簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額において社会保障関係経費及び算入公債費の増により増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいの状態が続いている。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では地方特例交付金や普通交付税が増となったものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債が減となったことなどにより、全体で減（０．３億円減）となった一方、歳出では障がい者自立支援事業の増による扶助費が増となったものの、公債費が減となったことなどにより、全体で減（２．９億円減）となったため、対前年度比２．１ポイント改善した。しかし、令和元年度をもって合併支援措置が終了することから、歳出規模が同程度であっても比率は上昇するため、現在、策定中の第４次行財政改革大綱・実施計画に沿った取組を進め、義務的経費の抑制を図るとともに、市税等の自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併後、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行財政改革大綱・実施計画に沿った事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値を下回る水準で推移している。しかし、吉野川市民プラザなど新たに整備した施設の維持管理経費や老朽化した既存施設の維持管理及び解体等に多額の費用を要することから物件費が上昇することが想定されるため、現在、策定中の第４次行財政改革大綱・実施計画に沿った取組を進め、物件費等の更なる削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄合併後、職員数の削減を図りながら総人件費削減に努めてきた。しかしながら、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、地方債の新規発行にあたっては地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移していたが、平成２９年度から令和元年度までの３年間を「最大の効果を上げるための合併まちづくりの総仕上げ期間」として、合併特例債を最大限に活用し「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に基づき、将来世代のために真に必要な投資事業を積極的に行ったため、公債費の増加が予想されるが、令和２年度以降は大型事業が一区切りつくことから、予算規模を縮小するなど将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、平成２９年度から令和元年度までの３年間を「最大の効果を上げるための合併まちづくりの総仕上げ期間」として、合併特例債を最大限に活用し「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に基づき、将来世代のために真に必要な投資事業を積極的に行ったため、地方債残高の増加など数年は比率が悪化する見込みとなるが、令和２年度以降は大型事業が一区切りつくことから、予算規模を縮小するなど将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、平成２６年度から年々増加し近年は類似団体内平均値を上回る水準で推移し、平成３０年度に同水準となったものの、令和元年度には再び上回る水準となった。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているものの増加傾向にあり、新施設の維持管理経費や老朽化した既存施設の維持管理及び解体等に多額の費用を要することから数値の悪化が懸念されるため、現在、策定中の第４次行財政改革大綱・実施計画に沿った取組を進め、物件費の更なる削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。これは生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが主な要因となっている。事業費抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化や事業の取捨選択を図り、比率の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移していたが、令和元年度は下回った数値となった。これは下水道事業の３会計について令和元年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金の一部を補助金として支出したことが主な要因となっている。公営企業会計へ移行したことで更なる経営健全化に取り組んでいるところであり、今後も引き続き独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。これは一部事務組合への負担金の比率が類似団体平均値を上回っていることが主な要因となっている。現在、一部事務組合においてごみ処理及び浄化槽汚泥等を共同処理しているが、本市単独で処理する方針のもと事業を進めているところであり、補助費等の数値は改善される見込みであるが、今後も引き続き一部事務組合の事業内容の精査を行い補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。これは合併後、地方債の新規発行にあたっては地方交付税の高い地方債を活用してきたことがあげられる。しかし、平成２９年度から令和元年度までの３年間を「最大の効果を上げるための合併まちづくりの総仕上げ期間」として、合併特例債を最大限活用し「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に基づき、将来世代のために真に必要な投資事業を積極的に行ったため、公債費の増加が予想されるが、令和２年度以降は大型事業が一区切りつくことから、予算規模を縮小するなど将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。これは扶助費、補助費等などの比率が類似団体平均値と比較して高いことが要因となっている。今後も各経費の比率が高い要因を分析し比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２０１，４８７円となっており類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは幼保再編構想に基づく認定こども園の整備に要する軽費が要因であると考えるが、これで幼保再編構想で計画した認定こども園の整備は全て完了となる。教育費は住民一人当たり１３７，８１２円となっており類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは新たな交流拠点としてアリーナ、市民センター、図書館で構成する複合施設である吉野川市民プラザの整備に要する経費が要因であると考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は住民一人当たり６１８，６４７円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８０，９０３円となっており類似団体内平均値と比べて低い水準にある。これは定員適正化計画に沿った定員管理、行財政改革大綱・実施計画に沿った指定管理者制度の導入に努めてきたことにより人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考える。