庁舎整備や運動公園整備などの大型事業が見込まれることから、地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ改善し、類似団体平均も下回っている。地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少傾向で、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率は改善傾向にある。今後も地方債の計画的な発行により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より低い傾向にある要因は、平成２２年の合併以降１０年間で職員１１１人の削減を合併効果として見込んでおり、退職者の一部不補充や業務の民間委託など計画的に職員数の削減を進めてきたことによるものである。次年度以降も職員数の適正規模を確保するため、行財政健全化の取り組みを進めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高い傾向にあるのは、行財政健全化の取り組みを進め、業務の民間委託化を推進したことや、休日・夜間急患センターやごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務を市では直接行わず、業務委託を活用しているためである。 | 扶助費の分析欄全国平均と比較して年少人口比率が高く、児童福祉費が多額となっていることから、類似団体平均よりも高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％） | その他の分析欄類似団体平均よりも低い傾向にあるが、大きな割合を占めるのが、繰出金である。高齢化に伴う国保、介護、後期高齢者会計への繰出金の割合が、高額で推移している。（平成２６：約３４．７億円、平成２７：約４２．４億円、平成２８：約３９．８億円、平成２９：４０．８億円、平成３０：３８．４億円）特に、国保会計は平成２６年度に赤字決算となったため、法定外の繰出金を平成２７年度約５．７億円、平成２８年度３．０億円、平成２９年度３．０億円、平成３０年度０．５億円を一般会計から支出した。 | 補助費等の分析欄合併によりごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を市で直接行っており、合併前に構成していた一部事務組合に対する負担金がないため、類似団体平均よりも低い傾向にある。 | 公債費の分析欄急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還が、平成２６、２７年度にかけて終了したことにより、類似団体平均より低くなった。一般会計の元利償還額の推移（平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円） | 公債費以外の分析欄小学校給食調理委託事業やふるさと応援寄附推進事業などの委託料等の増により、物件費が高くなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、平成２８年度に類似団体平均を上回る状態となったが、これは、新設した公共施設等総合管理推進基金への積立を３５億円行ったことによる。土木費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路等の都市基盤整備を進めてきたため、近年は類似団体平均よりも低い傾向にあったが、駅関連整備事業等などにより増加傾向にある。消防費は、平成２８年度に類似団体平均を上回る状態となったが、これは防災行政無線デジタル化方式移行事業を行ったことによる。教育費は、土木費同様に平成１０年度代前半にかけて、新設校の設置など都市基盤整備を行ってきた。近年は人口も横ばい傾向となり、新設校及び校舎の大規模改修を実施していないため、類似団体平均よりも低い傾向にあるが、平成２９年度は、小中学校普通教室空調設備整備事業を行ったため増加した。公債費は、平成１０年度代前半にかけて、急激な人口増及び都市化に対応するため、道路や学校、清掃施設等の都市基盤整備を行ってきたことで、ここ近年の地方債の償還が高額で推移していたが、平成２６、２７年度にかけて清掃施設等の償還が終了し、元利償還がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は、元利償還金（平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円、平成２９：２，８１９百万円、平成３０：２，９４８百万円）がピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回るようになってきた。今後、運動公園及び新庁舎の整備に伴って、令和３年度から令和５年度にかけて発行額、市債残高が急増するが、それ以降は減少に転じる見込みである。地方債の計画的な発行、公債費の抑制に努め、中期財政計画に沿った財政運営を確保する。扶助費は、全国平均と比較して年少人口比率が高く、児童福祉費（保育所等施設型給付事業、障害児通所給付事業など）が多額となっていることから、各費用が類似団体よりも低い傾向にある中で、比較的高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％） |
基金全体（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加により、財政調整基金に１，２６１百万円を積立てた一方、歳出超過となることから７００百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては５８３百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金と公共施設等総合管理推進基金を合算した基金残高は、運動公園及び新庁舎の整備により、基金の取崩しは行うものの、６０億円程度を維持していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度の歳入歳出の決算上生じた剰余金の増加（今後の方針）・財政調整基金については、災害等への備えのため、５０億円程度を維持していく予定である。 | 減債基金（増減理由）・住宅新築資金等貸付事業基金を１０百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・市債の償還及びその適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理推進基金：市が所有又は管理する庁舎、学校、公民館等の公共建築物及び道路、橋りょう等のインフラ施設の建設、改修及び除却の計画的な推進・再生可能エネルギー推進基金：発電設備の維持管理、改修等又は新たな再生可能エネルギー関連事業等再の推進・定住・ブランド基金：定住の促進及び本市のブランド化の推進（増減理由）・再生可能エネルギー推進基金：発電設備の維持管理等に伴い９百万円の取崩しを行ったものの、２２百万円を積立てたことによる増加・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて、３百万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：４９１百万円の取崩しを行ったものの、寄附額増加に伴い４９３百万円を積立てたことにより、微増（今後の方針）・公共施設等総合管理推進基金：将来の大型事業に備えて積立予定。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の動向に応じて、積立を行いながら、寄附者のふるさと糸島への思いを反映し、個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業への取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して１．１ポイント増加したが、類似団体を２．５ポイント下回る結果となっている。今後も資産の老朽化は少しずつ進んでいくと考えられるが、固定資産の精査を続けており、若干の変動も見込まれる。平成２８年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定しており、今後アクションプランを作成するなど、計画的な施設管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体を９７．