島根県奥出雲町の財政状況（2023年度）
島根県奥出雲町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥出雲町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R5年度末45.8％）に加え、町内企業が少なく、税収等の自主財源に乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。一方で、市町村合併後の大規模投資事業により多額の地方債発行を行ってきたため、基準財政需要額のうち公債費分が多く、全体額が押し上げられて分母が大きくなることから、財政力指数が小さくなる傾向にある。今後、投資事業のバランスを図りながら適切に財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
地方債任意繰上償還の継続的な効果により、分子にあたる公債費は縮減されたが、分母となる普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少し、比率は0.9％悪化した。今後は、大型投資事業で発行する地方債の償還開始による公債費の増加、定年延長の実施などによる人件費の増加などの経常的支出の増加が懸念される。引き続き公債費の繰上償還を効果的に実施しつつ、事業規模の見直しによる発行地方債の抑制など歳出削減につながる取組みを継続的に実施したい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、これは、人口規模に対して保有する公共施設数が多く、その維持管理に要する費用が多額となっているためである。公共施設の老朽化も進んでいるため修繕費等が嵩むほか、近年では、電気代等のエネルギー価格高騰の影響を受けて光熱水費が増嵩している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設量の適正化に努め維持管理費の削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等による増減があるものの、ほぼ横ばいで推移しており、前年度から0.4ポイント増加したところであるが、島根県内において一番低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定を行うことにより給与水準を下げており、平成23年度まで独自の給与カットを、平成25年度には給与削減措置を、さらには平成27年4月1日に給与制度の総合的見直し等を実施してきたところである。今後も適正な給与水準を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数自体は対前年度でほぼ横ばいで推移しているものの、1,000人当たりの職員数としては前年度から0.46ポイント増加した。近年は、中途退職者の補充及び定年引上げを考慮した採用を基本として行っているが、人口が減少傾向にあることから、退職者補充等を前提とした採用を行うと人口当たりの職員数は増加していくこととなるため、さらなる合理化が必要である。その一方で、国の制度改正等への対応により職員数を増やす必要があることや、町の面積等を考慮すると人口に比例させ一律に職員数を削減し難い面もある。特に、今後も、昨今の働き方改革による就業環境の変化や定年の引上げが開始されたことによる職員数の増加も予想されるため、引き続き効率的な組織づくりに努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型投資事業の償還がR4年度より始まった影響と標準財政規模の縮小等によりR4年度は1.1%悪化した。R5年度においては0.3％改善しており、今後は、R4を悪化のピークに改善に向かう見込みだが、今後予定されている大型投資事業により発行した地方債の償還が始まると再び比率が悪化する懸念がある。引き続き、新規地方債発行額の抑制、任意繰上償還の実施により公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
任意繰上償還の実施及び地方債発行額の抑制による地方債残高の減少などにより段階的に比率を改善してきたが、R4年度においては、第三セクターの経営破たんに伴い町が行っていた損失補償額890百万円を算定に反映したため15ポイントの悪化となった。R5年度は6ポイント改善はしたが、今後、大型投資事業により多額の地方債発行が予定されており、さらなる悪化が懸念されるため、引き続き繰上償還を効果的に実施しつつ事業規模の見直しによる発行地方債の抑制などを進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
給与水準の抑制等により類似団体平均と比べて大幅に低くなっているが、前年度から比較して1.1ポイント増加した。ここ近年は類似団体においても最小値となっている状況である。今後は、人事院勧告等による給与改定及び昨今の働き方改革による就業環境の変化並びに定年の引上げが開始されたことによる職員数の増加等により人件費の増加が懸念されているところではあるが、過度に上昇することのないように努めていきたい。
物件費の分析欄
物件費における経常一般財源が、電気代などエネルギー価格や物価高騰などの影響を受け微増したが、類似団体内では最小となっている。これまでの実経常経費の削減による効果であるが、今後も引き続き公共施設の適正化を推進するなど、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と同水準で推移している。引き続き独自施策については過度に増高することのないように努める。
その他の分析欄
今後も類似団体平均値と同水準で推移することが見込まれるが、下水道会計の公営企業会計移行に伴いR6決算以降繰出金が補助費等へ移行するため、大幅に比率は下がっていくものと見込まれる。
補助費等の分析欄
