簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
町立奥出雲病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和０３年度末４５．０１％）に加え、町内企業が少なく、税収等の自主財源に乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。一方で、市町村合併後の大規模投資事業により多額の地方債発行を行ってきたため、基準財政需要額のうち公債費分が多く、全体額が押し上げられて分母が大きくなることから、財政力指数が小さくなる傾向にある。今後、投資事業のバランスを図りながら適切に財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄起債任意繰上償還は継続的に実施しているものの、償還額の多い起債の償還が始まったため公債費が増加した。一方で、普通交付税の増加等により、比率は２．３％改善した。今後も公債費の抑制を始めとした経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、再任用職員の人数が増加したことにより人件費が対前年３．２％増、加えて人口が対前年２．１％減となったことが影響した。今後、不断の見直しを実施し歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等による増減があるものの、ほぼ横ばいで推移しており、島根県内において一番低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定を行うことにより給与水準を下げており、平成２３年度まで独自の給与カットを、平成２５年度には給与削減措置を実施し、さらには平成２７年４月１日に給与制度の総合的見直しを実施する等したところである。今後も適正な給与水準を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数自体は対前年度でほぼ横ばいで推移しているもの、１，０００人当たりの職員数としては前年度からは０．２３ポイント増加した。近年は退職者補充を基本としつつ採用を行っているところであるが、人口が減少傾向にあることから、退職者補充を前提とすると人口当たりの職員数は自ずと増加していくこととなるため、さらなる合理化が必要である。その一方で、国の制度改正等による影響で職員数を増やす必要があることや、町の面積等を考慮すると人口に比例させ一律に職員数を削減し難い面もある。特に、昨今の働き方改革による就業環境の変化や定年の引上げが開始されることにより、今後職員数が増加することも予想されるため、今後も効率的な組織づくりに努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄過去に実施した大型建設事業の償還が始まったこと等により前年度から２．２％悪化し、類似団体と比較して依然として高い水準にある。引き続き、起債の新規発行の抑制、任意繰上償還の実施により公債費の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄任意繰上償還の実施及び起債発行額の抑制による地方債残高、公営企業における企業債残高の減少による公営企業債繰入見込額が減少したことで、比率は２０．５％改善した。一方で、一部の第三セクターにおいて経営状況が悪化したことにより第三セクター負債負担見込額が増加している。今後も地方債残高の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善にも積極的に関与し、将来負担の健全化を図る。 |
人件費の分析欄給与水準の抑制等により類似団体平均と比べて大幅に低くなっており、比率も昨年度と比較して減少した。令和２年度において大幅に上昇した理由は、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴うもの等であるが、ここ近年は類似団体においても最小値となっている状況である。今後は定年の引上げが開始されることにより人件費の増加も懸念されているが、過度に上昇することのないように努めていきたい。 | 物件費の分析欄物件費における経常一般財源は前年度より微増したが、経常一般財源収入及び臨時財政対策債が増加し、比率は前年度より０．３％減少した。これまで実施してきた経常経費の削減により、類似団体比較では低い比率で推移しているが、今後も公共施設の適正化を推進し、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と同水準で推移している。引き続き独自施策については過度に増高することのないように努める。 | その他の分析欄平成２９に水道事業が公営企業法適用となったことにより、繰出金が減少した。また令和０３は、普通交付税額及び臨時財政対策債が増加したことが影響し、比率が０．４％改善した。今後も同水準で推移することが見込まれるが、比率が過度に上昇することのないように経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄公営企業への繰出金は増加しているが、一方で新型コロナウイルス感染症対策関連事業の補助費が減少したことにより０．７％改善した。補助費等における経常一般財源は、公営企業への繰出金が約６０％とおおきなウエイトを占めるが、債務負担行為に伴う償還補助の着実な解消などにより比率改善に努める。 | 公債費の分析欄起債の新規発行抑制や任意繰上償還実施により、前年度に比べ０．３％改善したものの、類似団体と比較し依然として高い水準にある。今後も投資事業の継続的な見直しにより起債の新規発行を抑えることで公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費及び物件費における経常経費の抑制により、公債費以外全体では、類似団体と比較して低い比率で推移している。対前年２．０％改善しているものの、比率が過度に上昇することないように経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比べ高額で推移しているのは、民生費、衛生費、農林水産業費、公債費である。公債費については、新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施により年々減少傾向にあるため、今後も継続して抑制に努める。公債費以外の３費目については、いずれも公営企業への繰出金を措置している費目である。特に衛生費は、水道事業及び病院事業への負担金を措置しており、基準外繰出も実施していることから類似団体平均よりも高額になっていると推察される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりの歳出決算額は１，２４９千円となり、昨年度より１．７％減少した。歳出決算総額が約３．８％減少し、人口が約２．１％減少したことが要因となっている。性質別にみると、扶助費が新型コロナウイルス感染症の関連経費の増加により対前年１０．２％増、災害復旧事業費が対前年５．８％と増加した。一方で、補助費等については特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症の関連経費の減少により対前年２５．９％減となったことで、一人当たり決算額減の要因となった。今後もこれまで同様、普通建設事業については事業計画のローリングを毎年実施し取捨選択を徹底するとともに、地方債の任意繰上償還を実施しながら公債費の抑制を進める。また、補助費等についても、公営企業法適用事業への繰出金において基準外繰出金の見直し等を積極的に実施し適正化を図る。 |
