島根県奥出雲町の財政状況（2016年度）
島根県奥出雲町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥出雲町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H28年度末41.8％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も行財政改革等による歳出削減を実施するなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子となる歳出経常一般財源において、後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出金の増、障害者福祉費における介護給付・訓練等給付金について、決算額の増よりも、補助金の増額幅が小さく、一般財源を要したことなどにより、前年度に比べ0.1%増となった。一方、分母となる歳入経常一般財源は、普通交付税が合併算定替の縮減、H27国調（速報値）による人口の置換えにより減、臨時財政対策債についても発行可能額が減小となり、結果として分子に比べ、分母の縮減幅が大きかったことにより、対前年度2ポイント上昇。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。人口減少及び退職手当特別負担金支出等の影響で人件費が増となり、類似団体平均を上回る状況となっている。限られた職員数のなかでサービスの質を維持しながら、事業の見直しを行い、コストパフォーマンスの向上に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等により、対前年比で0.8ポイント低下し、島根県内においても一番低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定等を通じ、給与水準の抑制に努めるとともに、独自の給与カットを平成23年度まで実施、平成25年度は給与削減措置を実施した。また、平成27年4月1日に給与制度の総合的見直しを実施したところである。今後も、適正な給与水準を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は対前年比で横ばいに推移し、人口千人当たり職員数は0.08ポイント減少。近年はH17合併後の急激な人員削減により生じた職員の年齢構成のバラつき是正を念頭に職員採用を実施してきたところ。人口が減少傾向にあることから、退職者補充を前提とすると、人口当たりの職員数は自ずと増加するため、さらなる合理化が必要ではあるものの、福祉分野をはじめとする制度改正等による影響での職員数増が必要であることや、町の面積等を考慮すると人口に比例させ一律に職員数を削減し難い面もある。しかしながら、今後もバランスのとれた職員数維持を念頭に、スリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.6ポイント改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。分母における普通交付税の減少、分子における繰上償還の実施による償還額の減少や準公債費の減少はあるが、一部事務組合負担金公債費分と公営企業繰出金公債費分の増があり、大幅な比率の改善には至っていない。交付税合併算定替の縮減期間にあることもあり、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により公債費の適正化を図りたい。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施、起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施し比率は改善してきているが、単年度で見ると普通交付税の減少、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、標準財政規模が減少したことから、3.8ポイント増加している。類似団体と比較しても高水準にある。今後、大きな負担となっている地方債残高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進めるとともに三セク等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
合併後、退職者の大半を不補充としたことなどにより職員数削減や人件費を抑制してきたため、類似団体平均と比べ大幅に低くなっており、前年からほぼ横ばいの結果であった。今後も定員適正化計画を考慮しながら効率的な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていきたい。
物件費の分析欄
経常経費の削減により、類似団体の中では３番目の低い比率となっている。H27と比較しても予算編成及び執行の各段階で経常経費を抑えたことにより、同数値となっている。今後も事務機器のリース単価の見直しや保有施設の抜本的な見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めたい。
扶助費の分析欄
H19に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常経費が高止まりしている。高齢者数の推移が横ばいとなっていることから老人福祉関係経費及び障害者福祉経費は平年並みにある。児童福祉経費について、H27に子育て支援新制度施行により保育所運営費が増加したことで扶助費自体が増加している。社会保障経費が増加するなか、独自の施策についても不断の見直しを行い経費を抑制していきたい。
その他の分析欄
下水道事業への公債費分に係る繰出金が増加したことから前年度に比べ0.6ポイント増加した。この部分の殆どを占める簡易水道事業、下水道事業など特別会計繰出金は多額となっているため、料金改定や保有資産の適正配置を検討しながら独立採算の原則を念頭に抑制に努めていきたい。
補助費等の分析欄
雲南広域連合負担金などが増加したことにより、前年度に比べ0.3ポイント増加したものの、ほぼ類似団体の平均値となっている。上記以外でも各種団体補助金や政策的補助金が多数存在するため事業評価を実施し、効果検証を踏まえた不断の見直しを行っていきたい。
公債費の分析欄
