簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
町立奥出雲病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３５．６％）に加え、町内の企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後は、行財政改革により行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母要素のうち普通交付税、臨時財政対策債が増加したこと、また分子要因として平成２１に５４８百万円の繰上償還を行った効果等により、昨年度との対比で１．０ポイント改善した。類似団体に対して、特に人件費と物件費の比率がかなり低くなっている。一方で、公債費の比率は高いため、今後も計画的な繰上償還により改善を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は少ないものの、物件費がやや高い水準である。原因としては、①町有のＣＡＴＶ機器保守業務や山林地籍調査業務、スクールバス運行業務などの委託料が多いこと、②緊急雇用対策事業等を実施したこと、③インターネット事業者であるため上位回線接続料が多額であること、④消防団活動に係る旅費（費用弁償）が多いこと、等が考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により昨年度から０．５ポイント減少、依然として９０％以下の水準にあり、類似団体の中で２番目に低くなっている。平成１６年度末の新町発足時にワタリ制度を廃止した新給料表を制定し、給与水準の適正化を図った。また、１８年度からは特別職給を１０～１５％、１９年４月からは管理職給を５％、２０年１月からは一般職給を３～４％削減しており、低い水準にとどめている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少により昨年度から０．２３ポイント増加したものの、類似団体中１０番目に少ない職員数となっている。合併による新町発足以降、退職者の大半を不補充としており、改革集中プランで定めた平成２１年度までに職員数の約７％削減という目標を前倒しで達成している。今後は年齢構成のばらつきを改善しつつ、スリムで効率的な組織作りに努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より１．８ポイント改善したものの、依然として高い比率であり、類似団体の中で２番目に高い状態である。これは普通会計での起債償還費に加え、合併による一部事務組合の公債費の純増、また近年は簡水、下水道、病院等の各特別会計に対する準公債費の額が大きいこと等が原因である。数年のうちに１８％以下に改善できる見込みであるが、引き続き計画的な繰上償還等により公債費の適正化を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の中で最も比率が高い。内訳としては地方債現在高自体も多いが、公営企業債等繰入見込額が分母比で２５１％を占めており、負担となっている。今後は発行地方債の選択と繰上償還により、後世への負担をできるだけ軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄合併による新町発足以降、退職者の大半を不補充とするなどにより、集中改革プランで定めた平成２１年度までに職員数の約７％削減」という目標を前倒しで達成しており、人件費の経常収支比率は類似団体中で最も低く抑えている。今後もスリムで効率的な組織作りに努めたい。 | 物件費の分析欄類似団体の中で最も低い比率に抑えている。施設維持保守契約の一元化や事務機器のリース単価の見直しなど、かねてから徹底した事務の効率化を進めており、今後も更に経常経費の削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄平成１９年度に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常的経費が増加しているが、類似団体では平均値と同じ比率であるが、全国平均からはかなり低い水準にある。現在、幼稚園の「幼児園」化（保育所ベース）を進めていることもあり、今後指数が上昇することも予想される。 | その他の分析欄簡易水道事業への繰出基準にある高料金対策分が、平成２２年度から交付税の措置基準を満たすこととなったため、当該の繰出金が増えたことなどの影響により、０．７ポイント悪化した。今後も簡易水道事業等の特別会計に対する繰出金は多額であり、大きな負担になっている。今後、簡易水道事業等の料金改定を行い、適切な水準にするよう検討する。 | 補助費等の分析欄病院事業（法適企業）に対する負担金が増えたものの、昨年度より比率は改善し、類似団体の平均以下に抑えている。町民へのサービスに直結する項目であり、一律に削減することは難しいが、人件費的要素を含む各種団体補助金や政策的補助金については、毎年見直しを行い、適正な水準としたい。 | 公債費の分析欄昨年度より改善したものの、依然として類似団体の中で最も高い比率になっている。原因としては、普通会計での起債償還費に加え、合併による一部事務組合の公債費の純増、また近年は簡易水道事業、下水道事業等各特別会計で大型の投資事業を集中的に行ってきたことが挙げられる。平成２２～２３年頃までが償還のピークであることから、当面は高い水準で推移することが予想されるため、今後も計画的な繰上償還等により公債費の適正化を図りたい。 | 公債費以外の分析欄類似団体の中で最も低い比率に抑えている。地方債残高が大きい本町では、いかに経常経費の中の公債費を除く費用を抑えていくかが重要な課題である。合併以前から退職不補充による人件費の抑制、事務用品の一元管理による物件費の節減など、継続的かつ徹底した経常経費の削減効果が現れている。引き続きその節減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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