徳島県吉野川市の財政状況（2016年度）
徳島県吉野川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉野川市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額において社会保障関係経費及び算入公債費の増により増加傾向にあるため、財政力指数は年々低下傾向にある。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では市税は増加したものの普通交付税、臨時財政対策債及び各種交付金が減少したことにより減（-３．９億円）となった一方、歳出においては、行財政改革実施計画に沿った職員数の削減、事務事業の見直し及び民間活力を活用した指定管理者制度の導入などにより、人件費及び物件費が減となったが、補助費等及び公債費が増となったことにより全体では増（０．３億円）となったため、対前年度比３．０ポイントの悪化となった。今後も普通交付税の合併算定替による加算が縮減していくことから、歳出規模が同程度であっても比率は上昇していくため、行財政改革実施計画の着実な推進により、義務的経費の抑制を図るとともに、市税等自主財源の確保に努め、健全財政の維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革実施計画に沿った職員数の削減や事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き同計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費等のさらなる削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
合併後、職員数の削減を図りながら、総人件費の削減に努めてきた。しかしながら、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併後、地方債の新規発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく大規模事業が本格化するため、公債費の増加が予想される。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることから、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度以降、類似団体内平均値を下回っており、比率は年々減少していたが、平成２８年度は、基準財政需要額算入見込額が減（-５．８億円）となったほか、充当可能基金が減（-７．６億円）となったため、前年度比で２．８ポイント悪化した。今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化し、財源として地方債を活用することが予定されているため、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い、比率が上昇することが懸念される。このため、引き続き地方債の発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債の活用を継続するとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は年々減少し、平成２６年度では類似団体平均値と同水準となったが、平成２７年度から再び類似団体平均値を上回る水準となっている。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き行財政改革実施計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費のさらなる削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。これは、生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが主な要因となっている。事業費の抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を図り、比率の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として繰出金の経常収支比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。特別会計への繰出金にかかる経常一般財源が増加傾向にあり、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因としては一部事務組合への負担金の比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。今後は一部事務組合の事業内容等の精査を行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。要因として、合併後、地方債の新規発行に当たっては地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。しかしながら今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化することにより、公債費の増加が予想されるため、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。扶助費、補助費等などの比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。今後も各経費の比率が高い要因を分析し、比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、平成２４年度までは類似団体を下回る水準で推移していたが、平成２５年度以降は類似団体を上回る水準となり、平成２８年度では住民一人当たり１８６，０８１円となっている。これは、障がい者自立支援給付費、生活保護等などの扶助費等の増加が類似団体よりも大きかったことが要因であると考えられる。教育費は、住民一人当たり４３，４７９円となっており、平成２４年度以降類似団体と比べて低い水準となっている。幼・保再編構想に基づくこども園整備や学校再編計画に基づく統合小学校・こども園整備が本格化することから、民生費、教育費ともに今後、コストの増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり４６３，１２７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，９２１円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、行財政改革実施計画に沿った定員管理、指定管理者制度の導入に努めてきたことにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考えられる。公債費は住民一人当たり５６，１２０円となっており、類似団体と比較して低い水準となっているが、今後、幼保・学校再編計画に基づく認定こども園、中心市街地まちづくり計画に基づく都市再生整備事業等の大規模事業が本格化することから、市債発行額の増加が見込まれるため、住民一人当たりのコストの増加が予想される。普通建設事業費は住民一人当たり３９，１３５円となっており、類似団体と比較して低い水準となっているが、公債費同様、大規模事業の本格化に伴い、今後、住民一人当たりのコストは増加するものと予想される。