公営企業への繰出金は病院・水道事業を合算すると対前年比でほぼ同額で推移していることから比率の増減には大きく影響したものでは無く、普通交付税と臨時財政対策債の減による分母の減が影響している。補助費等における経常一般財源は、公営企業への繰出金が約60％とおおきなウエイトを占めるが、債務負担行為に伴う償還補助の着実な解消などにより比率改善に今後も努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行抑制や任意繰上償還実施により、前年度に比べ1.8％改善したものの、類似団体と比較し依然として高い水準にある。今後は、大型投資事業による多額の地方債発行が予定されており、事業規模の見直しによる新規地方債の発行抑制や任意繰上償還を実施することで公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費における経常経費の抑制により、公債費以外全体では、類似団体と比較して低い比率で推移しているが、対前年比は2.7％悪化した。電気代等のエネルギー価格や物価高騰等の影響を受けた物件費や補助費（繰出金）などの増額や普通交付税と臨時財政対策債の減による分母の減が影響している。今後も比率の増加傾向が続けば経常収支比率全体を押し上げる可能性があるため注視していきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比べ高額で推移しているのは、民生費、衛生費、農林水産業費、公債費である。公債費については、新規発行債の抑制、任意繰上償還の効果により年々減少傾向にあったが、R5については規模の大きい繰上償還を実施したことにより増加となった。今後は、さらなる抑制に努める必要がある。公債費以外の3費目については、いずれも公営企業への繰出金を措置している費目である。特に衛生費は、水道事業及び病院事業への負担金を措置しており、基準外繰出も実施していることから類似団体平均よりも高額になっていると推察される。消防費が増加したのは、防災行政デジタル無線改修事業等により投資事業が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりの歳出決算額は1,504千円となり、昨年度より15％増加した。歳出決算総額が約12％増加し、人口が約2.5％減少したことが要因となっている。性質別にみると、維持補修費が対前年比19.9％減となったが、高止まりしている状況である。主に三セク等を対象とする貸付金は、昨年度より減となっているが、類似団体の中では一番多い状況が続いており今後も計画的に縮小を図る必要がある。同様に公債費も依然として多い状況が続いており、普通建設事業については事業計画のローリングを毎年実施し取捨選択を徹底するとともに、地方債の任意繰上償還を実施しながら公債費の抑制を進める。また、補助費等についても、公営企業法適用事業への繰出金において基準外繰出金の見直し等を積極的に実施し適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、分母の標準財政規模は減小したが、それ以上に財政調整基金残高が減少したことにより、対標準財政規模比では2.39％の減となった。実質収支額は、形式収支が前年度より増となり、翌年度繰越額は減となったため、約172百万円の増額となり、対標準財政規模比で2.3％増となった。また、実質単年度収支は約620百万円の増となり、対標準財政規模比で8.29％増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
R5年度決算は、病院事業特別会計において、企業債を除く流動負債が減少した一方で、現金預金を始めとした流動資産も減少したため、黒字額が減少した。その他の会計は、ほぼ横ばいで推移。連結実質赤字額は、R5年度においても発生していないが、今後も特別会計における健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
市町村合併直後に発行した地方債の償還終了に伴い算入公債費が76百万円減少する一方で、元利償還金が144百万円減少したため実質公債費比率の分子の額は104百万円、約12.5％減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債残高は、新規発行債の抑制及び任意繰上償還の効果等により125百万円減少した。このほか、公営企業債等繰入見込額は、各公営企業において償還が進み残高が減少したことにより750百万円の減となった。一方で、設立法人等の負債等負担見込額は、第3セクターの経営状況の変動により976百万円減となった。また充当可能財源等については、1,569百万円減少した。充当可能基金は、一部基金の積立を行ったが、それ以上に取崩しを行ったため減少した。基準財政需要額算入見込額は、H21過疎債の償還終了、合併特例債を新規発行していない事等により、863百万円減少した。これらの要因により将来負担比率の分子は278百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金のふるさと応援基金、地域振興基金には積立を行ったが、地方債償還財源として財政調整基金184百万円、減債基金532百万円の取崩を行ったため全体として減となった。（今後の方針）財政調整基金については、本町の予算規模を勘案し、大規模災害等不測の事態に備えるため、収支状況等を見ながら一定額を維持している。しかし、R4に起きた第三セクター経営破綻による損失補償の実行に伴いR5で多額の一般財源が必要となり、残高が大幅に減となったため、積み戻しが必要である。減債基金については、必要に応じて起債償還財源として取り崩す可能性があるが、残高が急減しないように留意する。その他特定目的基金については、基金設置目的に沿った事業の財源として活用していくが、中長期的な計画に基づいて残高が急減しないように留意する。
財政調整基金
