島根県奥出雲町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比べ高額で推移しているのは、衛生費、農林水産業費、公債費である。公債費については、新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施により年々減少傾向にあるため、今後も継続して抑制に努める。公債費以外の２費目については、いずれも公営企業への繰出金を措置している費目である。特に衛生費は、水道事業及び病院事業への負担金を措置しており、基準外繰出も実施していることから類似団体平均よりも高額となっていると推察される。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は1,271千円となり、昨年度より約6.3％増加した。歳出決算総額が約3.7％増加し、人口が約2.4％減少したことが要因となっている。性質別にみると、維持補修費が大雪による除雪費の増により対前年131.0％増、補助費等が新型コロナウイルス感染症の関連経費により対前年68.0％増と大きく増加した。一方で、普通建設事業費と公債費は前年に比べ減少しており、今後もこれまでと同様、普通建設事業については事業計画のローリングを毎年実施し取捨選択を徹底するとともに、地方債の任意繰上償還を実施しながら公債費の抑制を進める。また、補助費等についても、公営企業法適用事業への繰出金において基準外繰出金の見直し等を積極的に実施し適正化を図る。

施設情報の分析欄

本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、H21～H26年度にかけて幼保一元化を実施し、全施設において大規模改修等を行った影響で有形固定資産減価償却率は低い傾向にあったが、近年大規模な投資を行っていないことから類似団体並みの減価償却率となってきている。橋りょう・トンネルにおいては、特に橋梁において、道路改良に伴う積極的投資を行ったことなどから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。

施設情報の分析欄

本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的な投資を行っており、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低いのは一般廃棄物処理施設と庁舎となっている。一般廃棄物施設は、可燃物処理センターのH14年度大規模改修及びH19年度以降の改修のみを資産計上していることから有形固定資産減価償却率は低くなっているが、実際の建物は老朽化が進んでおり、近隣市町との広域処理検討状況を踏まえ、当分の間は施設の長寿命化を図っていく。庁舎においては、H29年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下したほか、庁舎規模も大きくなったことから一人当たり面積も増加している。

1.資産・負債の状況

一般会計等については、公債費へ充当するため減債基金を取り崩したこと等による流動資産の減少(△62百万円)と固定資産が減価償却等により減少したことにより資産全体では1,553百万円の減少となった。負債においては、定年退職者の増に伴う退職手当引当金の増加(+151百万円)、第三セクターへの損失補償額の増額による損失補償等引当金の増加(+46百万円)したが、地方債繰上償還等の効果により固定負債全体としては減少(△822百万円)したため、負債全体も745百万円減少した。また、公営企業会計等を加えた全体会計においても、一般会計等と同様の傾向となっている。連結会計については、第三セクターにおいてコロナ禍の影響等を受けたことにより流動負債が奥出雲椎茸で134百万円の増額、奥出雲振興で52百万円の増額となるなどの特殊要因が加わっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が13,796百万円となった。このうち最も金額が大きいのは、業務費用の物件費等であり、これは道路等を中心としたインフラ資産の減価償却費が多額となっていることによる。また、移転費用において、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金など各種給付金事業を実施したことから、補助金等が前年度から46.4%の大幅な増額となった。全体会計では、水道料金収入や医業収益を計上しているため、一般会計等に比べ経常収益は2,522百万円多くなった。一方で公営企業会計等の事業活動により業務費用、移転費用がそれぞれ増加し経常費用も4,031百万円多くなったため、純行政コストは1,553百万円多くなった。連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,719百万円多くなった。一方で、島根県後期高齢者医療広域連合の保険給付費の計上などにより経常費用が6,299百万円多く、純行政コストは3,713百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△764百万円となり前年度よりマイナス方向へ356百万円差額が大きくなっている。これは、新型コロナウイルス感染症等の影響により税収等が減少(△326百万円)したことによるものである。併せて、令和2年度に無償所管換等への計上額が△43百万円となったことから変動額は△808百万円、純資産残高は43,802百万円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が増加し、本年度差額は532百万円減の△672百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者広域連合等における財源収入などにより、税収等が増加したものの、本年度差額は△669百万円となり、純資産残高は1,141百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度から微増の2,116百万円であったが、投資活動収支については、学校施設や道路整備事業など各種投資事業に対し収入する国県補助金等の割合が少ないことから△1,154百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還等により地方債償還額が発行収入を上回ったことから△955百万円となっており192百万円不足額が広がった。こうした状況から年度末資金残高は対前年度+7百万円の210百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や医業収入等があることなどから一般会計等に比べて収入が増加しており業務活動収支は3,241百万円となった。投資活動収支では水道事業、下水道事業における投資事業の実施により△1,469百万円となった。連結会計では、連結対象企業等の事業収支を計上し、業務活動収支は対前年度11.4%増の3,227百万円となった。

1.資産の状況

本町は中山間地域で民家や集落が点在しているため、道路等のインフラ資産が多くなっているほか、公民館、幼児教育施設、義務教育施設も各地区に整備していることから、住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値に比べ多くなっている。歳入額対資産比率は、投資事業量に比べ財源収入が少なく、例年同様、類似団体に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、公民館や幼児教育施設など市町村合併以降に多くの施設を整備したことなどから、比較的新しい施設が多く、類似団体に比べ低くなっている。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回っている。特に将来世代負担比率は、過疎対策債のうち過疎債ソフトを発行し事業を積極的に実施していることが主な要因としてあげられる。

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、過疎対策に係るソフト事業やふるさと納税を積み立てたふるさと応援基金を活用した事業を積極的に実施しており、類似団体平均値に比べ多くなっている。また、一人あたり資産額も多く、その運営、維持管理費も多額となっている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約・複合化などを進めるなど施設保有量を整理する必要がある。なお、令和2年度においては、積極的に新型コロナウイルス感染症対策事業を実施した影響等により、行政コストが増大した。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均値より高くなっている。過疎対策に係るソフト事業や基金を活用した事業を実施している分、経常費用は多くなっていると考えられる。また、本町では一般会計で光ケーブル等の情報通信基盤の管理やCATV運営に係る補助金を支出しており、その経費の一部を情報通信使用料で賄うなどしているため経常収益は多くなっていると考えられる。