７ポイント下回る結果となっている。将来負担比率（分子）で分析しているとおり、将来負担額の減、充当可能基金の増により債務が減少しているが、今後、運動公園及び新庁舎の整備に伴い、令和５年度に最も悪化するが、それ以降は改善に転じるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産償却率とも、類似団体を下回る結果となっているが、今後も資産の老朽化は少しずつ進んでいくと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して、近年は低い水準で移行している。これは、過去の急激な人口増加に対応するための都市基盤施設整備を短期間で実施したことによる地方債残高の急増と、それに伴う元利償還金が高水準で推移していたものが、その多くで償還を終了したことによる。今後は、臨時財政対策債等についての償還に加えて運動公園と新庁舎の整備に伴って数値の上昇が見込まれるため、行財政健全化改革の取組みを進めるなど、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょうと学校施設である。橋りょうについては、すでに長寿命化修繕事業に取り組みを開始しており、その他施設についても、平成２８年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定しているので、今後はアクションプランに基づいた計画的なマネジメントに取り組んでいく。また保育所は、平成２９年度から全て民営化したため対象外となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館、福祉施設、市民会館、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、し尿処理施設とごみ処理施設であるが、いずれも建設後２０年を経過しており設備類が減価償却している。これらについては、機械類の更新や必要な老朽化対策工事（施設維持工事）を実施しながら、適切な管理を実施している。平成２８年度に糸島市公共施設等総合管理計画を策定しているので今後はアクションプランを作成し、計画的なマネジメントに取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における貸借対照表では、資産総額は、前年度から885百万円減の約1,206億円となった。これは、新規取得による資産の増(約25.4億円)よりも、減価償却による資産の減(約35.7億円)が大きかったことなどによるものである。また、負債総額は、前年度から479百万円減の約33.5億円となった。これは、流動負債で平成28.29年度借入地方債の本格償還の開始による1年内償還予定地方債の増(約2.0億円)があるものの、固定負債で伊都歴史資料館新館建設事業などの償還完了による地方債の減(約2.5億円)や支給率の変更等に伴う退職手当引当金の減(約4.2億円)があることなどによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における行政コスト計算書では、対前年度、経常費用が193百万円増の約320億円、経常収益が262百万円増の約12億円で、臨時損益を加えた純行政コストは1,008百万円減の約305億円となった。人件費、物件費等などの業務費用が約178億円、補助金等や社会保障給付などの移転費用が約142億円であるが、今後も高齢化社会の進展などにより、扶助費等の社会保障給付や国民健康保険・介護保険特別会計など他会計への繰出金の増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における純資産変動計算書では、本年度末純資産残高が407百万円減の約871億円となった。これは、税収等などの財源が約303億円で、純行政コスト約305億円を下回ったことから、本年度差額は約△2億円(対前年度約12億円の減)となり、固定資産台帳の精査による無償所管換等の約△2億円の資産減などで、本年度純資産変動額が約4.1億円となったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本市では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類の作成をしており、分析は一般会計等のみ行っている。一般会計等における資金収支計算書では、本年度末現金預金残高が507百万円減の約11億円となった。業務支出は新駅駅舎等整備事業や民間保育施設整備事業などにより、対前年度984百万円増の約29億円に対し、業務収入が基金取り崩しや資産売却などにより、対前年度478百万円増の約32億円で、業務活動収支は約3億円となった。投資活動支出は、基金積立てやし尿処理センター基幹的設備改良事業、浦志自由通路線整備事業などの大型事業により、410百万円増の約48億円に対し、投資活動収入は基金繰入額の増により、892百万円増の約17億円で、投資活動収支は約△30億円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、約0.6億円となった。これらのことから、本年度資金収支額は約△5億円となり、本年度末資金残高は約10億円で、本年度末歳計外現金残高約1億円を加えて、本年度末現金預金残高は前年度から507百万円減少し、約11億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額、及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、これは合併前から施設の共同利用を実施しており余剰施設が少なかったことと、固定資産台帳の整備にあたって、道路などのインフラ資産については取得価額が不明であったため、備忘価額1円で評価したものが多いことが主な要因と考えられる。②歳入額対資産比率は、減価償却による資産が減少し、基金の取崩しなどによる収入が増加したことから、前年度と比較して0.12年減少した。③有形固定資産減価償却率も、類似団体平均を下回っているが、これは本市の都市化による施設整備が平成から行ったことが考えられる。平成30年度は資産形成に係る設備投資よりも減価償却等が大きかったことなどで、前年度と比較して老朽化が1.1%進展している。老朽化等による施設の適正な管理を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、平成29年度は類似団体平均と同率であったが、平成30年度は0.1%上回った。平成30年度は、減価償却等により資産合計が減少し、純資産も減少したが、資産合計の減少の方が大きかったため、前年度から0.2%増加した。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、毎年0.1%増加しているほか、運動公園整備や新庁舎建設など大型事業を控えていることから、引き続き、地方債の借入については、交付税措置のあるものに限るなど、計画的に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、行財政健全化計画に基づく取組みの効果等が表れているものと考えられる。しかしながら、社会保障給付などの扶助費や、国民健康保険や介護保険など他会計への繰出金の増加などが見込まれるため、今後も行財政健全化計画をもとに、引き続き事業の見直しや「選択」と「集中」を行い、行政経費の更なる縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、行財政健全化計画に基づく計画的な職員削減や、計画的な地方債発行と抑制によるものと考えられる。しかしながら、今後、大型事業を控えていることから、引き続き、計画的な取組みが必要である。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字以上にあるたため、348百万円となっている。投資活動収支の赤字は、投資活動財源を地方債発行により取組んでいることによると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、本市では、行政サービス提供に対する負担の割合が比較的低い状況にある。平成30年度は、経常収益、経常費用ともに増加したが、経常収益の増加が大きいため、受益者負担比率は0.8%増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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