徳島県吉野川市の財政状況（2018年度）
徳島県吉野川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉野川市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額において社会保障関係経費及び算入公債費の増により増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいの状態が続いている。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では市税が減少したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債も減少したことにより全体で減（１．０億円）となった一方、歳出においては、道路橋りょう修繕費の増による物件費の増、一部事務組合への負担金の増による補助費等の増、公債費の増などにより全体で増（１．１億円）となったため、対前年度比１．６ポイントの悪化となった。令和元年度を以て、普通交付税の合併算定替による加算が終了することから、歳出規模が同程度であっても比率は上昇するため、現在、策定を進めている第４次行財政改革実施計画に沿った取り組みを進め、義務的経費の抑制を図るとともに、市税等自主財源の確保に努め、健全財政の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革実施計画に沿った職員数の削減や事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後、中心市街地まちづくり計画に基づき整備する新施設の維持管理や老朽化した既存施設の維持管理に多額の費用を要することから、物件費が上昇することが想定される。現在、策定を進めている第４次行財政改革実施計画に沿った取り組みを進め、物件費等のさらなる削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
合併後、職員数の削減を図りながら、総人件費の削減に努めてきた。しかしながら、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併後、地方債の新規発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移していたが、平成３０年度決算においては類似団体内平均値を上回った。今後、中心市街地まちづくり計画に基づく大規模事業が継続することに加え、新ごみ処理施設整備も控えているため、公債費の増加が予想される。令和２年度からは普通交付税が一本算定になることから、より一層事業の取捨選択を行い、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、平成２９年度から令和元年度を「合併まちづくりの総仕上げ」と位置づけ大型事業に取り組んでおり、地方債を財源として活用するため、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い、比率が上昇することが懸念される。このため、引き続き地方債の発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債の活用を継続するとともに、地方債充当事業のより一層の取捨選択を図り、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は平成２６年度から年々増加し、近年は類似団体平均値を上回る水準であったが、平成３０年度は同水準となった。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているものの、前年度から１．０ポイント悪化した。今後、中心市街地まちづくり計画に基づき整備している新施設の維持管理や老朽化した施設の解体等に多額の費用を要することから、数値の悪化が懸念される。現在、第４次行財政改革実施計画の策定を進めており、当該計画に沿った取り組みを実施することで、物件費の抑制と削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。これは、生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが主な要因となっている。事業費の抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化や事業の取捨選択を図り、比率の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として繰出金の経常収支比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。下水道事業の３つの特別会計に繰出金を支出しているが、当該３特別会計については、平成３１年４月から地方公営企業法を適用し、公営企業会計へと移行したことで、さらなる経営健全化に取り組んでいるところである。今後も引き続き、独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因としては一部事務組合への負担金の比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。現在、一部事務組合においてごみ及び浄化槽汚泥等を共同処理しているが、本市単独で処理する方針のもと事業を進めているところであり、補助費等の水準は改善される見込みであるが、今後も引き続き一部事務組合の事業内容等の精査を行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。要因として、合併後、地方債の新規発行に当たっては地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。しかしながら平成２９年度から令和元年度を「合併まちづくりの総仕上げ」と位置づけ大型事業に取り組んでおり、財源として地方債を活用しているため、公債費の増加が予想される。今後、地方債充当事業の厳選に努め、将来を見据えた公債費負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。扶助費、補助費等などの比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。今後も各経費の比率が高い要因を分析し、比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、平成２５年度以降類似団体を上回る水準となり、平成３０年度では住民一人当たり２０４，７６８円となっている。これは、障がい者自立支援給付費、生活保護費などの扶助費等の増加が類似団体よりも大きかったことが要因であると考えられるが、幼保再編構想に基づくこども園整備が令和元年度まで継続することから、今後もコストの増加が予想される。