簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
いの町立国民健康保険仁淀病院
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いの町立国民健康保険仁淀病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、９９団体中９６位となっている。遊休財産の売却やふるさと納税の強化等により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、普通交付税等の増額により、対前年度０．４ポイント減少となり、類似団体平均を１．４ポイント下回る結果となった。今後も事業の取捨選択や縮小化、事務の効率化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人事院勧告に伴う給料の改定等により４．９％増加、物件費はスマート窓口システム導入事業等により２．０％増加となった。また、人口も１．５％減少となったため、人口１人当たりの決算額は、１１，０６９円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在していることや、職員数が類似団体より多いことが、要因の一つと考えられる。職員の適正な配置や自治体ＤＸの推進を実施し、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は、類似団体平均より０．４ポイント下回る結果となった。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、総合支所方式による職員配置や保育所、病院、特別養護老人ホーム等の直営事業が多いため、人員を多く配置する必要性があり、類似団体平均を大きく上回っている。職員の配置の見直しや自治体ＤＸの推進を実施し、適正な職員数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率は、前年度より０．３ポイント減少となり、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると、基金残高の減少により充当可能財源も減少となったが、地方債現在高の減少により将来負担額の減少が上回ったため上方修正となった。なお、依然として負担額よりも充当財源等の方が大きいため、将来負担はマイナスとなっている。今後は、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う給料の改定等により０．８ポイント増加となり、類似団体平均より１．１ポイント上回る結果となった。職員の配置の見直しや自治体ＤＸの推進を実施し、適正な職員数の管理に努め、人件費の削減を目指す。 | 物件費の分析欄令和５年度の物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税システム使用料の増等により０．１ポイント増加となったが、類似団体平均より６．２ポイント下回っている。公用車台数の見直しや施設のＬＥＤ化、ペーパーレス化等を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度以降ほぼ横並びとなっており、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も、健康診査受診率の向上による健康増進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄令和５年度の経常収支比率は、下水道事業特別会計への繰出金の減少により、前年度より０．１ポイント減少となったが、類似団体平均と比べ１．３ポイント上回っている。高齢化により医療や福祉にかかる費用が増加しているため、繰出金の大幅な削減は困難ではあるが、健康診査受受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度の補助費等に係る経常収支比率は、基金繰入金等の充当特定財源の増加により０．３ポイント減少となり、類似団体平均より下回る結果となった。今後も公営企業会計の経営改善や、他団体等への補助金の見直し、一部事務組合への負担金等の一層の精査が必要である。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費に係る経常収支比率は０．８ポイント減少となったが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。施設の統廃合の検討や普通建設事業の平準化を行い、今後も新規債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度の公債費以外の経常収支比率は、人件費が大幅に増加したため、全体では前年度より増加となったが、類似団体平均を８．３ポイント下回る結果となった。遊休財産の売却等による自主財源の確保や、職員の適正な配置による人件費の減、自治体ＤＸの推進による物件費の減等に積極的に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費に係る住民一人当たりのコストは、減債基金や施設等整備基金の積立額の減等により、前年度より６，７８９円減少となったが、類似団体平均を１７，４１９円上回っている。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の皆増等により１１，２６３円増加となり、類似団体平均を３１，２２１円上回っている。・商工費に係る住民一人当たりのコストは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の減等により、前年度より１６，３２６円減少となったが、類似団体平均を９，１２１円上回っている。・消防費に係る住民一人当たりのコストは、仁淀消防組合負担金の増等により８，１９６円増加となり、類似団体平均を１８，０９９円上回っている。・教育費に係る住民一人当たりのコストは、清水公民館改築工事の終了等により、前年度より５，２２３円減少となったが、類似団体平均を３，９５１円上回っている。・災害復旧費に係る住民一人当たりのコストは、林業施設現年公共災害復旧費の増等により８，５４０円増加となり、類似団体平均を１９，９３１円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費は人事院勧告に伴う給料の改定等により７，３０８円増加となったが、扶助費は価格高騰緊急支援給付金事業等の減により６，１４３円、公債費は２，５８４円減少となった。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費は清水公民館改築工事や四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業の終了等により８，６６２円の減少となったが、災害復旧費は８，５４０円増加となった。類似団体との比較では、共に平均を上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、積立金は施設等整備基金積立額の減等により１２，７９７円減少となったが、物件費がスマート窓口システム導入事業等により３，０７９円、維持補修費が町有施設の修繕の増等により１，０４７円、補助費等が仁淀消防組合負担金の増等により１３，０６２円、繰出金が下水道事業特別会の繰出額の増等により４，８５４円増加となった。積立金を除く各経費について依然として類似団体平均より高い傾向にある。 |
基金全体（増減理由）前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しはなかったが、減債基金の取り崩しや、その他特定目的基金についても、施設の長寿命化対策や特別会計の統合及び公営企業への移行に伴い、多額の取り崩しを行ったため、基金残高は減少となった。（今後の方針）基金については、財政状況を勘案しながら設置目的にそった活用を今後も推進する。物価高騰による物件費の増加や、給与改定や会計年度任用職員の処遇改善等による人件費の増加、調達コスト等の増加による委託料の価格高騰などが見込まれるため、財政調整基金や減債基金は減少すると考えられる。また、中長期的に必要となる建築物等の更新等を考慮し、剰余金や遊休財産の売却益については施設等整備基金に積み立てているが、整備が必要な老朽化した建築物が多く存在するため、その他の特定目的基金についても減少すると考えられる。 | 財政調整基金（増減理由）基金の取り崩しは行わず、運用収入を積み立てたため、基金残高は増加となった。（今後の方針）基金は、決算の状況により可能な範囲で積み立てを行うが、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）給与改定等による人件費の増加や物価高騰による物件費の増加等により、一般財源が不足したため、基金の取り崩しを行い、基金残高は減少となった。（今後の方針）地方債発行額の増加により、公債費についても増加傾向にあるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・伊野南墓地公園管理基金：伊野南墓地公園の管理運営（増減理由）特別会計の統合及び公営企業への移行に伴い、天王地区汚水処理施設管理運営基金を全額取り崩しを行ったため、基金残高が減少となった。（今後の方針）施設の長寿命化対策や基金の設置目的に沿った事業への活用のため、必要最小限の範囲で取り崩しを行い、遊休財産の売却等により歳入確保に努め、財政状況を勘案しながら積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成３０年度から令和２年度にかけて減価償却率は改善していたが、近年は減価償却率が少し増加傾向にあり、高知県平均及び全国平均と比較してもわずかに低い水準となっている。施設の保有量は類似団体と比較して高い水準となっているため、今後の人口減少なども考慮して施設の統廃合などを検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体をわずかに上回っている。