島根県奥出雲町の財政状況（2019年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R01年度末43.50％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後もハード事業の見直しによる公債費の抑制など、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

普通交付税合併算定替の縮減等により、経常一般財源が減少したが、継続的に実施している起債任意繰上償還の効果等により公債費が減少したため、比率は0.6％改善した。今後も公債費の抑制を始めとした経常経費の削減に努める。

類似団体とほぼ同水準で推移しているが、R01は新たな経費として横田高校みなし寮運営費等があり、物件費が対前年比0.9％増となったことに加え、人口が対前年1.7％減となったため、人口１人当たり当該決算額は2.2％増加した。今後、不断の見直しを実施し、物件費の削減を中心に歳出削減に努める。

ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等による増減があるものの、ほぼ横ばいで推移しており、島根県内において一番低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定を行うことにより給与水準を下げており、平成23年度まで独自の給与カットを、平成25年度には給与削減措置を実施し、さらには平成27年4月1日に給与制度の総合的見直しを実施する等したところである。今後も適正な給与水準を維持していきたい。

職員数は対前年度比でほぼ横ばいに推移し、前年度からは0.02ポイント増加した。近年は退職者補充を基本としつつ、定員管理計画に従い採用を行っているところであるが、人口が減少傾向にあることから、退職者補充を前提とすると人口当たりの職員数は自ずと増加していくこととなるため、さらなる合理化が必要である。その一方、国の制度改正等による影響で職員数を増やす必要があることや、町の面積等を考慮すると人口に比例させ一律に職員数を削減し難い面もある。さらに、昨今の働き方改革や多様な人材の受け入れ、会計年度任用職員制度の運用、定年延長等により、職員数が増加していくことも懸念しており、今後も効率的な組織づくりに努めていきたい。

前年度から0.9％改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。引き続き、起債の新規発行の抑制、任意繰上償還の実施により公債費の抑制を図っていく。

任意繰上償還の実施及び起債発行額の抑制による地方債残高、公営企業における企業債残高の減少による公営企業債繰入見込額が減少したことで、比率は10.7％の改善となった。一方で、一部の第三セクターにおいて経営状況が悪化したことにより第三セクター負債負担見込額が増加している。今後も地方債残高の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善にも積極的に関与し、将来負担の健全化を図る。

給与水準の抑制等により類似団体平均と比べて大幅に低くなっており、比率についても前年度からほぼ横ばいの結果となっている。今後は会計年度任用職員制度の運用により人件費の増加が懸念されているが、過度に上昇することのないように努めていきたい。

横田高校みなし寮費が増加したため、H30に比べ、比率は若干上昇したものの、これまで実施してきた経常経費の削減により、類似団体比較では低い比率で推移している。今後も保有施設の廃止なども積極的に検討し、経常経費の抑制に努める。

類似団体と同水準で推移している。しかしながら、近年、生活保護費、児童福祉費において増加する傾向にあるほか、社会保障経費全体が増加傾向にあることを踏まえ、独自施策については見直しを行い、過度に増高することのないように努める。

H29に水道事業が公営企業法適用となったことにより、繰出金が減少し、R01は公営企業への公債費財源繰出が減少したこと等により0.2％改善した。今後も同水準で推移することが見込まれるが、比率が過度に上昇することのないように経常経費の削減に努める。

H29から水道事業が公営企業法適用となり補助費が増加傾向にあるなかで、R01は基準内繰出が減少したことなどにより、比率が0.2％改善した。補助費等における経常一般財源は、公営企業への繰出金が約60％と大きなウエイトを占めるが、一部事務組合への経常的負担金の年次的見直し、債務負担行為に伴う償還補助の着実な解消により比率改善に努める。

起債の新規発行抑制や任意繰上償還の実施により、前年度にくらべ0.5％改善したものの、類似団体と比較し依然として高い水準にある。今後も投資事業の継続的な見直しにより起債の新規発行を抑えることで公債費の抑制を図る。

