簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額において社会保障関係経費及び算入公債費の増により増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいの状態が続いている。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では市税、各種交付金は増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことにより全体で減（２．３億円）となった一方、歳出においては、障がい者自立支援給付費や生活保護費の増による扶助費の増、公債費の増、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことなどにより全体で増（２．４億円）となったため、対前年度比３．６ポイントの悪化となった。平成３１年度を以て、普通交付税の合併算定替による加算が終了することから、歳出規模が同程度であっても比率は上昇するため、行財政改革実施計画の着実な推進により、義務的経費の抑制を図るとともに、市税等自主財源の確保に努め、健全財政の維持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革実施計画に沿った職員数の削減や事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き同計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費等のさらなる削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄合併後、職員数の削減を図りながら、総人件費の削減に努めてきた。しかしながら、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、地方債の新規発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、中心市街地まちづくり計画に基づく大規模事業が本格化するため、公債費の増加が予想される。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることから、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化し、財源として地方債を活用することが予定されているため、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い、比率が上昇することが懸念される。このため、引き続き地方債の発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債の活用を継続するとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は年々減少し、平成２６年度では類似団体平均値と同水準となったが、平成２７年度から再び類似団体平均値を上回る水準となっている。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き行財政改革実施計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費のさらなる削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。これは、生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが主な要因となっている。事業費の抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を図り、比率の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として繰出金の経常収支比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。特別会計への繰出金にかかる経常一般財源が増加傾向にあり、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因としては一部事務組合への負担金の比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。今後は一部事務組合の事業内容等の精査を行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。要因として、合併後、地方債の新規発行に当たっては地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。しかしながら今後、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化することにより、公債費の増加が予想されるため、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。扶助費、補助費等などの比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。今後も各経費の比率が高い要因を分析し、比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、平成２４年度までは類似団体を下回る水準で推移していたが、平成２５年度以降は類似団体を上回る水準となり、平成２９年度では住民一人当たり１９３，４６７円となっている。これは、障がい者自立支援給付費、生活保護費などの扶助費等の増加が類似団体よりも大きかったことが要因であると考えられるが、幼保再編構想に基づくこども園整備が平成３１年度まで継続することから、今後もコストの増加が予想される。教育費は、住民一人当たり９０，４２８円となっており、平成２４年度以降類似団体と比べて低い水準となっていたが、平成２９年度では類似団体を上回る水準となった。これは、学校再編計画に基づき新たに小学校（４小学校を統合）を整備したことが要因である。現在、予定している小学校整備については、平成２９年度を以て完了となるため、住民一人当たりのコストは減少すると思われるが、学校施設の老朽化による修繕費用の増等が見込まれるため、今後策定予定の公共施設等個別施設計画に基づき、計画的に改修・修繕を実施していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は、住民一人当たり５４８，６３９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８２，７２４円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、行財政改革実施計画に沿った定員管理、指定管理者制度の導入に努めてきたことにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考えられる。公債費は住民一人当たり５７，１７５円となっており、類似団体と比較して低い水準となっている。