島根県奥出雲町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３９．４％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も行財政改革等による歳出削減を実施するなど、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出経常一般財源において、退職手当特別負担金支出による人件費の増、下水道特別会計繰出金の高資本費対策分の増、子ども・子育て支援新制度施行による保育所運営費の増などにより、前年度に比べ１．８％増となった。一方、分母となる歳入経常一般財源は、地方消費税交付金の増及び普通交付税における基準財政需要額の人口減少対策費の増及び地方債償還開始に伴う公債費分等の増などにより前年度に比べ１．４％の増となり結果として対前年度０．４ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。人口減少及び退職手当特別負担金支出等の影響で人件費が増となり、類似団体平均を上回る状況となっている。限られた職員数のなかでサービスの質を維持しながら、事業の見直しを行い、コストパフォーマンスの向上に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等により、対前年比で０．６ポイント上昇した。本町は合併時にワタリ制度を廃止し、独自の給与カットを平成２３年度まで実施、平成２５年度は給与削減措置を実施した。また、平成２７年４月１日に給与制度の総合的見直しを実施した。今後も、適正な給与水準を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は対前年比で１名増となり、人口千人当たり職員数は０．２８ポイント増加した。本町は平成１７合併後の急激な人員削減により生じた職員の年齢構成のバラつき是正を行ってきたところである。今後も福祉分野をはじめとする制度改正等による影響が見込まれるが、バランスのとれた職員数維持を念頭に、スリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。分母における普通交付税の増加、分子における繰上償還の実施による償還額の減少や準公債費の減少はあるが、一部事務組合負担金公債費分と公営企業繰出金公債費分の増があり、大幅な比率の改善には至っていない。今後は、交付税合併算定替の縮減期間にあることもあり、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により公債費の適正化を図りたい。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施、起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施しているが、類似団体と比較しても依然として高水準にある。今後、大きく負担となっている地方債残高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進める。また、平成２８年度決算から三セク等への短期貸付が算入されることなども踏まえ、三セク等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併後、退職者の大半を不補充としたことなどにより職員数削減や人件費を抑制してきたため、類似団体平均と比べ大幅に低くなっている。平成２７は退職手当特別負担金支出等の影響で増となった。今後も定員適正化計画を考慮しながら効率的な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

経常経費の削減により、類似団体の中では３番目の低い比率となっている。平成２６と比較しても予算編成及び執行の各段階で経常経費を抑えたことにより、０．５ポイントの減少となっている。今後も事務機器のリース単価の見直しや保有施設の抜本的な見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

平成１９に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常経費が高止まりしている。高齢者数の推移が横ばいとなっていることから老人福祉関係経費及び障害者福祉経費は平年並みにある。児童福祉経費について、平成２７には子育て支援新制度施行により保育所運営費が増加したことで扶助費自体が増加している。社会保障経費が増加するなか、独自の施策についても不断の見直しを行い経費を抑制していきたい。

その他の分析欄

下水道事業への繰出金の高資本費対策分が増加したことから前年度に比べ悪化した。この部分の殆どを占める簡易水道事業、下水道事業など特別会計繰出金は多額となっているため、料金改定や保有資産の適正配置を検討しながら独立採算の原則を念頭に抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

病院負担金や中山間地域等直接支払事業費などが増加したことにより、前年度に比べ０．３ポイント悪化したものの、ほぼ類似団体の平均値となっている。上記以外でも各種団体補助金や政策的補助金が多数存在するため事業評価を実施し、効果検証を踏まえた不断の見直しを行っていきたい。

公債費の分析欄

昨年度に比べ０．６ポイント改善したが、依然として類似団体のなかでは最も高い比率となっている。これは、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加に起因している。これまでの計画的な繰上償還等により改善傾向にはあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、投資事業の抑制や効率的な繰上償還の実施により比率の改善に努めたい。

公債費以外の分析欄

類似団体比較において、公債費では最も高い比率、公債費以外では最も低い比率となっている。これまで以上に、公債費以外の経費を抑制しながら繰上償還を実施するとともに、投資事業の抑制により新規債発行を抑制し、比率の改善に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還の実施などにより毎年着実に改善しているが、類似団体と比較すると依然として高水準にある。今後は、交付税合併算定替の縮減期間にあることもあり、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担及び公債費の適正化を図りたい。また、H28年度決算から三セク等への短期貸付が将来負担比率に参入されることを踏まえ、三セク等への経営指導・助言等を行い財政状況の健全化に努める。