基金全体（増減理由）全体としては微減である。特定目的基金であるふるさと応援基金と地域振興基金の減少によるところが大きい。ふるさと応援基金は積立額が増えている一方で、取崩し額が積立額以上に増えているため結果として減少している。（今後の方針）財政調整基金については、本町の予算規模を勘案し、大規模災害等不測の事態に備えるため、収支状況等を見ながら一定額積み立てを実施した。減債基金については、必要に応じて起債償還財源として取り崩す可能性があるが、残高が急減しないようにする。その他特定目的基金については、基金設置目的に沿った事業の財源として活用していくが、中長期的な計画に基づいて残高が急減しないようにする。 | 財政調整基金（増減理由）R03は一般会計の収支状況により56百万円の基金積立を行い、残高は56百万円増加した。（今後の方針）大規模災害等不測の事態に備えるため、残高900百万円程度を目安に、決算剰余額、任意繰上償還額の規模等を考慮しながら積立を実施したい。 | 減債基金（増減理由）例年、一定程度取崩しを行っているがR03は一般会計収支状況により取崩しを行わず、20千円の基金積立を行ったため、残高は20千円増加した。（今後の方針）今後は、例年どおり一般会計の収支状況によって定時償還の財源として一定額を取り崩す見込みのため、減少する傾向が続く予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：定住・結婚対策、出産・子育て支援、環境保全、観光振興、教育振興等地域振興基金：地域振興を図る事業仁多米振興施設整備基金：仁多米振興施設の整備、改修（増減理由）ふるさと応援基金：積み立ての原資となるふるさと応援寄附金（ふるさと納税）が増加傾向にあり増加地域振興基金：合併特例債を財源に積み立てた基金であり、事業財源として取り崩したため減少仁多米振興施設整備基金：設備改修を実施し、事業財源として取り崩しを行っている。一方で、第3セクターの奥出雲仁多米からの寄附金を予算積立しているが、積立額以上に取崩し額が大きかったため減少（今後の方針）ふるさと応援基金：基金設置目的に沿った事業の財源として積極的に活用していく予定地域振興基金：合併特例債を財源に積み立ててきたが、当該発行上限に達しているため追加の元金積立の予定はない。今後も基金設置目的に沿った事業の財源として取り崩す予定であり減少していく見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに積極的に投資していることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却比率は低くなっている。本町は、人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が、有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。 | 債務償還比率の分析欄本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に整備しているため、類似団体に比べて債務償還比率は高くなっている。計画的な繰上償還を実施するとともに、経常収入と起債の新規発行額とのバランスをとりながら、債務償還年数のコントロールを行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については、任意繰上償還の実施、起債の新規発行額抑制により地方債残高は減少してきているが、コロナ禍における第三セクターの経営悪化が影響し高止まり傾向にある。計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制、三セクの経営改善により、将来負担の適正化を図りたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町においては、繰上償還の実施などにより実質公債費比率は徐々に改善してきているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。将来負担比率については、繰上償還の実施、起債の新規発行額の抑制等により徐々に改善しているところであり、今後も、計画的な繰上償還の実施と起債の新規発行額の抑制等により将来負担及び公債費の適正化を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２１～平成２６年度にかけて幼保一元化を実施し、全施設において大規模改修等を行った影響で有形固定資産減価償却率は低い傾向にあったが、近年大規模な投資を行っていないことから類似団体並みの減価償却率となってきている。橋りょう・トンネルにおいては、特に橋梁において、道路改良に伴う積極的投資を行ったことなどから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低いのは一般廃棄物処理施設と庁舎となっている。一般廃棄物施設は、可燃物処理センターの平成１４年度大規模改修及び平成１９年度以降の改修のみを資産計上していることから有形固定資産減価償却率は低くなっているが、実際の建物は老朽化が進んでおり、近隣市町との広域処理検討状況を踏まえ、当分の間は施設の長寿命化を図っていく。庁舎においては、平成２９年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したほか、庁舎規模も大きくなったことから一人当たり面積も増加している。令和３年度は老朽化の進む横田庁舎において改修事業を実施したためさらに有形固定資産減価償却率が低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、財政調整基金の積立(+56百万円)および特目基金の取り崩しの増などによる現金預金の増(+153百万円)により流動資産が増加(+198百万円)したが、固定資産のが減価償却等により減少(△1,961百万円)したことにより資産全体では1,763百万円の減少になった。負債については、地方債残高の減少(△912百万円)等により、全体も920百万円の減少となった。