また、普通建設事業費は住民一人当たり９４，４８６円となっており、前年度から大幅に増となったことで類似団体と比較して高い水準となったが、幼保・学校再編計画に基づく認定こども園や既存小学校の統廃合による新小学校を整備したことが要因である。今後、中心市街地まちづくり計画に基づく都市再生整備事業等の大規模事業が本格化することから、市債発行額の増加が見込まれるため、公債費・普通建設事業費ともに住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い水準で推移することが予想される。扶助費は住民一人当たり９９，９６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置漸減３年目（５０％）による財源不足に対応するために３．１億円取り崩したこと、ふるさと納税寄附金が前年度から１７百万円減少したこと等により、基金全体としては３．３億円の減となった。（今後の方針）平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることや大型事業の本格化に伴う財源不足や公債費の増加が見込まれることから基金残高は減少することが想定される。長期的計画を考慮しつつ望ましい数値を維持するとともに、それぞれの基金の設置目的に即して、確実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置漸減３年目（５０％）による財源不足（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）平成２９年度から平成３１年度に集中投資期間として大型事業を実施することから、平成３４年度に地方債償還が増加する見込みであるため、当該償還に備えて積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する。教育環境整備基金：市立の中学校、小学校、幼稚園及び保育所を再編する際の施設整備に充てる。（増減理由）地域振興基金：現年のふるさと納税寄附金額相当額を積み立て、前年度のふるさと納税寄附金額相当額を取り崩し、地域振興に資する事業に充てることとしているが、平成２９年度については、ふるさと納税寄附金額が前年度比-１７百万円となったことによる減少教育環境整備基金：運用益４．２百万円を積み立てたことによる増加佐藤高由教育振興基金：市立山瀬小学校及び市立山川中学校の備品購入費等へ充当するために取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：今後中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備が本格化するため、一般財源を原資として積み立てた部分については取り崩し、当該施設整備に充てる予定としているが、合併特例債を原資として積み立てた部分についてはこれまでと同様に運用益を対象事業に充てる予定としている。教育環境整備基金：平成３１年４月の開園に向けて、幼保再編構想に基づく幼保連携型認定こども園の整備を進めているため、当該基金を充てる予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度より１．３ポイント上昇した。これは、保有施設の約６割が建設から３０年以上が経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。現在、庁内で検討委員会を立ち上げ、令和２年度中に個別施設計画を策定することとしている。公共施設等総合管理計画では、公共施設の延床面積を２８％削減することを目標としているため、両計画に基づき、合理的かつ効率的な施設の維持管理等に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。しかし、幼保再編計画や市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業を進めていることから、将来負担額が増となり、債務償還可能年数が長くなることが想定される。今後も、引き続き事業の取捨選択を継続するとともに、市債の平均償還期間と債務償還可能年数との比較など資金調達に係る分析を行い、市債発行と償還との均衡に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方交付税措置の低い既発債の繰上償還や新たな地方債の発行については地方交付税措置が高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率については類似団体より低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の延床面積を２８％削減することを目標としており、具体の対応方針を定めるため、現在、個別施設計画の策定に取り組んでいるところである。個別施設計画に基づき、施設保有量の削減や複合化・集約化などを進めるとともに、公共施設の適切な維持管理及び老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体より低い水準を維持してきたが、平成２９年度における実質公債費率が前年度より悪化し、類似団体と同水準となった。これは、合併算定替の漸減により普通交付税が減となったほか、元利償還金が増となったためである。平成２９年度からの３年間を「最大の効果を上げるための合併まちづくりの総仕上げ期間」としており、合併特例債を活用して大規模事業を進めることとしているため、引き続き、地方交付税措置の高い地方債の活用や事業の取捨選択を継続し、更なる将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、特に乖離が大きい施設は、公営住宅である。公営住宅についてはほとんどの施設が築３０年以上となっており、老朽化した施設については公募を停止している状況である。今後は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、将来需要を見据えた用途廃止や統廃合により管理戸数の適正化や施設の長寿命化に努めるとともに、公営住宅の補完的な施策として「借り上げ型（民間住宅を借り上げる方式）」や「補助金型（民間賃貸住宅家賃の一部を補助する方式）」など、新たな取り組みを検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、市民会館であり、特に乖離が大きいのは体育館・プール、福祉施設である。体育館・プールについては、体育館４施設のうち１施設は建設から４５年が経過しており、耐震基準を満たしていないことからスポーツ施設としての機能を備えた複合施設を新たに建設しているところである。また、福祉施設についても半数の施設が建設から３０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる状況である。現在、個別施設計画の策定に取り組んでいるところであり、当該計画に基づき周辺の類似機能を持つ施設との統廃合や集約化の検討を行うとともに、施設の適正管理及び老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度末から1,498百万円増加(約2.3%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、高越小学校・こども園整備事業の実施による資産の取得額(1,913百万円)が減価償却による資産減少を大きく上回ったことから増加した。