徳島県吉野川市の財政状況（2015年度）
徳島県吉野川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉野川市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額において社会保障関係経費及び算入公債費の増により増加傾向にあるため、財政力指数は年々低下傾向にある。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
行財政改革実施計画に沿った職員数の削減、事務事業の見直し及び民間活力を活用した指定管理者制度の導入などにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることから、引き続き同実施計画に沿った歳入確保及び歳出削減により自主財源の確保を図り、効率的で持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革実施計画に沿った職員数の削減や事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き同計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費等のさらなる削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
合併後、職員数の削減を図りながら、総人件費の削減に努めてきた。しかしながら、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの低下を招かないよう、部課等の統廃合をはじめとした組織の見直しを行い、職員数の削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
合併後、地方債の新規発行にあたっては、地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく大型公共事業が控えており、公債費の増加が予想される。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることから、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を行い、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度に類似団体内平均値を下回る水準となり、平成２７年度も類似団体内平均値を下回っている。比率は年々減少しているが、今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの財源として地方債を活用することが予定されているため、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い、比率が上昇することが懸念される。そのため、引き続き地方債の発行にあたっては、地方交付税措置の高い地方債を活用するとともに、既発債の繰上償還を行い、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は年々減少し、平成２６年度では類似団体平均値と同水準となったが、平成２７年度では再び類似団体平均値を上回る水準となった。引き続き、行財政改革実施計画に沿った定員管理、指定管理者制度の導入及び民間移管を行うことによる事務事業の見直しにより、職員数の削減を図り人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き、行財政改革実施計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費のさらなる削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。事業費の大きなものとしては生活保護費、障がい者自立支援給付費などが挙げられる。事業費の抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を図り、比率の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として繰出金の経常収支比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。特別会計への繰出金にかかる経常一般財源が年々増加傾向にあり、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因としては一部事務組合への負担金の比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。今後は一部事務組合の事業内容等の精査を行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。要因として、合併後、地方債の新規発行にあたっては地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。しかしながら今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備により、公債費の増加が予想されるため、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を行い、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。扶助費、補助費等などの比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。今後も各経費の比率が高い要因を分析し、比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、平成２４年度までは類似団体を下回る水準で推移していたが、平成２５年度以降は類似団体を上回る水準となり、平成２７年度では住民一人当たり１７４，７５８円となっている。これは、障がい者自立支援給付費などの扶助費や、国民健康保険特別会計などへの繰出金の増加が類似団体よりも大きかったことが要因であると考えられる。衛生費は、平成２７年度に類似団体を下回る水準となり、住民一人当たり４８，５１９円となった。これは、平成２５年度、平成２６年度においてリサイクルセンター整備や水道事業への出資などに多額の費用を要したからである。教育費は、住民一人当たり３９，６５１円となっており、平成２４年度以降類似団体と比べて低い水準となっているが、幼保・学校再編に伴う統合小学校・こども園整備が平成２８年度、平成２９年度に本格化することから、今後、コストの増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり４５８，８９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８０，０２６円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、行財政改革実施計画に沿った定員管理、指定管理者制度の導入に努めてきたことにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考えられる。公債費は住民一人当たり５８，９５８円となっており、類似団体と比較して低い水準となっているが、今後、幼保・学校再編計画に基づく認定こども園、統合小学校整備事業や中心市街地まちづくり計画に基づく都市再生整備事業等の大型公共事業が本格化することから、市債発行額の増加が見込まれるため、住民一人当たりのコストの増加が予想される。普通建設事業費は住民一人当たり３５，４６１円となっており、類似団体と比較して低い水準となっているが、公債費同様、大型公共事業の本格化に伴い、今後、住民一人当たりのコストは増加するものと予想される。扶助費は住民一人当たり９４，０３７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護に要する経費が類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。投資及び出資金は平成２６年度、平成２７年度において類似団体より高い水準となっているが、これは水道事業出資金によるものである。繰出金は住民一人当たり６８，０６８円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。平成２７年度に数値が上昇した要因は、国民健康保険特別会計に対し、財源不足に伴う基準外繰出を行ったことなどが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、年々増加しており、平成２７年度には対標準財政規模比は２１％台となった。また、実質収支額は４～６％前後で、実質単年度収支は２～６％以内の黒字で推移している。要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の増により財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができたことが挙げられる。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることから、今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、各特別会計及び企業会計の全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。水道事業においては、平成２４年度途中から、水道業務の一部について民間移管を行い経営の健全化・効率化や経費の削減などによる経営基盤の強化を図っている。その他の会計についても、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担金の適正化を図り、健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、年々着実に減少している。これは、元利償還金等に増減はあるものの、ほぼ同水準で推移している一方、算入公債費等が年々着実に増加していることが要因となっている。算入公債費等の増減の主な要因は、合併後、地方債の発行にあたっては、合併特例債等の地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。今後も引き続き同様の取組を継続するほか、事業の取捨選択を行うとともに、既発債の繰上償還を行うなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は年々着実に減少しており、比率自体も同様に年々減少している。主な要因として、合併特例債等の地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことによる基準財政需要額算入見込額の増や、財政調整基金及び減債基金などの積み立てによる充当可能基金の増により充当可能財源等が増加傾向にあることが挙げられる。しかしながら、今後も公共施設の整備等の財源として地方債を発行することを予定しているため、地方債の発行にあたっては引き続き地方交付税措置の高い地方債を活用するとともに、既発債の繰上償還を行い、将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。充当可能基金の増加や、既発債について地方交付税措置が低いものを優先的に繰上償還し、新たな地方債の発行について地方交付税措置が高いものを活用してきたことにより基準財政需要額算入見込額が増加してきたことが要因である。今後は、公共施設の整備等により地方債発行額が増加することが予想されるため、引き続き同様の取組を継続するとともに事業の取捨選択を行い、更なる将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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