また、公営企業会計等を加えた全体会計については、資産に計上される公営企業会計分の固定資産の減価償却費と負債に計上される地方債残高についていずれも一般会計等と同様に減少しており、会計全体を通じても一般会計と同様な傾向となっている。連結会計については、奥出雲椎茸や農業公社など第三セクターの影響により未払金が増加(+52百万円)したことなど特殊要因が生じている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用12,754百万円のうち最も大きな割合を占めるのは業務費用の物件費であり、これは道路等を中心としたインフラ資産の減価償却費(3,139百万円)が多額となっていることによるもので対前年度比69百万円(+2.3%)の増額となった。また、臨時損失において、R3豪雨災害の影響に伴い災害復旧事業費が多額となり、前年度比較で361百万円の(+466.1%)の増額となった。一方で経常費用のうち移転費用において、新型ウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金などの減により、対前年度比842百万円の減額(△13.3%)となっていることなどが影響し、純行政コストは12,740百万円(対前年度比△592百万円、△4.4%)となった。全体会計でも一般会計等と同様な傾向があり、純行政コストは14,080百万円(対前年度比△786百万円、△5.3%)となった。連結会計では、全体会計に連結対象企業等の事業収益を計上しているが、コロナ禍における三セクの収益悪化の影響が加わり、経常収益が対前年比190百万円の減額となったが、物件費の減による影響が大きく純行政コストは17,536百万円(対前年度比△1,043百万円、△5.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△844百万円となり前年度よりマイナス方向へ80百万円差額が大きくなっている。これは、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けていた税収等に回復(+502百万円)の傾向がみられる一方で、国県等補助金が減額(△1,173百万円)となったことから、本年度純資産変動額は△843百万円、純資産残高は42,959百万円となった。全体会計では、税収等に加算される国民健康保険税において、町単独事業として特別減額措置を行ったことが影響し、一般会計等と比べて税収等が減少した。一方で、国県等補助金は増加したため、本年度純資産差額は82百万円増加の△590百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者広域連合等における財源収入などによって税収等が増加したことにより、本年度純資産差額は202百万円増加の△467百万円となったが、純資産残高は468百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度から微減の2,092百万円であったが、投資活動収支については、基金の取崩しが増えた(+226百万円)ことによる影響で△893百万円となり、261百万円不足額が改善した。財務活動収支については、地方債償還額が発行収入を上回ったことから△1,046百万円となっており91百万円不足額が広がった。こうした状況から年度末資金残高は対前年度+153百万円の363百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や医業収入等があることなどから一般会計等に比べて収入が増加しており業務活動収支は3,363百万円となった。投資活動収支では水道事業、下水道事業における投資事業の実施により1,182百万円となった。連結会計では、連結対象企業等の事業収支を計上し、業務活動収支は対前年度0.8%増の3,252百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町は中山間地域で民家や集落が点在しているため、道路等のインフラ資産が多くなっているほか、公民館、幼児教育施設、義務教育施設も各地区に整備していることから、住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値に比べ多くなっている。歳入額対資産比率は、投資事業量に比べ財源収入が少なく、例年同様、類似団体に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、公民館や幼児教育施設など市町村合併以降に多くの施設を整備したことなどから、比較的新しい施設が多く、類似団体に比べ低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回っている。特に将来世代負担比率は、過疎対策債のうち過疎債ソフトを発行し事業を積極的に実施していることが主な要因としてあげられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、過疎対策に係るソフト事業やふるさと納税を積み立てたふるさと応援基金を活用した事業を積極的に実施しており、類似団体平均値に比べ多くなっている。また、一人あたり資産額も多く、その運営、維持管理費も多額となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約・複合化などを進めるなど施設保有量を整理する必要がある。なお、令和3年度においては、令和2年度に実施した定額給付金事業などが減となる一方で、豪雨災害による災害復旧費が増大したため、行政コストは微減に留まった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、固定資産形成にあたり地方債を発行しているため、住民一人あたり資産額と同様の理由で類似団体平均値に比べ非常に大きくなっている。また、臨時財政対策債の満額発行、過疎債ソフトの積極的活用等により、住民一人あたり資産額より住民一人あたり負債額の方が、類似団体平均値と乖離の大きい要因となっている。基礎的財政収支は、地方債償還に係る地方交付税措置額を業務活動収入で収入していることから業務活動収入は黒字となっているが、投資活動に係る収入において地方債が占める割合が多いため投資活動収支は赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均値より高くなっている。過疎対策に係るソフト事業や基金を活用した事業を実施している分、経常費用が多くなっていると考えられる。また、本町では一般会計で光ケーブル等の情報通信基盤の管理やCATV運営に係る補助金を支出しており、その経費の一部を情報通信使用料で賄うなどしているため経常収益は多くなっていると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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