徳島県吉野川市の財政状況（2011年度）

類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政収入額において、長引く景気低迷により市町村民税が税収減となる一方、基準財政需要額では社会保障関係経費・公債費が増となっていることなどから、財政力指数は近年は低下傾向にある。第２次行財政改革実施計画に沿った歳入確保及び歳出削減により自主財源の確保を図り、効率的で持続可能な財政運営に努める。

行財政改革実施計画（第１次：平成１７年度～平成２１年度、第２次：平成２２年度～平成２６年度）に沿った職員数の削減、事務事業の見直し及び民間活力を活用した指定管理者制度の導入などにより、平成２２年度以降、類似団体内平均値を下回る水準となっている。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和措置期間となり平成３２年度から一本算定となることから、引き続き同実施計画に沿った歳入確保及び歳出削減により自主財源の確保を図り、効率的で持続可能な財政運営に努める。

行財政改革実施計画に沿った定員適正化計画に基づいた職員数の削減や、事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。しかしながら、経常収支比率においては、物件費は類似団体内平均値を下回っているが、人件費は類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き同計画に沿った取り組みを継続し、経費の削減に努める。

職員構成の変動等により類似団体内平均値を上回る水準で推移している。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値（１０１．３）でも、国基準を上回っている。今後も引き続き、徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、適正な給与水準・定員適正化に努める。

定員適正化計画に基づいた職員数の削減を行ったきたことにより、平成１９年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き第２次行財政改革実施計画や定員適正化計画に沿って、職員数の削減を図るとともに、職員数削減が市民サービスの低下を招かないよう、課の統廃合をはじめ、指定管理者制度の導入、民間委託等の推進により行財政組織の見直しにも努める。

合併後、地方債の新規発行にあたり、合併特例債や過疎・辺地対策債などの地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。平成２４年度に元利償還金のピークを迎える見込であるため、比率の上昇を抑制する対策が課題となってくる。引き続き、事務事業評価制度により事業の取捨選択を行うとともに、既発債の繰上償還を行い、将来における公債費負担の軽減に努める。

平成１９年度以降、類似団体内平均値を下回る数値で推移していたが、平成２３年度は類似団体内平均値を上回る結果となった。今後、庁舎統合や環境施設整備事業などの事業の財源として地方債を活用することが予定されているため、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い比率が上昇することが予想される。このため、引き続き地方債の発行にあたっては、地方交付税措置の高い合併特例債や過疎・辺地対策債を活用するとともに、既発債の繰上償還を実施することで地方債現在高の急増を避ける。

人件費の経常収支比率は、平成１９年度以降、類似団体内平均値を上回る水準で推移しているが、ポイント差は、年々着実に縮減し平成２３年度決算では０．２ポイントの超過となった。引き続き、第２次行財政改革実施計画に沿った定員管理、指定管理者制度の導入及び民間移管などを行うことによる事務事業の見直しにより、職員数の逓減を図り人件費総額の抑制に努める。

物件費の経常収支比率は、平成１９年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。施設維持管理等については民間事業者に移管可能な分野については、指定管理者制度のみにとらわれず、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで経費の削減を図る。

扶助費の経常収支比率は、平成２１年度以降、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として、長引く景気低迷や高齢化の進行などを背景にした生活保護費の増、障害者自立支援費の増が挙げられる。事業費の抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を図り、比率の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の経常収支比率は、類似団体内平均を上回って推移している。繰出金の比率が類似団体に比較して高いことが要因となっている。公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあり、今後も増加することが予想されるため、今後は経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

補助費等の経常収支比率は、平成２０年度までは類似団体内平均値とほぼ同水準で推移していたが、平成２１年度以降は類似団体内平均値を上回る水準となっている。要因として、平成２１年度から加入している一部事務組合の公債費償還が増加したことが挙げられる。一部事務組合の経常経費の削減及び第２次行財政改革実施計画に沿った事務事業の見直しを行い、補助費等総額の圧縮に努める。

公債費の経常収支比率は、平成１９年度以降、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、庁舎統合、環境施設整備事業などの事業の財源として地方債を発行することを予定しているため、公債費の増加が見込まれる。引き続き事務事業評価制度により事業の取捨選択を行い、新たな地方債の発行を抑制するほか、発行にあたっては、合併特例債などの地方交付税措置の高い地方債を活用するとともに、既発債の繰上償還を行い、将来における公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回って推移している。補助費等及び繰出金の比率が類似団体に比較して高いことが要因となっている。補助費等については、加入している一部事務組合の公債費の増加が要因であり、今後は一部事務組合の経常経費の削減及び第２次行財政改革実施計画に沿った事務事業の見直しを行い、補助費等総額の圧縮に努める。繰出金についても、公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあり、今後も増加することが予想されるため、今後は経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

財政調整基金残高は、平成１９年度以降年々増加しているが、普通交付税及び臨時財政対策債の増などにより、標準財政規模も年々増加傾向にあるため、対標準財政規模比は平成２０年度以降１８％台で増減している。実質収支額が５％前後、実質単年度収支が０～３％以内の黒字で推移している。要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の増により財政調整基金残高を減らすことなく財政運営できたことが挙げられる。今後、平成２７年度から普通交付税の算定替が激変緩和措置期間となり、平成３２年度から一本算定となることから、将来の財政運営に備え財政調整基金等の積み立てに努める。