島根県奥出雲町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	50.01	54.24	57.4	59.28	58.31	68.7	66.81	66.2
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	6122.08	5159.14	4568.85	4142.9	4472.82	3558.23	3014.48	2735.51
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	30.37	30.81	47.83	49.59	42.57	75.07	62.22	94.51
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	540.6	565.19	367.78	386.36	379.96	266.52	313.66	210.26
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	46.53	45.62	45.62	47.62	50.38	51.25	53.25	54.5
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	60.63	64.31	67.55	74.06	77.82	80.2	75.07	75.19
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43

経営の健全性・効率性について

①経営の健全性について収益的収支比率はH27以降減少傾向であるが、ほぼ横ばいに推移している。企業債残高対事業規模比率については、類似団体の平均値を上回る数値で推移しているが、これまで新たな設備投資が無かったこともあり、H26以降は減少傾向となっている。今後も引き続き繰上償還を行いながら起債残高の縮減を図っていく。また、経費回収率については、年度により増減があるものの、改善傾向にある。今後も引き続き経営健全化に向けた更なる取り組みが必要である。②経営の効率化について水洗化率については、H27年度以前の算出方法に誤りがありH28年度で見直したため減少したが、年々増加している。施設利用率については、類似団体の平均値を上回っている。また、下水道加入者は年々増加しているため、改善傾向にある。汚水処理原価についても、年々改善傾向にあり、経営健全化に向けた取り組みがこの数値にも表れてきていると言える。今後は、引き続き水洗化率を向上させていくことによる収益の増を図る一方で、維持管理費を削減するなど費用の効率化に努め、更なる経営の健全化を目指していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.44	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は平成12年度から供用を開始しているため、施設は比較的新しく老朽化の域には達していない。H30にはストックマネジメント計画を策定。今後は、この計画に基づき施設の長寿命化に向け計画的に施設の改修、更新を実施する。なお、H27年度については、下水道管の支障移転工事に伴って更新したものである。

全体総括

概ねの指標において類似団体の平均値に達していない、あるいはほぼ同様の数値であったが、上述したとおり新たな設備投資もないこともあり、年々改善傾向にあることから、経営健全化にむけた取り組みが徐々に成果を上げてきている。今後は水洗化率の向上及び経費の削減に努め、更なる経営の健全化・効率化を図っていく。一方で、下水道料金については、処理区域内人口の減少を見据えた収益と費用の将来予測を立てることで適正な料金を検討していくことが必要である。