扶助費は住民一人当たり１０２，５６９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。繰出金は、国民健康保険特別会計に対し、財源不足に伴う基準外繰り出しを行ったことなどにより平成２７年度に数値が上昇したが、平成２８年度においては、住民一人当たり６４，１９２円となっており、類似団体平均と同水準になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、年々増加しており、平成２８年度には対標準財政規模比は２５％台となった。また、実質収支額は５～６％台で、実質単年度収支は２～５％台の黒字で推移している。要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の増により財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができたことが挙げられる。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることに加え、幼保・学校再編計画に基づく認定こども園、中心市街地まちづくり計画に基づく都市再生整備事業等の大規模事業が本格化することから、財政調整基金の取り崩しが見込まれ、基金残高が減少することが想定されるため、今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、各特別会計及び企業会計の全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。水道事業においては平成２４年度途中から、水道業務の一部について民間移管を行い経営の健全化・効率化や経費の削減などによる経営基盤の強化を図っており、平成２９年度から簡易水道事業を水道事業に統合し、給水事業全体の効率性と持続可能性を高め、より一層の経営健全化に努めている。また、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業については、平成３１年度までの公営企業会計適用の「集中取組期間」内に法適化する予定としており、経営成績や財政状態を的確に把握し、さらなる経営健全化に取り組むこととしている。その他の会計についても、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担金の適正化を図り、健全で持続可能な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、年々着実に減少している。これは、元利償還金等に増減はあるものの、ほぼ同水準で推移している一方、算入公債費等が年々着実に増加していることが要因となっている。算入公債費等の増減の主な要因は、合併後、地方債の発行に当たっては、合併特例債等の地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。今後も引き続き同様の取り組みを継続するほか、事業の取捨選択を行うとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努め、比率のさらなる抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は年々着実に減少しており、比率自体も同様に年々減少している。主な要因として、合併特例債等の地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことによる基準財政需要額算入見込額の増や、財政調整基金及び減債基金などの積み立てによる充当可能基金の増により充当可能財源等が増加傾向にあることが挙げられる。しかし、平成２８年度においては、基準財政需要額算入見込額が減（-５．８億円）となったほか、充当可能基金が減（-７．６億円）となったため、前年度比２．８ポイントの悪化となった。今後も公共施設の整備等の財源として地方債を発行することを予定しているため、地方債の発行に当たっては引き続き地方交付税措置の高い地方債を活用するとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の統廃合や類似機能を持つ施設の集約化を推進し、公共施設の延床面積を２８％削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高い水準にあるため、公共施設等に係る個別施設計画の策定を早急に進め、適切な施設の維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方交付税措置の低い既発債の繰上償還や新たな地方債の発行については地方交付税措置が高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率については類似団体より低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは、本市の保有する施設の約６割が建設から３０年以上経過し、老朽化が進んでいることが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の削減、長寿命化の推進、合理的で効率的な維持管理・運営の推進等について積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、平成２８年度における将来負担比率が前年度より悪化した。これは、基準財政需要額算入見込額が減となったほか、充当可能基金が減となったためである。今後、幼保再編計画や中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化し、財源として地方債を活用することが予定されているため、引き続き、地方交付税措置の高い地方債の活用や事業の取捨選択を継続し、更なる将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に乖離が大きいものは道路、公営住宅である。道路については、全体の約８割が１９８０年代以前に整備されていることから老朽化が進んでおり、今後の維持管理費用の財源確保が課題となっている。個別施設計画等を早急に策定し、維持管理の効率化等により経費の縮減に努める。公営住宅については、ほとんどの施設が建設から３０年以上経過しており、特に老朽化が進んでいる。今後は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、将来需要を見据えた用途廃止、統廃合・再編等により管理戸数の適正化や施設の長寿命化に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に乖離が大きいのは体育館・プールである。これは、全ての施設が建設から２７年から４６年を経過しているためである。４施設あるうちの１施設は、昭和４６年に建設された施設であり、耐震基準を満たしていないことから、スポーツ施設としての機能を備えた複合施設を新たに建設する事業を実施しているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(開始時)から119百万円増加(約0.2%)した。金額の変動が大きいものは事業用の建物と基金である。事業用の建物は吉野川市山川在宅介護支援センターを寄付したこと等による減少(148百万円)や、減価償却による減少(▲647百万円)等により794百万円の減少となった。