人件費及び物件費における経常経費の抑制により、公債費以外全体では、類似団体と比較して低い比率で推移している。対前年0.1％改善しているものの、比率が過度に上昇することのないように経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高は、一般会計の収支状況により100百万円の予算積立を行い、残高が14.5％増となったことで、対標準財政規模比では1.39％増となった。実質収支は額では44.8％減、対標準財政規模比では1.52％減となった。形式収支は対前年約40％減、これはH30年度においては災害復旧事業等における繰越明許費の決算剰余金が多額であった事等が要因となっています。

（増減理由）全体としては増加しているが、特定目的基金の一つである「ふるさと応援基金」の増加によるところが大きい。当該基金はふるさと応援寄附（ふるさと納税）を積み立てる基金であり、近年、寄附額は増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、本町の予算規模を勘案し、大規模災害等不測の事態に備えるため、収支状況等を見ながら一定額積み立てを実施したい。減債基金については、必要に応じて繰上償還財源として取り崩す可能性もあるが、残高が急減しないようにする。その他特定目的基金については、基金設置目的に沿った事業の財源として活用していくが、中長期的な計画に基づいて残高が急減しないようにする。

（増減理由）R01は一般会計の収支状況により100百万円の予算積立を行い、残高は100百万円増加した。（今後の方針）大規模災害等不測の事態に備えるため、残高900百万円程度を目安に、決算剰余額、任意繰上償還額の規模等を考慮しながら積立を実施したい。

（増減理由）例年、起債の定時償還の財源として一定額の取崩しを行っている。R01は一般会計収支状況により135百万円の予算積立を行い、残高は133百万円増加した。（今後の方針）今後も定時償還の財源として一定額を取り崩す見込みのため、減少する傾向が続く予定。

（基金の使途）ふるさと応援基金：定住･結婚対策、出産･子育て支援、環境保全、観光振興、教育振興等地域振興基金：地域振興を図る事業仁多米振興施設整備基金：仁多米振興施設の整備、改修（増減理由）ふるさと応援基金：積み立ての原資となるふるさと応援寄附金（ふるさと納税）が増加傾向にあるため増加している。地域振興基金：合併特例債を財源に積み立てた基金であり、H30、R01に事業財源として取り崩したため減少している。仁多米振興施設整備基金：H30、R01ともに設備改修を実施し、事業財源として取り崩しを実施している。一方で、R01においては第3セクター奥出雲仁多米からの寄附金を予算積立したため増加している。（今後の方針）ふるさと応援基金：既に積み立てた額については、基金設置目的に沿った事業の財源として積極的に活用していく予定。しかしながら、寄附窓口となる民間企業ポータルサイトの運営、制度改正等により大きく変化すると見込まれる。地域振興基金：合併特例債を財源に積み立ててきたが、当該発行上限に達しているため、追加の元金積立の予定はない。今後も基金設置目的に沿った事業の財源として取り崩す予定であり減少していく見込み

本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに積極的に投資していることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却比率は低くなっている。本町は、人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が、有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。

本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に整備しているため、類似団体に比べて債務償還比率は高くなっている。計画的な繰上償還を実施するとともに、経常収入と起債の新規発行額とのバランスをとりながら、債務償還年数の短期化を図りたい。

本町は、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については、任意繰上償還の実施、起債の新規発行額抑制により地方債残高は減少してきているが、第３セクターの経営状況が影響し、前年度より改善したものの高止まり傾向にある。計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制により、将来負担の適正化を図りたい。

本町においては、繰上償還の実施などにより実質公債費比率は毎年改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。将来負担比率については、繰上償還の実施、起債の新規発行額の抑制等により徐々に改善しているところであり、今後も、計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制等により将来負担及び公債費の適正化を図りたい。

住民一人あたり行政コストは、過疎対策に係るソフト事業やふるさと納税を積み立てたふるさと応援基金を活用した事業を積極的に実施しており、類似団体平均値に比べ多くなっている。また、一人あたり資産額も多く、その運営、維持管理費も多額となっている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約・複合化などを進めるなど施設保有量を整理する必要がある。

受益者負担率は類似団体平均値より高くなっている。過疎対策に係るソフト事業や基金を活用した事業を実施している分、経常費用は多くなっていると考えられる。また、本町では一般会計で光ケーブル等の情報通信基盤の管理やCATV運営に係る補助金を支出しており、その経費の一部を情報通信使用料で賄うなどしているため経常収益は多くなっていると考えられる。