（増減理由）R4に起きた第三セクター経営破綻による損失補償の実行に伴いR5で多額の一般財源が必要となり、残高が大幅に減となった（今後の方針）大規模災害等不測の事態に備えるため、収支状況等を見ながら一定額を維持するため、積み戻しが必要である。
減債基金
（増減理由）地方債償還財源とするため532百万円の取崩を行ったため、残高は減少した。（今後の方針）今後は、例年どおり一般会計の収支状況によって定時償還の財源として一定額を取り崩す見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：定住・結婚対策、出産・子育て支援、環境保全、観光振興、教育振興等・地域振興基金：地域振興を図る事業・仁多米振興施設整備基金：仁多米振興施設の整備、改修（増減理由）・ふるさと応援基金：一定程度の取崩は行ったが、積み立ての原資となるふるさと応援寄附金（ふるさと納税）が増加したため増額となった。・地域振興基金：合併特例債を財源に積み立てた基金であり、事業財源として取り崩したため減少。・仁多米振興施設整備基金：設備改修を実施し、事業財源として取り崩しを行っている。一方で、第3セクターの奥出雲仁多米の寄附金を予算積立しているが、積み立て額より取崩額が多かったため減少。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金設置目的に沿った事業の財源として積極的に活用していく予定だが、基金積立財源のふるさと寄附金の獲得競争が激化しており、状況に留意しながら活用を図る必要がある。・地域振興基金：合併特例債を財源に積み立ててきたが、当該発行上限に達しているため追加の元金積立の予定はない。今後も基金設置目的に沿った事業の財源として取り崩す予定であり減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに積極的に投資していることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却比率は低くなっている。本町は、人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が、有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。
債務償還比率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に整備しているため、類似団体に比べて債務償還比率は高くなっている。計画的な繰上償還を実施するとともに、経常収入と起債の新規発行額とのバランスをとりながら、債務償還年数のコントロールを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については、任意繰上償還の実施により地方債残高は減少してきているが、第３セクターの経営状況が影響し、前年度より改善したものの高止まり傾向にある。計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制、三セクの経営改善により、将来負担の適正化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町においては、繰上償還を実施してはいるが、毎年道路整備事業における起債を発行しているため、実質公債費比率は類似団体と比較すると高い水準にある。将来負担比率については、繰上償還の実施などにより改善傾向であり、今後も、計画的な繰上償還の実施等により将来負担及び公債費の適正化を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、H21～H26年度にかけて幼保一元化を実施し、全施設において大規模改修等を行った影響で有形固定資産減価償却率は低い傾向にあったが、近年大規模な投資を行っていないことから類似団体を超える減価償却率となっている。橋りょう・トンネルにおいては、特に橋梁において、道路改良に伴う積極的投資を行ったことなどから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低いのは庁舎となっている。庁舎においては、H29年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したほか、庁舎規模も大きくなったことから一人当たり面積も増加している。一般廃棄物施設は、可燃物処理センターのH14年度大規模改修及びH19年度以降の改修のみを資産計上していることから類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低くなっているが、実際の建物は老朽化が進んでおり、近隣市町との広域処理検討状況を踏まえ、当分の間は施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、減債基金の取り崩し(△555百万円)による基金の減(△555百万円)により流動資産が減少(△552百万円)し、固定資産が減価償却等により減少(△1,565百万円)したことにより資産全体では2,117百万円の減少になった。負債については、財政健全化のための市町村振興資金借入により地方債残高が増加(+234百万円)したが、損失補償等引当金(△86百万円)や1年内償還予定地方債の減少(△369百万円)等により、全体も193百万円の減少となった。また、公営企業会計等を加えた全体会計においても、一般会計等と同様の傾向にある。連結会計については、農業公社など第三セクターの影響により未払金が減少(△172百万円)したことなど特殊要因が生じている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用13,009百万円のうち最も大きな割合を占めるのは業務費用の物件費であり、これは道路等を中心としたインフラ資産の減価償却費(3,183百万円)が多額となっていることによるものである。また、臨時損失においては、災害復旧事業費は316百万円減少し、損失補償等引当金繰入額の皆減により、前年度比較で638百万円(-105.2%)の減少となった。