島根県奥出雲町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４１．８％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も行財政改革等による歳出削減を実施するなど、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出経常一般財源において、後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出金の増、障害者福祉費における介護給付・訓練等給付金について、決算額の増よりも、補助金の増額幅が小さく、一般財源を要したことなどにより、前年度に比べ０．１％増となった。一方、分母となる歳入経常一般財源は、普通交付税が合併算定替の縮減、平成２７国調（速報値）による人口の置換えにより減、臨時財政対策債についても発行可能額が減小となり、結果として分子に比べ、分母の縮減幅が大きかったことにより、対前年度２ポイント上昇。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。人口減少及び退職手当特別負担金支出等の影響で人件費が増となり、類似団体平均を上回る状況となっている。限られた職員数のなかでサービスの質を維持しながら、事業の見直しを行い、コストパフォーマンスの向上に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等により、対前年比で０．８ポイント低下し、島根県内においても一番低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定等を通じ、給与水準の抑制に努めるとともに、独自の給与カットを平成２３年度まで実施、平成２５年度は給与削減措置を実施した。また、平成２７年４月１日に給与制度の総合的見直しを実施したところである。今後も、適正な給与水準を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は対前年比で横ばいに推移し、人口千人当たり職員数は０．０８ポイント減少。近年は平成１７合併後の急激な人員削減により生じた職員の年齢構成のバラつき是正を念頭に職員採用を実施してきたところ。人口が減少傾向にあることから、退職者補充を前提とすると、人口当たりの職員数は自ずと増加するため、さらなる合理化が必要ではあるものの、福祉分野をはじめとする制度改正等による影響での職員数増が必要であることや、町の面積等を考慮すると人口に比例させ一律に職員数を削減し難い面もある。しかしながら、今後もバランスのとれた職員数維持を念頭に、スリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６ポイント改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。分母における普通交付税の減少、分子における繰上償還の実施による償還額の減少や準公債費の減少はあるが、一部事務組合負担金公債費分と公営企業繰出金公債費分の増があり、大幅な比率の改善には至っていない。交付税合併算定替の縮減期間にあることもあり、計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により公債費の適正化を図りたい。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施、起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施し比率は改善してきているが、単年度で見ると普通交付税の減少、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、標準財政規模が減少したことから、３．８ポイント増加している。類似団体と比較しても高水準にある。今後、大きな負担となっている地方債残高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進めるとともに三セク等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併後、退職者の大半を不補充としたことなどにより職員数削減や人件費を抑制してきたため、類似団体平均と比べ大幅に低くなっており、前年からほぼ横ばいの結果であった。今後も定員適正化計画を考慮しながら効率的な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていきたい。

物件費の分析欄

経常経費の削減により、類似団体の中では３番目の低い比率となっている。平成２７と比較しても予算編成及び執行の各段階で経常経費を抑えたことにより、同数値となっている。今後も事務機器のリース単価の見直しや保有施設の抜本的な見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めたい。

扶助費の分析欄

平成１９に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常経費が高止まりしている。高齢者数の推移が横ばいとなっていることから老人福祉関係経費及び障害者福祉経費は平年並みにある。児童福祉経費について、平成２７に子育て支援新制度施行により保育所運営費が増加したことで扶助費自体が増加している。社会保障経費が増加するなか、独自の施策についても不断の見直しを行い経費を抑制していきたい。

その他の分析欄

下水道事業への公債費分に係る繰出金が増加したことから前年度に比べ０．６ポイント増加した。この部分の殆どを占める簡易水道事業、下水道事業など特別会計繰出金は多額となっているため、料金改定や保有資産の適正配置を検討しながら独立採算の原則を念頭に抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

雲南広域連合負担金などが増加したことにより、前年度に比べ０．３ポイント増加したものの、ほぼ類似団体の平均値となっている。上記以外でも各種団体補助金や政策的補助金が多数存在するため事業評価を実施し、効果検証を踏まえた不断の見直しを行っていきたい。

公債費の分析欄

昨年度に比べ０．６ポイント増加し、依然として類似団体のなかでは最も高い比率となっている。これは、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加に起因している。これまでの計画的な繰上償還等により改善傾向にはあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、投資事業の抑制や効率的な繰上償還の実施により比率の改善に努めたい。

公債費以外の分析欄

類似団体比較において、公債費では最も高い比率、公債費以外では最も低い比率となっている。これまで以上に、公債費以外の経費を抑制しながら繰上償還を実施するとともに、投資事業の抑制により新規債発行を抑制し、比率の改善に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、本町では人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は低くなり、将来負担比率は高くなっている。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担の適正化を図りたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還の実施などにより毎年着実に改善しているが、類似団体と比較すると依然として高水準にある。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担及び公債費の適正化を図りたい。