令和４年度も地方債発行額は、当該年度の元金償還額より大きくなっており、債務償還比率は年々減少している。今後も、将来負担比率を考慮しながら、債務償還比率の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きく、マイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。また、減価償却率は類似団体と同水準となっているため、今後も世代間負担比率の健全化に努めながら適切な老朽化対策、維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、令和3年度から比較すると0.2ポイント増加している。これは、分子である地方債の元利償還金等は前年度と比較して減少しているが、分母である標準財政規模が減少したことが要因と考えられる。今後も新規発行を行った地方債の償還を行っていくため、実質公債費率とその将来負担比率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園、幼稚園、保育所】【学校施設】一人当たりの面積が類似団体と比較すると多いが、減価償却率は計画的に施設の更新を実施したため類似団体よりも低い。なお、数量が多いことにより、今後改修費用等が多くなることも見込まれるため、公共施設等総合管理計画等を再検討し、施設の統廃合や休校施設の利活用などを適切に実施していく必要がある。【道路】【橋梁、トンネル】他市町村と比べ行政面積が広大なため、一人当たりの保有量が類似団体と比較すると多く、橋梁、トンネルについては減価償却率も年々高くなっいることから、適切にインフラ資産の老朽化対策に努める。【公営住宅】一人当たりの面積は類似団体と同程度を保有しているが、減価償却率が類似団体よりも高くなっている。一部施設については取得価格が高く老朽化率も１００％となっているため、今後、一定の居住環境を確保しながら施設の統廃合などを検討し、適切な維持管理に努める。【公民館】減価償却率は計画的に施設の更新を実施したことにより類似団体と比較して低くなっているが、一人当たりの面積は類似団体と比較して高いことから、今後は公共施設等総合管理計画等を基に計画的な施設の統廃合について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】施設の老朽化により減価償却率は類似団体と比較して高くなっていることから、計画的に施設の更新や改修を実施し、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。【体育館・プール施設】全体的に減価償却率が類似団体と比較して高くなっていることから、施設の統廃合を検討し、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。【福祉施設】減価償却率は類似団体と比較して高くなっている。また、施設の適正な保有量について公共施設等総合管理計画等を基に類似施設の統合や複合化の検討も今後必要である。【消防施設】類似団体と比較して一人当たりの面積が多くなっているが、減価償却率は類似団体よりも低い結果となっている。今後も継続的に適切な維持管理を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、前年度に比べ560百万円の減少となり、基金の取り崩し等が主な要因と考えられる。また、資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が49.6%となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、地方債残高の減少により前年度から626百万円減少している。今後も地方債の借入額と償還額のバランスを図り、地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から201百万円減少し、負債総額は前年度末から653百万円減少となった。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が10,790百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて7,907百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から188百万円減少し、負債総額は前年度末から605百万円減少となった。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて14,446百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて9,190百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は12,423百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,630百万円、前年度比13百万円)であり、純行政コストの13.2%を占めている。年間1,630百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,508百万円多い一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も4,031百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,822百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,668百万円多い一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も11,649百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて8,947百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や補助金等からなる財源(12,216百万円)が純行政コスト(12,324百万円)を下回り、本年度差額は△108百万円となった。なお、純資産残高については最終的に67百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,201百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は272百万円となり、純資産残高は最終的に451百万円増加となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,302百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は248百万円となり、純資産残高は最終的に417百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,211百万円の増であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△492百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△649百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し478百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,839百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△939百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△764百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から136百万円増加し1,516百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,950百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△1,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△740百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し1,695百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて1.6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき統廃合を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.06年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.7ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち13.2%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、社会保障給付についても、今後高齢者人口増加が予測されることによる増加が見込まれる。BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.7万円減少している。。今後も地方債の借入額よ償還額のバランスを図り、地方債の適正管理に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、531百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は公共施設等の統廃合を進め、維持管理費用の圧縮が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,630百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,