島根県奥出雲町の財政状況（2015年度）
島根県奥出雲町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥出雲町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H27年度末39.4％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も行財政改革等による歳出削減を実施するなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる歳出経常一般財源において、退職手当特別負担金支出による人件費の増、下水道特別会計繰出金の高資本費対策分の増、子ども・子育て支援新制度施行による保育所運営費の増などにより、前年度に比べ1.8%増となった。一方、分母となる歳入経常一般財源は、地方消費税交付金の増及び普通交付税における基準財政需要額の人口減少対策費の増及び地方債償還開始に伴う公債費分等の増などにより前年度に比べ1.4%の増となり結果として対前年度0.4ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。人口減少及び退職手当特別負担金支出等の影響で人件費が増となり、類似団体平均を上回る状況となっている。限られた職員数のなかでサービスの質を維持しながら、事業の見直しを行い、コストパフォーマンスの向上に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等により、対前年比で0.6ポイント上昇した。本町は合併時にワタリ制度を廃止し、独自の給与カットを平成23年度まで実施、平成25年度は給与削減措置を実施した。また、平成27年4月1日に給与制度の総合的見直しを実施した。今後も、適正な給与水準を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は対前年比で１名増となり、人口千人当たり職員数は0.28ポイント増加した。本町はH17合併後の急激な人員削減により生じた職員の年齢構成のバラつき是正を行ってきたところである。今後も福祉分野をはじめとする制度改正等による影響が見込まれるが、バランスのとれた職員数維持を念頭に、スリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.7ポイント改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。分母における普通交付税の増加、分子における繰上償還の実施による償還額の減少や準公債費の減少はあるが、一部事務組合負担金公債費分と公営企業繰出金公債費分の増があり、大幅な比率の改善には至っていない。今後は、交付税合併算定替の縮減期間にあることもあり、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により公債費の適正化を図りたい。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施、起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施しているが、類似団体と比較しても依然として高水準にある。今後、大きく負担となっている地方債残高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進める。また、H28年度決算から三セク等への短期貸付が算入されることなども踏まえ、三セク等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
合併後、退職者の大半を不補充としたことなどにより職員数削減や人件費を抑制してきたため、類似団体平均と比べ大幅に低くなっている。H27は退職手当特別負担金支出等の影響で増となった。今後も定員適正化計画を考慮しながら効率的な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていきたい。
物件費の分析欄
経常経費の削減により、類似団体の中では３番目の低い比率となっている。H26と比較しても予算編成及び執行の各段階で経常経費を抑えたことにより、0.5ポイントの減少となっている。今後も事務機器のリース単価の見直しや保有施設の抜本的な見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めたい。
扶助費の分析欄
H19に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常経費が高止まりしている。高齢者数の推移が横ばいとなっていることから老人福祉関係経費及び障害者福祉経費は平年並みにある。児童福祉経費について、H27には子育て支援新制度施行により保育所運営費が増加したことで扶助費自体が増加している。社会保障経費が増加するなか、独自の施策についても不断の見直しを行い経費を抑制していきたい。
その他の分析欄
下水道事業への繰出金の高資本費対策分が増加したことから前年度に比べ悪化した。この部分の殆どを占める簡易水道事業、下水道事業など特別会計繰出金は多額となっているため、料金改定や保有資産の適正配置を検討しながら独立採算の原則を念頭に抑制に努めていきたい。
補助費等の分析欄
病院負担金や中山間地域等直接支払事業費などが増加したことにより、前年度に比べ0.3ポイント悪化したものの、ほぼ類似団体の平均値となっている。上記以外でも各種団体補助金や政策的補助金が多数存在するため事業評価を実施し、効果検証を踏まえた不断の見直しを行っていきたい。
公債費の分析欄
