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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経営の健全性について収益的収支比率はH22年度から比較すると約8%上昇しており、H26年度は前年度を若干下回りはしたものの、年々改善してきている。債務残高については、類似団体の平均値を上回る数値となってはいるが、新たな設備投資もないことから、改善傾向にあり、経営健全化にむけた取り組みが徐々に成果を上げてきている。また、経費回収率については、類似団体の平均値を下回る結果となっているため、収益的収支比率と見比べながら、適正な料金を検討していくことが必要である。②経営の効率化について水洗化率については類似団体の平均値を上回り、処理区域内においての汚水処理は比較的適切に行われていると言える。施設利用率については、類似団体の平均値を上回っており、また、年々改善傾向にもあることから、概ね適正な利用状況・規模であると言える。一方で、汚水処理原価については、改善傾向にあるものの、類似団体の平均値を若干上回る結果となっているため、今後は維持管理費の抑制を図るなど経営の効率化に向けた取り組みが必要である。今後は引き続き水洗化率の向上を図っていくことで、収益的収支比率及び経費回収率の向上を目指す。また、その一方で、維持管理費を削減し費用の効率化に努めることで更なる経営の健全化・効率化を図る。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の公共下水道事業は平成12年度から供用を開始しているため、施設は比較的新しく老朽化の域には達していないが、今後は老朽化に向けた計画的な対策を講じる必要がある。 |
全体総括概ねの指標において類似団体の平均値に達していない、あるいはほぼ同様の数値であったが、上述したとおり、新たな設備投資もないこともあり、年々改善してきているため、経営健全化にむけた取り組みが徐々に成果を上げてきていると言える。今後は水洗化率の向上及び経費の削減に努め、更なる経営の健全化・効率化を図っていく。一方で、下水道料金については、給水人口の減少を見据えた収益と費用の将来予測を立てることで適正な料金の設定を検討していくことが重要である。 |
出典:
経営比較分析表
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