島根県奥出雲町の財政状況（2014年度）
島根県奥出雲町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H26年度末39.0％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も行財政改革等による歳出削減を実施するなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる歳出経常一般財源において、H25まで実施していた給与の特例減額に伴う給与カット終了などによる人件費の増、町立病院における電子カルテ更新などによる負担金の増などにより補助費等が増となり、前年度に比べ2.97%増となった。一方、分母となる歳入経常一般財源は、普通交付税における基準財政需要額の道路橋りょう費、地域経済雇用対策費、包括的算定経費（人口分）の単位費用の引き下げによる減などにより前年度に比べ0.89%の減となり結果として対前年度3.3ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が低い中で類似団体平均とほぼ同額となっているのは、物件費が類似団体よりも多額となっているためと考えられる。原因としては、過疎債による過疎対策関連ソフト事業の実施、町有CATV機器保守業務、地籍調査業務、スクールバス運行業務の委託料が多額であること等が考えられる。限られた職員数のなかでｻｰﾋﾞｽの質を維持するためには、業務委託を活用する必要があるが、事業の見直しを行いながら、コストパフォーマンスの向上に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等により、対前年比で0.2ポイント上昇した。本町は合併時にワタリ制度を廃止し、独自の給与カットを平成23年度まで実施、平成25年度は給与削減措置を実施した。また、平成24年度から県内の民間給与水準と均衡するよう、県と同様に地域給を導入している。今後も、適正な給与水準を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はほぼ同数だが、人口減少により千人当たり職員数は0.12ポイント増加した。本町はH17合併後、退職者の大半を不補充としてきたことから類似団体の中では職員数が少ない方の団体である。急激な人員削減により生じた年齢構成のバラつきの是正と職員のメンタルヘルスへの配慮が課題となってきている。今後もバランスのとれた職員数維持を念頭にスリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.6ポイント改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。一部事務組合負担金公債費分の若干の増加はあるものの、繰上償還の実施による償還額の減少や準公債費の減少はあるが、算出分母の基礎である交付税額、臨財債の減少が大きく、比率の大幅な改善には至っていない。H27年度以降は交付税合併算定替の縮減期間に入ることから、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により公債費の適正化を図りたい。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施、起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施しているが、類似団体と比較しても依然として高水準にある。今後、大きく負担となっている地方債残高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進める。また、H28年度決算から三セク等への短期貸付が算入されることなども踏まえ、三セク等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
合併後、退職者の大半を不補充としたことなどにより職員数削減や人件費を抑制してきたが、H25まで実施してきた給与カットを終了したことなどにより人件費の経常比率は若干悪化した。今後も定員適正化計画を考慮しながら効率的な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていきたい。
物件費の分析欄
電算ｼｽﾃﾑ保守委託料の増やゴミ袋販売における手数料収入の減に伴う経常一般財源負担の増などの要因により比率は悪化したが、類似団体の中では４番目の低い比率となっている。今後も事務機器のリース単価の見直しや保有施設の抜本的な見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めたい。
扶助費の分析欄
H19に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常経費が高止まりしている。また、高齢化率の上昇により老人福祉関係経費及び障害者福祉経費は増加傾向にある。さらに、本町では幼稚園と保育所を一体化した「幼児園」を設置しており運営費の増加などにより扶助費自体が増加している。社会保障経費が増加するなか、独自の施策についても不断の見直しを行い経費を抑制していきたい。
その他の分析欄
比率としては類似団体平均が若干悪化するなか、本町は前年度と同率となった。しかしながら、この部分の殆どを占める簡易水道事業、下水道事業など特別会計繰出金は多額となっているため、料金改定や保有資産の適正配置を検討しながら独立採算の原則を念頭に抑制に努めていきたい。
補助費等の分析欄
町立病院における電子カルテ更新などに伴う病院負担金が増加したことなどにより、前年度に比べ1.3ポイント悪化したものの、ほぼ類似団体の平均値となっている。上記以外でも各種団体補助金や政策的補助金が多数存在するため事業評価を実施し、効果検証を踏まえた不断の見直しを行っていきたい。
公債費の分析欄
昨年度にくらべ0.1ポイント改善したが、依然として類似団体のなかでは最も高い比率となっている。これは、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加に起因している。これまでの計画的な繰上償還等により改善傾向にはあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、投資事業の抑制や効率的な繰上償還の実施により比率の改善に努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体比較において、公債費では最も高い比率、公債費以外では最も低い比率となっている。これまで以上に、公債費以外の経費を抑制しながら繰上償還を実施するとともに、投資事業の抑制により新規債発行を抑制し、比率の改善に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高はほぼ横ばいだが、比率の分母となる標準財政規模が小さくなったため、財政調整基金残高比率は上昇した。実質収支額の比率については、形式収支は約2000万円減少したが翌年度への繰越財源が前年決算に比べ3700万円多いため実質収支は-5700万円となり単年度収支は前年と比較して1億2900万円減少した。そのため実質単年度収支比比率も大きく減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
病院事業は公営企業会計制度見直しの影響もあり前年度に引き続き赤字決算となり、資金剰余額の標準財政規模に対する比率もH25より改善したものの５％以下となっている。今後策定される新･病院改革プランの方針を念頭におきながら、常勤医師確保を早急に進め経営改善を強く進めたい。一般会計については、実質収支が２億円弱から３億円で推移し、標準財政規模も変動していることから近年の比率は２％台で推移している。その他の会計について、比率は１％以下ではあるが全て黒字決算となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は繰上償還の実施による抑制効果により、前年度より約2700万円の減となった。また、算入公債費等については、控除特定財源の増、災害復旧費等分の増が主な要因となって約7300万円増加している。上記の要因により実質公債費比率の分子としては、約1億5000万円の減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債残高は繰上償還の効果等により近年減少傾向にありH26は883百万円減少した。そのほか債務負担行為に基づく支出予定額は123百万円の減、公営企業債等繰入見込額が189百万円の減となっている。また第三セクターの経常損失が減少したことによる算入率が30％から10％にさがったことにより、負債額等負担見込額が102百万円の減となっている。一方で、基準財政需要額算入見込額における事業費補正分について、算入期間が終了したことなどにより約780百万円の減となり、充当可能財源等全体としては約906百万円の減となっている。これらの要因により分子は425百万円の減少となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県奥出雲町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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