昨年度に比べ0.6ポイント増加し、依然として類似団体のなかでは最も高い比率となっている。これは、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加に起因している。これまでの計画的な繰上償還等により改善傾向にはあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、投資事業の抑制や効率的な繰上償還の実施により比率の改善に努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体比較において、公債費では最も高い比率、公債費以外では最も低い比率となっている。これまで以上に、公債費以外の経費を抑制しながら繰上償還を実施するとともに、投資事業の抑制により新規債発行を抑制し、比率の改善に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目で類似団体平均と比べて高い推移となっており、各項目の主な要因として、民生費は、町内の児童施設を「幼児園」の形態で運営しており、幼稚園等がないため、児童施設運営に係る民生費の比重が高いためである。衛生費は、病院事業負担金や簡易水道事業への繰出金が多額となるためである。農林水産業費は、農業公社への貸付金が多額であることや、中山間地域直接支払事業及び多面的機能支払事業を積極的に実施しているためである。土木費は、道路整備事業への積極的な投資や、土地開発公社への貸付金が多額であるためである。諸支出金は、土地開発公社の資産取得費が多額であるためである。また、総務費は、庁舎整備事業実施のため、前年度に続き、増加している。教育費は、H27には小学校屋内運動場改修事業を実施し、H28には小学校校舎改修事業を実施したため、前年度に比べさらに事業費が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,203,165円となった。主な構成要素である公債費は、繰上償還の実施や新規起債発行額を抑制することで公債費残高は減少しているものの、人口減少により住民一人当たりコストは高止まりの傾向にある。今後も計画的な繰上償還や投資事業の抑制を行い、適正な公債費の規模になるよう努める。普通建設事業費は、H28は庁舎整備事業や小学校改築事業などの大型事業の実施により前年度に比べて大幅に増加した。この他、多くの項目で類似団体平均と比べて高い推移となっており、各項目の主な要因として、扶助費は、本町では児童福祉施設として保育所と幼稚園を一体化させた「幼児園」を民間委託で運営しており、施設運営に係る人件費や物件費等が扶助費として分析されているためである。補助費等は、病院事業負担金が多額であることや、中山間地域直接支払事業及び多面的機能支払事業を積極的に実施しているためである。貸付金は、土地開発公社及び農業公社への短期貸付金が多額のためである。繰出金は、本町は中山間地域のため住居が点在しており簡易水道事業や下水道事業における建設改良費が多額となり、それに伴う公債費に係る繰出金が多額となっているためである。これらのことから、本町は類似団体に比べ多くの事業を実施しており、住民一人当たりコストが多額となっている。本町特有のコストもあるが、事業評価の実施や保有施設の抜本的な見直しなど、健全な財政運営に向けた不断の努力をしていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
分子の財政調整基金残高は276百万円取崩を実施し減少。比率の分母となる標準財政規模についても普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減少等により174百万円減少。総じて分母の減少より分子の減少幅が大きかったため、比率は減少した。実質収支額の比率については、形式収支が約94百万円増加したが、翌年度への繰越財源についても前年決算に比べ75百万円増加したため実質収支は19百万円の増となり単年度収支は前年と比較して18百万円増加した。実質単年度収支比率は、上記の理由等により減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
病院事業は減価償却費の減少などにより黒字決算となったが、内部留保資金は目減りし、キャッシュフローの観点からは厳しい状況が続いている。資金剰余額の標準財政規模に対する比率も悪化している。今後は新･病院改革プランの方針を念頭におきながら、常勤医師確保を早急に進め経営改善を強く進めたい。一般会計については、実質収支が２億円前後で推移し、標準財政規模も変動していることから近年の比率は２％台で推移している。その他の会計について、比率は１％以下ではあるが全て黒字決算となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は繰上償還の実施による抑制効果により、前年度より約11百万円の減となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約6百万円増化し合計では8百万円の減となった。算入公債費等については、災害復旧費等分の減が主な要因となって約34百万円減少している。上記の要因などにより実質公債費比率の分子としては、約26百万円の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高は繰上償還の効果等により近年減少傾向にありH28は248百万円減少した。そのほか債務負担行為に基づく支出予定額は105百万円の減、公営企業債等繰入見込額が350百万円の減となっている。一方で、充当可能基金は財政調整基金、庁舎整備基金を取り崩したことにより、510百万円の減。また基準財政需要額算入見込額における事業費補正分について、算入期間が終了したことなどにより約345百万円の減となり、充当可能財源等全体としては約857百万円の減となっている。これらの要因により分子は48百万円の減少となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、本町では人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は低くなり、将来負担比率は高くなっている。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担の適正化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還の実施などにより毎年着実に改善しているが、類似団体と比較すると依然として高水準にある。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担及び公債費の適正化を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低くなっている施設は、公営住宅と認定子ども園・幼稚園・保育所、児童館である。公営住宅については、H19～H23年度にかけて単身向け住宅の整備を集中的に行ったことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。認定子ども園・幼稚園・保育所については、H21～H26年度にかけて幼児園への一元化により大規模改修を全施設で実施したことにより、木造建物であるが有形固定資産減価償却率は低くなっている。児童館については、H26年度に旧児童館を幼児園化するための大規模改修を実施したことにより、償却はほとんど行われていない。なお、当該児童館はH28年度より認定子ども園・幼稚園・保育所へ変更となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、可燃物処理センターのH14年度の大規模改修及びH19年度以降の改修のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、実際の建物は老朽化が進んでおり、将来的な広域処理を視野に当分の間は既存施設の長寿命化を図っていく。消防施設は、町有施設は有形固定資産減価償却率が50.0%であるが、、雲南広域連合所有施設が同28.7%となっており、雲南広域連合所有施設の減価償却比率により全体の有形固定資産減価償却比率が低くなっている。