徳島県吉野川市の財政状況（2012年度）

類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政収入額において景気低迷による市町村民税の減、固定資産の評価替えによる減などにより減少傾向にある一方、基準財政需要額は増減はあるものの社会保障関係経費、公債費の増により増加傾向にあるため、財政力指数は年々低下している。行財政改革実施計画に沿った歳入確保及び歳出削減により自主財源の確保を図り、効率的で持続可能な財政運営に努める。

行財政改革実施計画に沿った職員数の削減、事務事業の見直し及び民間活力を活用した指定管理者制度の導入などにより、平成２２年度以降は類似団体内平均値を下回る水準で推移している。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和措置期間となり平成３２年度から一本算定となることから、引き続き同実施計画に沿った歳入確保及び歳出削減により自主財源の確保を図り、効率的で持続可能な財政運営に努める。

行財政改革実施計画に沿った職員数の削減、事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き同計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費等のさらなる削減を図る。

合併後、職員数の削減を図りながら、総人件費の削減に努めてきた。しかしながら、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったこと、職員の年齢構成が高年齢層に偏っていることなどから、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。合併以降、計画的な職員採用を行っていることなどから、今後ラスパイレス指数は、改善すると見込んでいるが、引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。

合併後、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの低下を招かないよう、部課等の統廃合をはじめとした組織の見直しを行い、職員数の削減を図る。

合併後、地方債の新規発行にあたっては、合併特例債や過疎・辺地対策債などの地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。元利償還金は平成２４年度をピークとして今後減少すると見込んでいるため、比率も引き続き減少する見込みであるが、平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和措置期間となり平成３２年度には一本算定になることから、引き続き事業の取捨選択を行うとともに、既発債の繰上償還を行い、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

平成２０年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移していたが、平成２３年度から類団体内平均値を上回る水準となっている。比率は年々減少しているが、今後、庁舎整備や環境施設整備事業などの事業の財源として地方債を活用することが予定されているため、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い、比率が上昇することが懸念される。このため、引き続き地方債の発行にあたっては、地方交付税措置の高い合併特例債や過疎・辺地対策債を活用するとともに、既発債の繰上償還を実施することで比率の抑制に努める。

人件費の経常収支比率は、平成２０年度以降、類似団体内平均値を上回る水準で推移しているが、ポイント差は平成２０年度と比較して縮減している。引き続き行財政改革実施計画に沿った定員管理、指定管理者制度の導入及び民間移管を行うことによる事務事業の見直しにより、職員数の削減を図り人件費総額の抑制に努める。

物件費の経常収支比率は、平成２０年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き行財政改革実施計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費のさらなる削減を図る。

扶助費の経常収支比率は、平成２１年度以降、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として、長引く景気低迷や高齢化の進行などを背景にした生活保護費の増が挙げられる。事業費の抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を図り、比率の抑制に努める。

その他の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として繰出金の経常収支比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。公営事業会計への繰出金にかかる経常一般財源が年々増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれるため、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

補助費等の経常収支比率は、平成２０年度までは類似団体内平均値とほぼ同水準で推移していたが、平成２１年度以降は類似団体内平均値を上回る水準となっている。要因として平成２１年度から一部事務組合への負担金が増加したことが挙げられる。一部事務組合の経常経費の削減及び引き続き行財政改革実施計画に沿った取り組みを継続し、補助費等の総額の圧縮に努める。

公債費の経常収支比率は、平成２０年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。要因として、合併後、地方債の新規発行にあたっては、合併特例債や過疎・辺地対策債などの地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。公債費は平成２４年度をピークとして今後減少すると見込んでいるため、比率も引き続き減少する見込みであるが、平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和措置期間となり平成３２年度には一本算定になることから、引き続き事業の取捨選択を行うとともに、既発債の繰上償還を行い、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。扶助費、補助費等及び繰出金の比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。各経費の比率が高い要因を分析し、比率の抑制に努める。

財政調整基金残高は、平成２０年度以降年々増加しているが、普通交付税及び臨時財政対策債の増などにより、標準財政規模も増加傾向にあるため、対標準財政規模比は１８％台で推移している。実質収支額が５％前後、実質単年度収支が０～６％以内の黒字で推移している。要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の増により財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができたことが挙げられる。今後、平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和措置期間となり、平成３２年度から一本算定になることから、将来の財政運営に備え財政調整基金等の積み立てに努める。