教育費は、住民一人当たり８０，２１３円となっており、平成２９年度と比較し減少したものの、平成３０年度においても類似団体を上回る水準となった。これは、学校再編計画に基づく小学校整備が平成２９年度を以て完了する予定であったが、事業の一部が繰越となり平成３０年度に実施したことが要因である。学校再編計画に基づく小学校整備は完了したものの、老朽化した屋内運動場の改築や学校施設の老朽化による維持管理費用の増等が見込まれるため、今後策定予定の公共施設等個別施設計画に基づき、計画的に改修・修繕を実施していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり５６６，１０７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，８１７円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、行財政改革実施計画に沿った定員管理、指定管理者制度の導入に努めてきたことにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考えられる。普通建設事業費は住民一人当たり８７，１８５円となっており、類似団体と比較して同水準となっているが、平成２９年度から令和元年度を「合併まちづくりの総仕上げ」と位置づけ大型事業に取り組んでおり、市債発行額の増加が見込まれるため、公債費・普通建設事業費ともに住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い水準で推移することが予想される。扶助費は住民一人当たり１０３，０２８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度の財政調整基金残高は、平成２９年度と同額を維持したことにより前年度同様の２３％台となった。また、実質収支額については黒字を維持しているが、実質単年度収支については前年度同様赤字となったものの１．８３ポイント改善した。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、令和２年度には一本算定になることに加え、平成２９年度から令和元年度を「合併まちづくりの総仕上げ」と位置づけ大型事業に取り組んでいることから、財政調整基金の取り崩しにより基金残高が減少することが想定されるため、今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、各特別会計及び企業会計の全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。水道事業においては、水道業務の一部民間移管や簡易水道事業を水道事業に統合するなど、経営の健全化・効率化や経営基盤の強化を図っており、令和元年度中に策定予定である経営戦略に基づき収支の改善等を通じた健全な経営を行うこととしている。また、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業については、平成３１年４月から地方公営企業法を適用し、企業会計へ移行した。企業会計方式に移行したことで経営状態や財政状況を明確に把握することができ、令和元年度中には経営戦略を策定予定であるため、経営戦略に基づきさらなる経営健全化に取り組むこととしている。その他の会計についても、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担金の適正化を図り、健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は減少傾向であったが、近年は増加傾向に転じている。これは、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあることが要因となっている。平成２９年度から令和元年度を「合併まちづくりの総仕上げ」と位置づけ大型事業に取り組んでおり、財源として地方債を活用しているため、今後も元利償還金は増加する見込みである。財源として積極的に活用している合併特例債については、令和元年度に発行上限に達するため、これまで以上に事業の取捨選択を行うとともに、将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少傾向にあったものの、平成３０年度においては増加に転じた。これは既存小学校の統廃合による新小学校整備の財源として地方債を発行したことに加え、基金を取り崩したことなどにより地方債残高が８．０億円増加し、充当可能基金が７．７億円減少したことが要因であり、将来負担比率は平成２９年度と比較し、４．１ポイント悪化した。今後も公共施設の整備等の財源として地方債を発行することを予定しているため、地方債の発行に当たっては引き続き地方交付税措置の高い地方債を活用するとともに、地方債充当事業のより一層の取捨選択を図り、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）市債の償還財源とするために減債基金を４．０億円取り崩したこと、またふるさと納税寄附金が前年度から２０．７百万円減少したこと等により、基金全体としては４．９億円の減となった。（今後の方針）平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、令和２年度には一本算定になることや大型事業の継続に伴う財源不足や公債費の増加が見込まれることから基金残高は減少することが想定される。長期的計画を考慮しつつ望ましい数値を維持するとともに、それぞれの基金の設置目的に即して、確実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）市債の償還財源として取り崩したため。（今後の方針）平成２９年度から令和元年度を集中投資期間として大型事業を実施していることから、令和４年度に地方債償還が過去最大となる見込みであるため、当該償還に備えて積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する。環境施設整備基金(新設）：一般廃棄物処理施設の整備に必要な財源を確保する。中小企業者等振興基金（新設）：中小企業者等の振興を図る。（増減理由）地域振興基金：現年のふるさと納税寄附金額相当額を積み立て、前年度のふるさと納税寄附金額相当額を取り崩し、地域振興に資する事業に充てることとしているが、平成３０年度については、ふるさと納税寄附金額が前年度比-２０．７百万円となったため。教育環境整備基金：学校再編計画に基づく小学校整備へ充当したため。土地開発基金：活用の見込みがないため廃止し、環境施設整備基金及び中小企業者等振興基金の財源としたため。