普通建設事業費は住民一人当たり１３０，６３８円となっており類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは平成２９年度から令和元年度までの３年間を「最大の効果を上げるための合併まちづくりの総仕上げ期間」として合併特例債を最大限に活用し「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に基づき将来世代のために真に必要な投資事業を積極的に行ったことが要因であると考える。扶助費は住民一人当たり１０７，２６９円となっており類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが主な要因であると考える。繰出金は住民一人当たり５１，１７９円となっており類似団体内平均値と比べて低い水準にある。これは下水道事業の３会計について令和元年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金の一部を補助金や出資金として支出したことが主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）市債の償還財源とするため減債基金を５８７百万円取り崩したこと、また、新たな交流拠点としてアリーナ、市民センター、図書館で構成する複合施設である吉野川市民プラザの整備に要する経費に地域振興基金を５００百万円取り崩したことなどにより、基金全体として１，０９５百万円の減となった。（今後の方針）令和元年度をもって合併支援措置が終了することや平成２９年度から令和元年度までの３年間を「最大の効果を上げるための合併まちづくりの総仕上げ期間」として、合併特例債を最大限活用し「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に基づき、将来世代のために真に必要な投資事業を積極的に行ったことで公債費の増加が予想されることから基金残高は減少することが想定される。長期的計画を考慮しつつ望ましい数値を維持するとともに、それぞれの基金の設置目的に即して確実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）市債の償還財源として取り崩したため。（今後の方針）平成２９年度から令和元年度までの３年間を「最大の効果を上げるための合併まちづくりの総仕上げ期間」として、合併特例債を最大限活用し「吉野川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に基づき、将来世代のために真に必要な投資事業を積極的に行ったことで公債費の増加が予想されることから当該償還に備えて積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する環境施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に必要な財源を確保する中小企業者等振興基金：中小企業者等の振興を図る文化、国際交流基金：高度な芸術文化に接触する機会の拡大及び国際交流事業の推進により、市民生活の質の向上を図り本市の活性化に資する（増減理由）地域振興基金：現年のふるさと納税寄附金額相当額を積み立て、前年度のふるさと納税寄附金額を取り崩し地域振興に資する事業に充てることとしている。また、新たな交流拠点としてアリーナ、市民センター、図書館で構成する複合施設である吉野川市民プラザの整備に要する経費に充当したため。（今後の方針）地域振興基金：合併特例債を原資として積み立てた部分については、これまでと同様に運用益を対象事業に充てることとしている地域福祉基金：積み立てた基金の運用益を活用し、地域における保健福祉に関する事業の推進に資する事業に充てることとしている環境施設整備基金：建設を予定している一般廃棄物処理施設の建設事業費の１割程度を目処に積み立てる予定としている中小企業者等振興基金：積み立てた基金の運用益を活用し、中小企業者等の振興を図る事業に充てることとしている文化、国際交流基金：積み立てた基金の運用益を活用し、高度な芸術文化に接触する機会の拡大及び国際交流事業の推進により、市民生活の質の向上を図り本市の活性化に資する事業に充てることとしている |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあり、前年度より１．３ポイント改善はしたものの、本市の保有施設の約６割が建設から３０年以上経過しており、老朽化が顕著となっている。公共施設総合管理計画では、将来的に公共施設の延床面積を２８％削減することを目標としており、現在策定中の公共施設等個別施設計画と併せて、既存施設の点検、長寿命化の推進及び統廃合等により、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体平均値を上回っている。これは平成２９年度からの３年間を「最大の効果をあげるための合併まちづくりの総仕上げ期間」と位置づけ、大規模建設事業に取り組んできたことが主な要因である。令和２年度以降については財政措置のない地方債の発行抑制や、事業の見直しによる予算規模の縮減など、将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方交付税措置の低い既発債の繰上償還や、新たな地方債の発行については地方交付税措置の高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率については類似団体平均値より低い水準にあるが、大規模建設事業に係る地方債の発行により、前年度より８．１ポイント上昇している。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあり、保有施設の約６割が建設から３０年以上経過しているため老朽化が顕著となっていることが主な要因となっている。今後、公共施設等個別施設計画と併せて、既存施設の点検、長寿命化の推進及び統廃合等により、公共施設等の適正管理に努めるとともに、適正管理を行う上で限られた財源で最大限の効果を上げることを目標とし、財政措置のある有効な地方債の活用等により将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体平均値より高い水準にあるとともに、将来負担比率も上昇傾向にあり、平成２９年度からの大規模建設事業の実施による地方債発行の増加や、充当可能財源の減少が主な要因として挙げられ、今後も実質公債費比率及び将来負担比率の悪化が予想される。令和２年度以降については財政措置のない地方債の発行抑制や、事業の見直しによる予算規模の縮減などに努め、実質公債費比率及び将来負担比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、特に乖離が大きい施設は公営住宅である。市内の公営住宅のうち約９割が建築から３０年以上経過しているため、施設の老朽化が顕著となっており、それらの施設については入居者の公募を停止している状況である。公営住宅への入居者数も減少傾向となっているため、今後は供給過剰とならないように公営住宅管理戸数の適正化を図る。また老朽化が顕著な公営住宅については他の用途への活用とともに、余剰となった住宅用地を民間へ売却するなど、公営住宅の統廃合・再編について検討を進める必要性がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っており、特に乖離が大きい施設は体育館・プール及び福祉施設である。体育館・プールについては、体育館４施設のうち１施設は建設から４５年以上が経過しており、耐震基準を満たしていないことから、スポーツ施設としての機能を備えた複合施設の建設が完了したため機能移転し、令和２年度以降に解体実施予定としている。福祉施設については、施設の半数が建設から３０年以上経過しているとともに旧耐震基準の建物が多いことから、利用状況等の優先順位を設定し、計画的に耐震診断及び耐震改修を実施する必要がある。今後は公共施設等個別施設計画と併せて、既存施設の点検、長寿命化の推進及び統廃合等により、公共施設等の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度末から1,990百万円増加(+3.1%)した。