徳島県吉野川市の財政状況（2010年度）

類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減及び生活保護費等の社会保障関係経費の増などから、近年は低下傾向にある。このため、引き続き第２次行財政改革実施計画（計画期間：平成２２年度から平成２６年度）に沿った組織・機構の再編、職員数削減による人件費の抑制を図るとともに、市税等の徴収率向上に向けた取り組みを強化するなど、より効率的で持続可能な財政運営に努める。

第１次行財政改革実施計画（計画期間：平成１７年度から２１年度）に沿った事務事業の見直しや民間活力を活用した指定管理者制度の積極的な導入などにより、人件費をはじめとする経常経費削減を図った結果、86.5％と類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、第２次行財政改革実施計画（計画期間：平成２２年度から２６年度）への取り組みを通じて義務的経費の削減を図るとともに、事務事業評価の実効性を更に高めることで、経常経費全般について徹底的な節減合理化を図る。また、歳入面においても、市税等の徴収率の向上と新たな自主財源確保に努める。【第２次行財政改革実施計画財政効果見込額】・定員適正化計画による人件費削減（H22～H26計画額７６５百万円）・事務事業費の削減（H22～H26計画額１５０百万円）

行財政改革実施計画に沿った事務事業の見直しや定員適正化計画に基づいた職員数の削減を行ってきたことにより、人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、同計画に沿った取り組みの中で、指定管理者制度の積極的な導入は、物件費の増大につながっていることから、今後は、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費の削減を図る。

職員構成の変動等により類似団体平均を上回る数値で推移している。今後も引き続き、徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、適正な給与水準・定員適正化に努める。

定員適正化計画に基づいた職員数の削減を行ってきたことにより、平成１９年度以降、類似団体平均を下回る数値で推移している。引き続き、第２次行財政改革実施計画や定員適正化計画に沿って、職員数の削減を図るとともに、職員数削減が市民サービスの低下を招かないよう、課の統廃合をはじめ、指定管理者制度の導入、民間委託等の推進により行政組織の見直しにも努める。

合併後、地方債の新規発行にあたり、合併特例債など地方交付税措置の高い有利な地方債を活用してきたことにより、類似団体平均値を下回って推移している。しかしながら、平成２４年度に元利償還金のピークを迎える見込みであり、今後、比率の上昇抑制が課題となってくる。引き続き、対策として同様の取り組みを実施していくほか、事務事業評価により真に必要な事業を厳選し、新たな地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還を行うなど、将来における公債費負担の軽減に努めることで、比率の上昇を抑える。

類似団体平均を下回って推移しており、主な要因としては、合併後、地方債の新規発行にあたり、合併特例債など地方交付税措置の高い有利な地方債を活用してきたことや、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。しかしながら、今後、庁舎統合、給食センター改築、広域連合消防本部改築などの大型事業の本格化を迎え、これらの財源として地方債の発行を見込んでいることから、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い比率が上昇することが予想される。このため、引き続き地方債の発行にあたっては、地方交付税措置の高い地方債を活用するとともに、既発債の繰上償還を実施することで地方債現在高の急増を避けるなど、財政の健全化に努める。

平成２２年度において２５．８％と類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、ラスパイレス指数が類似団体と比較して高いことが主な要因となっている。引き続き、第２次行財政改革実施計画に沿った定員管理及び指定管理者制度などの民間活力を活かした事務事業の見直し等により、職員数の逓減を図ることで、人件費総額の抑制に努める。

類似団体平均値を下回る水準で推移している。しかしながら、近年、行財政改革実施計画に沿った指定管理者制度の導入の推進により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが生じていることから、今後は、民間事業者に移管可能な分野については、指定管理者制度のみにとらわれず、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費の更なる削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、長引く景気低迷や高齢化の進行などを背景とした生活保護費や介護医療費等の社会保障関係経費の増が挙げられる。特に主な要因とされる生活保護費については、今後も増加傾向にあると思われることから、就労支援等、自立に向けた取り組みの強化により、扶助費の抑制を図る。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設及び設備の老朽化による維持管理経費は、近年、増加傾向にあり、それに伴い公営企業（法非適用）への繰出金も増加となっている。また、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については、長寿命化計画を策定し、この計画に基づいた改築・更新や維持修繕を実施することで、ライフサイクルコストの最小化や維持管理の平準化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の収納率の向上を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

平成２０年度まで類似団体平均値とほぼ同水準で推移していたが、平成２１年度決算に引き続き平成２２年度決算においても上回る水準となった。このことは、一部事務組合等の起こした地方債に係る元利償還金の増加が主な要因となっているため、一部事務組合の経常経費の節減及び第２次行財政改革実施計画に沿った事務事業の見直しを行うことにより、補助費等総額の圧縮を図る。

類似団体平均値を下回る水準で推移しているが、今後、庁舎統合、給食センター改築、広域連合消防本部の改築などの大型事業の本格化に伴い、公債費の増加が見込まれている。このため、引き続き事務事業評価により、真に必要な事業を厳選し、新たな地方債の発行を抑制するほか、発行にあたっては、合併特例債などの地方交付税措置の高い地方債を活用するとともに、既発債の繰上償還を行うなど、将来における公債費負担の軽減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、補助費等及び繰出金の増加が要因と考えられる。補助費等については、一部事務組合等の起こした地方債に係る元利償還金の増加が主な要因となっているため、一部事務組合の経常経費の節減及び第２次行財政改革実施計画に沿った事務事業の見直しを行うことにより、総額の圧縮を図り、繰出金についても、下水道事業において、長寿命化計画を策定し、経営合理化を図るとともに、国民健康保険特別会計において、国保税の収納率の向上を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

【財政調整基金残高】平成２０年度以降、１８％台で推移しており、平成２１年度には、国の経済対策の効果（地方消費税交付金の増等）により１８．８４％まで増加している。【実質収支額】本市の標準財政規模は１２０億円前後であり、比率としては、４．５％から５．７％の範囲内で推移している。【実質単年度収支】実質単年度収支は黒字で推移しており、平成２０年度については、国による経済対策関連交付金により、財政調整基金の繰り入れを極力抑えた予算執行が可能になったことで、比率にして、２．４３％まで増加した。