（今後の方針）地域振興基金：今後中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備が本格化するため、一般財源を原資として積み立てた部分については取り崩し、当該施設整備に充てる予定としているが、合併特例債を原資として積み立てた部分についてはこれまでと同様に運用益を対象事業に充てる予定としている。環境施設整備基金：建設を予定している一般廃棄物処理施設の建設事業費の１割程度を目途に積み立てる予定としている。中小企業者等振興基金：積み立てた基金の運用益を活用し、中小企業等の振興に資する事業に充てる予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあり、前年度より０．５ポイント上昇した。これは保有施設の約６割が建設から３０年以上経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。公共施設等総合管理計画では、公共施設の延床面積を２８％削減することを目標としており、現在策定中の公共施設等個別施設計画とあわせ、既存施設の統廃合・集約化及び除却の推進、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化の推進など、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均値より上回っている。これは平成２９年からの３年間を「最大の効果をあげるための合併まちづくりの総仕上げ期間」として、将来世代のために真に必要な事業に積極的に取り組んでいるため、数年は将来負担額が増となり、債務償還比率が高くなる見込みとなっている。令和２年度以降については、事業の取捨選択による予算規模の縮小など、将来負担比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方交付税の措置の低い既発債の繰上償還や、新たな地方債の発行については地方交付税措置の高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率については類似団体平均値より低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にある。主な要因としては保有施設の約６割が建設から３０年以上経過しており老朽化が進んでいることがあげられる。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、既存施設の統廃合・集約化及び除却の推進、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化の推進など、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にあったが、近年は悪化している。これは平成２９年からの３年間を「最大の効果をあげるための合併まちづくりの総仕上げ期間」として、将来世代のために真に必要な事業に積極的に取り組んでいるため、数年は将来負担比率及び公債費比率ともに悪化する見込みとなっている。令和２年度以降については、事業の取捨選択による予算規模の縮小や、引き続き地方交付税措置の高い地方債の活用など、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、特に乖離が大きい施設は公営住宅である。公営住宅については、ほとんどの施設が築３０年以上となっており、老朽化した施設については公募を停止している状況である。今後は公営住宅等長寿命化計画に基づき、将来需要を見据えた用途廃止や統廃合により、管理戸数の適正化や施設の長寿命化に努めるとともに、公営住宅の補完的な施策として「借り上げ型（民間住宅を借り上げる方式）」や「補助金型（民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する方式）」など、新たな取り組みを検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、特に乖離が大きい施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。体育館・プールについては、体育館４施設のうち１施設は建設から４５年以上経過しており、耐震基準を満たしていないことから、スポーツ施設としての機能を備えた複合施設を新たに建設しているところである。福祉施設については、施設の半数が建設から３０年以上経過しており、老朽化している状況である。また、一般廃棄物処理施設については、建設から３０年以上経過している施設が２施設あり、そのうちの１施設は現在取り壊し中である。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、既存施設の統廃合・集約化及び除却の推進、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化の推進など、公共施設等の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度末から1,228百万円減少(約1.9%)した。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物及び事業用資産の土地であり、インフラ資産の工作物では減価償却累計額が新規取得額を大きく上回ったことや、事業用資産の土地では取得価格等の錯誤修正等により減少した。負債総額は前年度末から106百万円増加(約0.4%)した。金額の変動が大きいものは地方債であり、多目的運動場整備事業等の実施による地方債発行額(3,055百万円)が地方債償還額(2,254百万円)を上回ったことが負債増加の要因として挙げられる。全体は、前年度末から資産総額が1,250百万円減少(約△1.7%)し、負債総額は68百万円増加(約0.2%)した。資産総額は水道事業会計のインフラ資産や現金預金を計上していること等により一般会計等と比較して多くなり、負債総額も水道事業会計の地方債を計上したこと等により多くなっている。一部事務組合等を加えた連結は、前年度末から資産総額が1,566百万円減少(約△2.0%)し、負債総額は491百万円減少(約△1.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用は17,991百万円となり、前年度末から72百万円増加(約0.4%)した。そのうち人件費等が含まれる業務費用は7,853百万円、補助金等や社会保障給付等が含まれる移転費用は10,139百万円であり、移転費用の方が業務費用より大きい。