体育館・プールは類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特にプールが99.5%となっており、今後、小学校のプールも含めて老朽化対策や統廃合に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、庁舎整備事業及び小学校整備事業等の実施により開始時に比べ有形固定資産は増加したが、基金の減少により資産総額200百万円減少した。負債総額は地方債の繰上償還等により478百万円減少した。公営企業会計等を加えた全体会計では、一般会計等に比べ主に下水道事業会計における資産及び負債分が増加している。一部事務組合や広域連合、連結対象企業を加えた連結会計では、第三セクターでは一般会計等に資産計上している町有施設の運営等を行っているため、第三セクターの資産としては大きなものはないが、雲南広域連合の消防施設及び施設整備に係る地方債が全体会計に比べて主な増加要因となっている。また、負債では第三セクターの運転資金確保のための短期借入金の計上もあり、第三セクターの経営改善を図っていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,673百万円となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、道路を中心としたインフラ資産の減価償却費が多額となっている。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金や医業収益等を計上しているため経常収益が2,488百万円多くなっている一方、公営企業会計等の事業活動により業務費用、移転費用それぞれが増加し経常費用が4,161百万円多くなり、純行政コストは1,676百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,023百万円多くなっている一方、島根県後期高齢者医療広域連合の保険給付費の計上などで経常費用が6,559百万円多くなり、純行政コストは3,430百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は179百万円となり、純資産残高は278百万円の増加となった。社会資本整備総合交付金等の国県補助金を受けて固定資産を整備しており、固定資産形成の財源となる国県補助金が純資産の増加に大きく寄与している。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が増加しており、本年度差額は562百万円となり、純資産残高は667百万円増加となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合の財源収入などにより、本年度差額は807百万円となり、純資産残高は1,104百万円増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,189百万円であったが、投資活動収支については、庁舎整備事業や小学校整備事業等の実施により▲1,739百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還等により、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加し、327百万円となった。基金を830百万円取り崩して資金収支がプラスになっていることから、全体的に経費の圧縮が必要な状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料並びに水道料金や医業収入等があることなどから一般会計等と比べて収入が増加しており、業務活動収支は2,993百万円となった。投資活動収支では、小水力発電所の整備などにより▲2,137百万円となった。財務活動収支では、特に下水道事業会計において地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲789百万円となった。連結会計では、連結対象企業等の事業収支を計上し、業務活動収支が3,126百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本町は中山間地域で民家が点在しており、人口密度は類似団体平均値の約0.7倍となっている。このことから、道路等のインフラ資産が多くなり、また、小学校、公民館、幼児園についても各地区に整備していることから、住民一人当たり資産額は、類似団体平均値に比べ多くなっている。歳入額対資産比率は、平成28年度は庁舎整備事業や小学校整備事業など投資事業に係る財源収入により歳入総額が多くなり類似団体平均値に近い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、公民館や幼児園など合併以降に多くの施設を整備したことから、比較的施設が新しく、類似団体平均に比べて小さくなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回っている。主な要因として、臨時財政対策債を全額発行していること、及び過疎対策に係るソフト事業を過疎対策事業債を発行して積極的に実施していることが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、過疎対策に係るソフト事業や地域振興基金、ふるさと応援基金繰入金等を活用した事業を実施しており、類似団体平均値に比べ多くなっている。公共施設の維持運営に係る物件費や維持補修費も多額になっており、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化が必要である。また、インフラ資産や公共交通機関の維持など人口密度が類似団体平均値を下回ることによるコスト増も要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、固定資産形成に当たり地方債を発行しているため、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均値に比べ大きくなっている。また、臨時財政対策債及びソフト事業に係る過疎対策事業債の発行も負債増の要因となり、住民一人当たり資産額に比べ住民一人当たり負債額のほうが類似団体平均値との乖離が大きくなっていると考えられる。基礎的財政収支は、地方債償還に係る地方交付税措置額を業務活動収入で収入していることから業務活動収支は大きく黒字となっている。また、投資活動に係る財源として特に町単独事業は地方債発行収入を充当していることから投資活動収支は大きく赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値とほぼ同等であるが、過疎対策に係るソフト事業や基金事業を実施している分経常費用は多くなっていると考えられる。また、本町では一般会計で光ケーブル等の情報通信基盤の管理やCATV運営に係る補助金を支出しており、その経費の一部を情報通信手数料で賄っている分経常収益は多くなっていると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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島根県奥出雲町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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