負債総額は前年度末から1,385百万円増加(約5.3%)した。金額の変動が大きいものは地方債であり、高越小学校・こども園整備事業等の実施による地方債発行額(3,230百万円)が地方債償還額(2,218百万円)を上回ったことが負債増加の要因として挙げられる。全体は、前年度末から資産総額が2,206百万円増加(約3.1%)し、負債総額は1,966百万円増加(約6.4%)した。資産総額は水道事業会計のインフラ資産や現金預金を計上していること等により一般会計等と比較して多くなり、負債総額も水道事業会計の地方債を計上したこと等により多くなっている。一部事務組合等を加えた連結は、前年度末から資産総額が2,456百万円増加(3.2%)し、負債総額は1,724百万円増加(5.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常費用は17,919百万円となり、前年度末から581百万円増加(約3.4%)した。そのうち人件費等が含まれる業務費用は8,143百万円、補助金等や社会保障給付等が含まれる移転費用は9,777百万円であり、移転費用の方が業務費用より大きい。最も金額が大きいのが補助金等(4,104百万円、前年度比10百万円減)、次いで社会保障給付(3,546百万円、前年度比111百万円増)であり、純行政コストの44.4%を占めている。今後も高齢化の進展等により社会保障給付費の増や税収の減が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体は、水道事業会計の給水収益を手数料及び使用料として計上している等の理由から、一般会計等と比べて経常収益が559百万円多くなっている。一方で国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が9,617百万円多くなっており、純行政コストは10,082百万円多くなっている。連結は、一般会計等に比べて連結対象団体等の事業収益を計上し経常収益が865百万円多い1,766百万円となっている。一方で補助金等が15,066百万円多くなっているなど、経常費用が17,107百万円多くなり、純行政コストは16,245百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源(17,104百万円)が純行政コスト(17,228百万円)を下回っており、本年度差額は△124百万円となったものの資産評価差額等により本年度末純資産残高は112百万円増加し37,945百万円となった。全体は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の保険税や保険料が税収等に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて税収等が6,561百万円多くなっており、本年度差額は△22百万円となり、本年度末純資産残高は41,197百万円となった。連結は、徳島県後期高齢者医療広域連合の負担金および交付金が税収等に含まれる等の理由から、一般会計等と比べて税収等が9,416百万円多くなっており、本年度差額は120百万円となり、本年度末純資産残高は44,334百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は966百万円あったが、投資活動収支については高越小学校・こども園整備事業等の実施により△2,004百万円となっている。財務活動収支については地方債等発行収入(3,230百万円)が地方債等償還支出を含む財務活動支出(2,240百万円)を上回ったことから991百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末資金残高から47百万円減少し924百万円となった。全体は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて業務活動収支が340百万円多い1,306百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計で水道管布設替工事等の建設改良事業の実施により2,403百万円となっている。財務活動収支は水道事業会計で地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから1,218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末資金残高から119百万円増加し1,893百万円となった。連結は、徳島県後期高齢者医療広域連合の後期高齢保険料等が税収等収入に含まれるなどの理由から、一般会計等と比べて業務活動収支が724百万円多い1,690百万円となっている。本年度末資金残高は前年度末資金残高から143百万円増加し2,488百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占止めているためである。また、高越小学校・こども園整備事業等に伴い前年度から5.8百万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値より下回っており、前年度と比べて値が0.36減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より上回っている。これは昭和55年頃に整備された資産が多く、整備から約40年経過して更新時期が近づいているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した資産について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より上回っている。地方交付税措置の高い合併特例債を活用しているものの、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より下回っているが、前年度と比べて2.2万円増加している。社会保障経費や老朽化対策に要する経費が増加傾向にあることから、引き続き行財政改革の取組に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より下回っているが、前年度と比べて4.2万円増加している。これは高越小学校・こども園整備事業等を実施したことにより、地方債償還支出より地方債発行収入が上回ったことによる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,194百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設の必要な整備を行ったことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より上回っているが、公共施設の老朽化対策に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,