最も金額が大きいのが補助金等(4,305百万円、前年度比201百万円増)、次いで社会保障給付(3,657百万円、前年度比111百万円増)であり、純行政コストの約46.1%を占めている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費の増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体は、水道事業会計の給水収益を使用料及び手数料として計上している等の理由から、一般会計等と比べて経常収益が541百万円多くなっている。一方で国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が8,590百万円多くなっており、純行政コストは9,193百万円多くなっている。連結は、一般会計等に比べて連結対象団体等の事業収益を計上し経常収益が838百万円多い1,815百万円となっている。一方で補助金等が15,047百万円多くなっているなど、経常費用が16,849百万円多くなり、純行政コストは16,020百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(16,807百万円)が純行政コスト(17,286百万円)を下回っており、本年度差額は△479百万円となり、本年度末純資産残高は1,334百万円減少し36,611百万円となった。全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の保険税や保険料が税収等に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて税収等が3,705百万円多くなっており、本年度差額は△466百万円となり、本年度末純資産残高は1,318百万円減少し39,879百万円となった。連結は、徳島県後期高齢者医療広域連合の負担金及び交付金が税収等に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて税収等が7,435百万円多くなっており、本年度差額は△210百万円となり、本年度末純資産残高は1,075百万円減少し43,259百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支は1,052百万円あったが、投資活動収支は多目的運動場整備事業等の実施により△1,817百万円となっている。財務活動収支については地方債等発行収入(3,055百万円)が地方債等償還支出を含む財務活動支出(2,273百万円)を上回ったことから782百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末資金残高から17百万円増加し941百万円となった。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて業務活動収支が141百万円多い1,193百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計で水道管布設替工事等の建設改良事業の実施により△2,166百万円となっている。財務活動収支は水道事業会計で地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、904百万円となっている。本年度末資金残高は前年度末資金残高から69百万円減少し、1,824百万円となった。連結は、徳島県後期高齢者医療広域連合の後期高齢保険料等が税収等収入に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて業務活動収支が608百万円多い1,660百万円となっている。本年度末資金残高は前年度末資金残高から68百万円減少し、2,413百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より大きく下回っているが、これは当団体の道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、インフラ資産の工作物で減価償却累計額が取得額を大きく上回ったことや、事業用資産の土地で取得価格等の錯誤修正等による減少に伴い前年度から1.1万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値より下回っており、前年度と比べて値が0.1年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より上回っている。これは昭和55年頃に整備された資産が多く、整備から約40年経過して更新時期が近づいているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した資産について、中長期的な視点で総合的に勘案し、施設の更新、統廃合、集約化・複合化、廃止に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均値より上回っており、前年度と比べて1.9%増加している。地方交付税措置の高い合併特例債を活用しているものの、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮するとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より下回っているが、前年度と比べて0.6万円増加している。社会保障経費や老朽化対策に要する経費が増加傾向にあることから、引き続き行財政改革の取組に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より下回っているが、前年度と比べて1.1万円増加している。これは、多目的運動場整備事業等を実施したことにより、地方債償還支出より地方債発行収入が上回ったことによる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,384百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して多目的運動場整備事業等の公共施設の必要な整備を行ったことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より上回っているが、公共施設の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合、集約化・複合化、廃止を行うことにより、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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徳島県吉野川市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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