簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
町立奥出雲病院
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３６．８％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も、行財政改革等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、臨時財政対策債の増加により分母大きくなったことに加え、継続的な繰上償還の効果による公債費の減や補助費経常一般財源分の減等により分子が小さくなったため前年度対比で１．３ポイントの改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりに換算した人件費は少ないものの、物件費がやや高い水準である。原因としては、①過疎債による過疎対策関連ソフト事業の実施、②町単独の雇用対策事業の継続実施、③町有のＣＡＴＶ機器保守業務や山林地籍調査業務、スクールバス運行業務などの委託料が多額であること等が考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額措置の影響で前年度同水準（微増）となっている。本町は合併時にワタリ制度を廃止し、平成２３年度には地域給を導入するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も、適正な給与水準を維持するとともに、人件費の抑制に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は対前年度比で２名の減となり、０．０５ポイント改善した。本町は合併による新町発足以降、退職者の大半を不補充として、集中改革プランで定めた目標を前倒しで達成した。しかし、急激な人員削減により生じた年齢構成のバラつきの是正と職員のメンタルヘルスへの配慮が必要とされている。今後はバランスのとれた職員数を維持しながらスリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．１ポイント改善し、毎年着実に比率を下げているが、依然として類似団体の中で高水準にある。これは普通会計での起債償還費に加え、合併による一部事務組合の公債費の純増、また近年は簡水、下水道、病院等の各特別会計に対する準公債費の額が大きいこと等が原因である。数年のうちに１８％以下に改善できる見込みであるが、引き続き計画的な繰上償還等により公債費の適正化を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施したが、第三セクター「奥出雲椎茸」の赤字決算による影響で前年度とほぼ同水準（０．５ポイント悪化）に留まった。比率的には依然として高水準にあり、大きく負担となっている地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進めるほか、第三セクター等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。 |
人件費の分析欄合併による新町発足以降、退職者の大半を不補充としたことにより、集中改革プランで定めた平成２１年度までに職員数の約７％削減」という目標を前倒しで達成しており、人件費の経常収支比率は類似団体中で最も低く抑えている。今後もスリムで効率的な組織作りに努めたい。 | 物件費の分析欄類似団体の中では２番目に低い比率となっている。施設維持保守契約の一元化や事務機器のリース単価の見直しなど、かねてから徹底した事務の効率化を進めており、今後も更に経常経費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄平成１９年度に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常的経費が増加している。また、高齢化率の上昇により老人福祉関係経費及び障害者福祉費は増加する傾向にある。現在、幼稚園の「幼児園（保育所）」化を進めていることもあり、類似団体の平均を超えている。全町幼児園化により、今後指数がさらに上昇することも予想されるが、支援内容の見直し等により、指数の改善に努めたい。 | その他の分析欄農業集落排水事業への高資本費対策分の繰出しが増えたこと等により経常一般財源による繰出金が６１百万円増となったため、指数が０．７ポイント悪化した。今後も上下水道に係る特別会計に対する繰出金は多額であり、大きな負担になっている。今後、簡易水道事業、下水道事業等の料金改定を行い、適切な水準にするよう検討する。 | 補助費等の分析欄病院事業（法適企業）に対する負担金が増えたものの、昨年度より比率は改善し、類似団体の平均以下に抑えている。町民へのサービスに直結する項目であり、一律に削減することは難しいが、人件費的要素を含む各種団体補助金や政策的補助金については、毎年見直しを行い、適正な水準となるよう努めている。 | 公債費の分析欄昨年度より改善したものの、依然として類似団体の中で最も高い比率になっている。原因としては、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加などが挙げられる。これまでの計画的な繰上償還等により、比率は減少傾向にあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、今後も計画的な繰上償還等に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の中で最も低い比率に抑えている。地方債残高が大きい本町では、いかに経常経費の中の公債費を除く費用を抑えていくかが重要な課題である。しかしながら、近年、公債費以外の指数が上昇傾向にある。これまで進めてきた退職不補充による人件費の抑制、事務用品の一元管理による物件費の節減など、継続的かつ徹底した経常経費の削減に引き続き努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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