徳島県吉野川市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１６２，３２０円となっており類似団体平均値より低い水準にあるものの、前年度と比較して７５，９６４円（＋８８．０％）増加している。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金事業を実施したことが大きな要因として挙げられる。商工費は住民一人当たり１２，３９７円となっており類似団体平均値より低い水準にあるものの、前年度と比較して８，８７６円（＋２５２．１％）増加している。これは新型コロナウイルス感染症に対応し、地域経済活性化のための地元クーポン券の発行や事業者支援のための給付金事業を実施したことが要因として挙げられる。教育費は住民一人当たり５３，０４７円となっており、前年度は類似団体平均値より高い水準にあったものの、再び平均値よりも低い水準へと推移している。前年度と比較して８４，７６５円（-６１．５％）減少しており、本市の新たな交流拠点である吉野川市民プラザの整備が完了したことにより教育費に係る経費の減少が主な要因として挙げられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２８，１５８円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８７，６６７円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは定員適正化計画に沿った定員管理、行財政改革大綱・実施計画に沿った指定管理者制度の導入に努めてきたことにより人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均値を下回っていることが要因であると考える。扶助費は住民一人当たり１１０，４０９円となっており類似団体平均値と比較して高い水準にある。これは生活保護や子育て世帯への医療費助成、また私立認定こども園への運営経費負担金に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが要因として挙げられる。補助費等は住民一人当たり１７８，３４３円となっており類似団体平均値と比較して低い水準にあるものの、前年度より９９，４４７円（＋１２６．０％）増加している。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金事業を実施したことが大きな要因として挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり４５，９０８円となっており類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは平成２９年度から実施してきた積極的な投資事業が令和元年度をもって完了し、普通建設事業に係る経費が大幅に減少したことが要因として挙げられる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅施設であり、一方で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅は、市内に５６施設立地しており、棟数は３０５棟ある。総延床面積のうち、築４０年以上の施設が約半数、築３０年以上の施設は約９割に上っており、施設の老朽化、設備の陳腐化が進んでいる。また、それらの施設について現在、入居者の公募を停止している状態である。吉野川市公営住宅等長寿命化計画（平成２８年３月）において、人口減少に伴い公営住宅棟の将来需要（令和７年度）は約６３０戸と推計されており、現在の管理戸数８３０戸から２００戸の減となっている。このため、現在においても入居者数は減少傾向となっているが、将来の需要を見据えた用途廃止、余剰となった住宅用地を民間へ売却、統廃合及び再編などにより需要に対し供給過剰とならないよう管理戸数の適正化に努める。認定こども園・幼稚園・保育所は、幼保再編構想に基づき、平成２９年度に高越こども園、平成３０年度に鴨島東こども園が整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、廃止とすることになった施設の譲渡、貸付けおよび他に利用がない限りは解体を検討したり、現在の利用施設も法定点検や各種点検に加え、施設管理者による定期点検や損傷の早期発見と対策の実施を行うなど長寿命化にも努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、一方で、特に低くなっている施設は体育館・プールである。福祉施設においては、老人憩の家、老人ルームおよび老人福祉センターなどの施設が各地区に立地しており、合計で２２施設となっている。この施設の半数は築３０年以上であり、多くの施設は旧耐震基準の建物のままのため、耐震診断・耐震改修ともに進んでいない現状である。今後は、旧耐震基準の建物については、防災拠点指定の有無や利用状況等を考慮した上で優先順位を設定し、計画的に耐震診断・耐震改修に努めるとともに、利用圏域などを勘案した統廃合等を集会施設と併せて検討し、再編することにより保有面積の削減を図る。体育館・プールにおいては、スポーツ施設としての機能を備えた複合施設が令和元年度末に完成したことにより、築４５年経過した鴨島体育館の解体を令和２年度に行った結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、残りの体育館３施設も築年数が３０年を経過しているため、定期点検等の実施により損傷の早期発見に努めるとともに、長寿命化を推進する。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から922百万円減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末から707百万円減少(-2.4%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から516百万円減少(-0.9%)、流動資産は前年度末から407百万円減少(-5.3%)した。固定資産の減少は、減価償却が投資による増加分を上回ったためであり、流動資産の減少は減債基金の減少に伴うものである。負債総額は引当金等の増加項目はあったものの、地方債の償還は進んでいるので、最終的に707百万円減少(-2.4%)した。全体会計では、資産総額は前年度末から1,194百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から1,167百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、全体で見ると減少しているが、水道事業会計においては、インフラ工作物への投資の影響で289百万円増加(+3.6%)している。連結会計では、資産が964百万円減少(-1.0%)し、負債は1,136百万円減少(-2.0%)している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年比4,318百万円増加(+24.4%)、純経常行政コストは前年比4,426百万円増加(+25.2%)となっている。経常費用は22,641百万円となっており、移転費用(14,008百万円)が業務費用(8,633百万円)の1.6倍となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(8,842百万円)で、令和2年度は新型コロナウイルス関連の補助金の影響で前年度より3,992百万円増加(+82.3%)している。公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比4,519百万円増加(+16.7%)、純経常行政コストは前年比4,568百万円増加(+17.0%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計では、経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて435百万円の増加(+30.4%)、経常費用は連結象団体の人件費や物件費が計上されるため、6,621百万円増加(+20.1%)している。純行政コストは全体会計に比べて6,186百万円の増加(+19.6%)となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,001百万円)が純行政コスト(21,999百万円)を上回ったことから、本年度差額は1百万円(前年度比+328百万円)となった。その他の増減について、引当金の算出方法の精査等を行った結果226百万円の減少となった。純資産は3年連続で減少となっている。純資産残高の減少が続いているため、純資産の減少を食い止めるべく、財源の確保とともに行政コストの縮減に努める。全体会計では、財源(31,682百万円)が純行政コスト(31,569百万円)を上回ったことから、本年度差額は112百万円(前年度比+390百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は111百万円、本年度純資産変動額は188百万円多くなっている。連結会計では、財源(37,729百万円)が純行政コスト(37,755百万円)を下回ったことから、本年度差額は△26百万円(前年度比+120百万円)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,812百万円であったが、投資活動収支については、△995百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから、△908百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し、922百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な財政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より712百万円多い2,524百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果△1,444百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△971百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、2,304百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より86百万円多い2,610百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△953百万円となり、本年度末資金残高は前年度から366百万円増加し、3,115百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。今後の人口の減少を見据えて、純資産比率を類似団体平均値に近づけるよう、負債の減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い水準にある。前年度までは、将来世代への負担が増加する一方だったが、令和2年度はわずかではあるが、改善している。今後も高利率の地方債の借換や繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかし、本市の純行政コスト及び類似団体平均値はともに年々増加しており、今後も少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめとしたコストは増加傾向にあることが予想される。本市においては、今後増加していく費用に備え、引き続き行財政改革の取り組みに努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているものの、近年は類似団体平均値との差は小さくなっているこれは、近年、都市再生整備事業等の実施により地方債を発行したことが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、954百万円の黒字となっている。投資活動収支の赤字は過去3年と比較すると大幅に減少している。また、業務活動収支の黒字は過去3年と比較すると大幅に増加しており、令和2年度においては健全な行政運営ができたといえる。今後も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な財政運営・適正な公共投資に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。本市においては、経常収益は減少傾向、経常費用は増加傾向にあるため、今後も当該値は下がる傾向にあると予想される。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。