事業用資産の建物において、都市再生整備事業の実施による資産の取得額(4,050百万円)が減価償却額を大きく上回ったことにより増加した。負債総額は前年度末から2,188百万円増加(+7.9%)した。金額の変動の大きいものは地方債であり、都市再生整備事業等の実施に伴う地方債発行額(4,403百万円)が地方債償還額(2,149百万円)を上回ったことが負債増加の要因として挙げられる。全体は、資産総額が前年度末から24,074百万円増加(+33.2%)し、負債総額は前年度末から23,778百万円増加(+72.9%)した。資産総額は下水道事業会計のインフラ資産や現金預金を計上したこと等により増加し、また負債総額は下水道事業会計の地方債を計上したこと等による増加となった。一部事務組合等を加えた連結は、資産総額が前年度末から24,041百万円増加(+31.3%)し、負債総額は前年度末から23,669百万円増加(+70.8%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常費用が18,372百万円となり、前年度末から381百万円増加(+2.2%)した。そのうち人件費等が含まれる業務費用は8,286百万円、補助金等や社会保障給付等が含まれている移転費用が10,086百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいのが補助金等(4,8510百万円、前年度比545百万円増(+12.7%))、次いで社会保障給付(3,774百万円、前年度比117百万円増(+3.2%))であり、純行政コストの48.8%を占めている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費の増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体は、水道事業会計及び下水道事業会計の収益を使用料及び手数料として計上している等の理由から、一般会計等と比べて経常収益が838百万円多くなっている。一方で国民健康保険等の特別会計の負担金については補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が8,006百万円多くなっており、純行政コストは9,369百万円多くなってい連結は、連結対象団体等の事業収益を計上したことで、一般会計等と比べて経常収益が1,104百万円多い1,889百万円となっている。一方で補助金等が13.668百万円多くなっている等、経常費用が16,474百万円多くなっており、純行政コストは15,382百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源(17,355百万円)が純行政コスト(17,681百万円)を下回っており、本年度差額は△327百万円となった。無償所管換等の増加により、本年度末純資産残高は198百万円減少し36,413百万円となった。全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,961百万円多くなっており、本年度差額は△278百万円となった。本年度末純資産残高は162百万円減少し40,175百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合の負担金及び交付金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,759百万円多くなっており、本年度差額は146百万円となった。本年度末純資産残高は85百万円減少し43,631百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は976百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備事業等の実施により△3,140百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(4,403百万円)が地方債等償還支出(2,149百万円)を上回ったことから、2,236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度資金残高から72百万円増加し1,013百万円となった。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて業務活動収支が556百万円多い1,532百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計及び下水道事業会計で水道管及び下水道管の耐震化工事や布設替工事等の建設改良事業の実施により△3,426百万円となっている。財務活動収支については、水道事業会計及び下水道事業会計で地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、2,137百万円となっている。本年度末資金残高は前年度資金残高から370百万円増加し2,194百万円となった。連結は、徳島県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料等が税収等収入に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて業務活動収支が764百万円多い1,740百万円となっている。本年度末資金残高は前年度末資金残高から336百万円増加し2,749百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値より大きく下回っているが、本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めている。また都市再生整備事業の実施により、事業用資産の建物が減価償却累計額を大きく上回ったことで、前年度から7.0万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値より下回っており、前年度と比べて0.11年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。本市では昭和55年頃に整備された資産が多く、整備から410年を経過し更新時期が近づいているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い水準にある。都市再生整備事業等の建設事業の実施による地方債発行の増加により、前年度と比べて2.9%増加している。地方交付税措置のない地方債の発行抑制や、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮するとともに、高利率の地方債の借換や繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べて1.6万円増加している。将来的に社会保障経費や施設の維持に要する経費が増加傾向になると予想されあるため、引き続き行財政改革の取り組みに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べて6.2万円増加している。これは都市再生整備事業等の実施により、地方債償還支出を地方債発行収入が上回ったことによる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△3.125百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して都市再生整備事業等により公共施設の必要な整備を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが､前年度と比べると1.1%減少している。経常費用の増加については、社会保障経費や下水道事業会計等への補助金等の増加が要因として挙げられる。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,