昨年度に比べ0.6ポイント改善したが、依然として類似団体のなかでは最も高い比率となっている。これは、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加に起因している。これまでの計画的な繰上償還等により改善傾向にはあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、投資事業の抑制や効率的な繰上償還の実施により比率の改善に努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体比較において、公債費では最も高い比率、公債費以外では最も低い比率となっている。これまで以上に、公債費以外の経費を抑制しながら繰上償還を実施するとともに、投資事業の抑制により新規債発行を抑制し、比率の改善に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、人件費が大半を占めており、人件費が抑制されているため類似団体平均に比べて低い水準にある。この他、多くの項目で類似団体平均と比べて高い推移となっており、各項目の主な要因として、民生費は、町内の児童施設を「幼児園」の形態で運営しており、幼稚園等がないため、児童施設運営に係る民生費の比重が高いためである。衛生費は、病院事業負担金や簡易水道事業への繰出金が多額となるためである。農林水産業費は、農業公社への貸付金が多額であることや、中山間地域直接支払事業及び多面的機能支払事業を積極的に実施しているためである。土木費は、道路整備事業への積極的な投資や、土地開発公社への貸付金が多額であるためである。諸支出金は、土地開発公社の資産取得費が多額であるためである。また、総務費は、庁舎整備事業実施のため、前年度に比べ増加している。教育費は、H26には大きな投資事業がなく、H27には小学校屋内運動場改修事業を実施したため、前年度に比べ増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,145,394円となった。主な構成要素である公債費は、繰上償還の実施や新規起債発行額を抑制することで公債費残高は減少しているものの、人口減少により住民一人当たりコストは高止まりの傾向にある。今後も計画的な繰上償還や投資事業の抑制を行い、適正な公債費の規模になるよう努める。普通建設事業費は、H27は庁舎整備事業や小学校屋内運動場改築事業などの大型事業の実施により前年度に比べて増加した。この他、多くの項目で類似団体平均と比べて高い推移となっており、各項目の主な要因として、扶助費は、本町では児童福祉施設として保育所と幼稚園を一体化させた「幼児園」を民間委託で運営しており、施設運営に係る人件費や物件費等が扶助費として分析されているためである。補助費等は、病院事業負担金が多額であることや、中山間地域直接支払事業及び多面的機能支払事業を積極的に実施しているためである。貸付金は、土地開発公社及び農業公社への短期貸付金が多額のためである。繰出金は、本町は中山間地域のため住居が点在しており簡易水道事業や下水道事業における建設改良費が多額となり、それに伴う公債費に係る繰出金が多額となっているためである。これらのことから、本町は類似団体に比べ多くの事業を実施しており、住民一人当たりコストが多額となっている。本町特有のコストもあるが、事業評価の実施や保有施設の抜本的な見直しなど、健全な財政運営に向けた不断の努力をしていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高はほぼ横ばいだが、比率の分母となる標準財政規模が大きくなったため、財政調整基金残高比率は減少した。実質収支額の比率については、形式収支は約56百万円減少したが翌年度への繰越財源が前年決算に比べ57百万円少ないため実質収支は1百万円の微増となり単年度収支は前年と比較して58百万円増加した。これらにより実質単年度収支比比率は17百万円増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
病院事業は減価償却費の減少などにより黒字決算となったが、内部留保資金は目減りし、キャッシュフローの観点からは厳しい状況が続いている。資金剰余額の標準財政規模に対する比率も悪化している。今後策定される新･病院改革プランの方針を念頭におきながら、常勤医師確保を早急に進め経営改善を強く進めたい。一般会計については、実質収支が２億円前後で推移し、標準財政規模も変動していることから近年の比率は２％台で推移している。その他の会計について、比率は１％以下ではあるが全て黒字決算となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は繰上償還の実施による抑制効果により、前年度より約22百万円の減となった。また、算入公債費等については、災害復旧費等分の増が主な要因となって約48百万円増加している。上記の要因などにより実質公債費比率の分子としては、約12百万円の減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高は繰上償還の効果等により近年減少傾向にありH27は590百万円減少した。そのほか債務負担行為に基づく支出予定額は108百万円の減、公営企業債等繰入見込額が370百万円の減となっている。また、第三セクターが経常損失を計上したことによる算入率の変動により、負債額等負担見込額が35百万円の増となっている。一方で、基準財政需要額算入見込額における事業費補正分について、算入期間が終了したことなどにより約652百万円の減となり、充当可能財源等全体としては約755百万円の減となっている。これらの要因により分子は332百万円の減少となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還の実施などにより毎年着実に改善しているが、類似団体と比較すると依然として高水準にある。今後は、交付税合併算定替の縮減期間にあることもあり、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担及び公債費の適正化を図りたい。また、H28年度決算から三セク等への短期貸付が将来負担比率に参入されることを踏まえ、三セク等への経営指導・助言等を行い財政状況の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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