純行政コストは13,502百万円(対前年度比+1,065百万円、+8.6%)となった。全体会計でも一般会計等と同様な傾向があり、純行政コストは15,017百万円(対前年度比+1,476百万円、+10.9%)となった。連結会計では、全体会計に連結対象企業等の事業収益を計上しているが、三セクの収益悪化の影響が加わり、経常収益が対前年比470百万円の減額となったほか、臨時利益の減による影響が大きく純行政コストは18,863百万円(対前年度比+853百万円、+4.7%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△1,866百万円となった。前年度よりマイナス方向へ1,497百万円差額が大きくなっている。これは、新型コロナウイルス感染症等の影響が落ち着き、税収等が増加(+44百万円)した一方、災害復旧費等の国県等補助金が減少(-475百万円)したことから本年度差額は△1,866百万円となった。また、令和5年度は無償所管換等への計上額が△23百万円となったことから変動額は△1,924百万円、純資産残高は40,686百万円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と同様に税収等が増加した一方で、国県等補助金は減少したため、本年度純資産差額は1,726百万円減少の△1,791百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者広域連合等における財源収入などによって税収等が増加したものの、本年度純資産差額は1,404百万円減少の△1,804百万円となり、純資産残高は1,954百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から1,095百万円の減少であったが、投資活動収支については、基金の取崩しが増えた(+1,058百万円)ことによる影響で△693百万円となり、423百万円不足額が改善した。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから△137百万円となっているが、前年度より発行収入が増額したことにより806百万円不足額は改善した。こうした状況から年度末資金残高は対前年度+116百万円の462百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や医業収入等があることなどから一般会計等に比べて収入が増加しており業務活動収支は2,177百万円となった。投資活動収支では水道事業、下水道事業における投資事業の実施により△1,018百万円となった。連結会計では、連結対象企業等の事業収支を計上し、業務活動収支は対前年度14.5%減の2,464百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町は中山間地域で民家や集落が点在しているため、道路等のインフラ資産が多くなっているほか、公民館、幼児教育施設、義務教育施設も各地区に整備していることから、住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値に比べ多くなっている。歳入額対資産比率は、投資事業量に比べ財源収入が少なく、例年同様、類似団体よりやや高い数値となっている。損失補償付債務返済に伴う財政調整基金繰入及び地方債借入の増加により例年より歳入総額が増加した。有形固定資産減価償却率は、公民館や幼児教育施設など市町村合併以降に多くの施設を整備したことなどから、比較的新しい施設が多く、類似団体に比べ低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回っている。特に将来世代負担比率は、過疎対策債のうち過疎債ソフトを発行し事業を積極的に実施していることが主な要因としてあげられる。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、過疎対策に係るソフト事業やふるさと納税を積み立てたふるさと応援基金を活用した事業を積極的に実施しており、類似団体平均値に比べ多くなっている。また、一人あたり資産額も多く、その運営、維持管理費も多額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約・複合化などを進めるなど施設保有量を整理する必要がある。なお、令和5年度においては、道路除雪事業や災害復旧事業が減となったが、統合小学校制に事業、地方債元利繰上償還金が増となったため、行政コストは微増となった。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、固定資産形成にあたり地方債を発行しているため、住民一人あたり資産額と同様の理由で類似団体平均値に比べ非常に大きくなっている。また、臨時財政対策債の満額発行、過疎債ソフトの積極的活用等により、住民一人あたり資産額より住民一人あたり負債額の方が、類似団体平均値と乖離の大きい要因となっている。基礎的財政収支は、地方債償還に係る地方交付税措置額を業務活動収入で収入していることから業務活動収入は黒字となっているが、投資活動に係る収入において地方債が占める割合が多いため投資活動収支は赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値より高くなっている。過疎対策に係るソフト事業や基金を活用した事業を実施している分、経常費用が多くなっていると考えられる。また、本町では一般会計で光ケーブル等の情報通信基盤の管理やCATV運営に係る補助金を支出しており、その経費の一部を情報通信使用料で賄うなどしているため経常収益は多くなっていると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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