一方、基金は財政調整基金や減債基金の積立等により639百万円増加した。負債総額は前年度末(開始時)から778百万円減少(▲2.9%)した。金額の変動が大きいのは地方債であり、地方債償還額(2,179百万円)が発行額(1,503百万円)を上回ったことが負債減少の要因として挙げられる。地方債発行額のうち最も金額が大きいのは市町村合併特例事業債(10,508百万円)であった。全体では前年度末(開始時)より資産総額が436百万円増加(+0.6%)し、負債総額は432百万円減少(▲1.4%)した。資産総額は水道事業会計のインフラ資産や現金預金を計上していること等により、一般会計等と比較して7,472百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計の地方債を計上したこと等により4,347百万円増加している。・一部事務組合や徳島中央広域連合等を加えた連結では、一般会計等と比べて資産総額が11,759百万円増加し、負債総額は5,989百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は17,338百万円であり、その内の人件費等が含まれる業務費用は7,680百万円、補助金や社会保障給付費等が含まれる移転費用は9,658百万円であり、移転費用の方が業務費用より大きい。最も金額が大きいのが補助金等(4,114百万円純行政コスト比24.9%)、次いで社会保障費(3,435百万円純行政コスト比20.8%)である。業務費用に比べ移転費用の額が多くなっているため、少子高齢化等の影響から、今後は社会保障給付費の増大や税収の減少も見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の削減に努める。全体では、水道事業会計の給水収益を手数料及び使用料として計上している等の理由から、一般会計等と比べて経常収益が549百万円増加している。一方で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上している為、一般会計等と比べて移転費用9,681百万円増加し、純行政コストは10,028百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し経常収益が806百万円増加し、1,667百万円となっている。一方で補助金等が14,938百万円増加している等の理由から、経常費用が16,869百万円増加し、純行政コストは16,062百万円増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(17,277百万円)が純行政コスト(16,551百万円)を上回ったことから、本年度差額は726百万円となり、純資産残高は897百万円増加して37,832百万円となった。全体では国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる等の理由から、一般会計等と比べて税収等が6,453百万円増加しており、本年度差額は753百万円となり、純資産残高は40,957百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の負担金及び交付金が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が9,272百万円増加しており、本年度差額は887百万円となり、純資産残高は43,602百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,178百万円あったが、投資活動収支については財政調整基金の積立を行ったこと、高越小学校・こども園新築工事を行ったこと等から▲1,469百万円となった。財務活動収支については地方債償還額が地方債発行額を上回った為700百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末(開始時)から9百万円増加し、971百万円となった。地方債の償還も進んでおり、経常的な活動は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支が一般会計等より238百万円多い2,416百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計で高ノ原配水池送配水管布設替工事を行ったこと等により、▲1,784百万円となっている。財務活動収支では、水道事業会計で建設改良費の財源に充当する為に地方債を270百万円発行したこと等により▲487百万円となった。連結では後期高齢者広域連合の後期高齢保険料等が、税収等として計上されていること等から、業務活動収支は一般会計等より615百万円増加し、2,794百万円となっている。本年度末資金残高は前年度末(開始時)から240百万円増加し、2,345百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均より低くなっている。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率は類似団体平均より低い値となっているが、前年度末(開始時)と比べて値が0.1増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い値を示している。これは昭和55年ごろに整備された資産が多く、整備から約40年経過して更新時期が近づいているためである。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した資産について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回る数値となっているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度末(開始時)から0.2%増加している。社会資本等形成に関わる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債の残高は減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができていると考える。住民一人当たりの行政コストが低くなっている要因として、減価償却費が低いことが挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。平成28度の地方債発行収入は1,503百万円であるのに対し、地方債償還支出が2,179百万円であり負債の削減も進んでおり、持続可能な財政運営が実現できている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回った為、1,551百万円となっている。投資活動収支の赤字の要因としては、現在整備中の高越小学校・こども園新築工事が挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っている。その要因としては、学校給食事業収入が159百万円あることが挙げられる。(一般会計等における経常収益の約18.4%を占めている。)また、ゴミ袋販売による収益は約40百万円であり、経常収益の約4.6%を占めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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