島根県奥出雲町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ25年度末37.9％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後も、行財政改革等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

分子となる歳出経常一般財源のうち繰出金が増となったものの、繰上償還による効果により公債費が減、給与カット、退手負担金の減などにより人件費分が減少となった。一方、分母となる歳入経常一般財源は固定資産税で落ち込みがあったものの、町税のうち法人税割増額の影響等により町税としては増収となったが、普通交付税が減となった。歳入、歳出ともに減となったが、分母の影響幅が大きかったことから、対前年度０．２ポイントの改善となった。

人口一人当たりに換算した人件費は少ないものの、物件費がやや高い水準である。原因としては、①過疎債による過疎対策関連ソフト事業の実施、②町単独の雇用対策事業の継続実施、③町有のＣＡＴＶ機器保守業務や山林地籍調査業務、スクールバス運行業務などの委託料が多額であること等が考えられる。

国の減額措置の取り組みが終了したことにより、7.2％減少となっている。本町は合併時にワタリ制度を廃止し、平成23年度には地域給を導入するなど給与水準の適正化に努めてきた。今後も、適正な給与水準を維持するとともに、人件費の抑制に努めていきたい。

職員数は対前年度比で2名の増となり、0.07ポイント増加したが、本町は合併による新町発足以降、退職者の大半を不補充として、類似団体の中では職員数が少ない方の団体である。集中改革プランで定めた目標を前倒しで達成したが、急激な人員削減により生じた年齢構成のバラつきの是正と職員のメンタルヘルスへの配慮が必要とされている。今後はバランスのとれた職員数を維持しながらスリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。

前年度より1.3ポイント改善し、毎年着実に比率を下げているが、依然として類似団体の中で高水準にある。これは普通会計での起債償還費に加え、合併による一部事務組合の公債費の純増、また近年は簡水、下水道、病院等の各特別会計に対する準公債費の額が大きいこと等が原因である。今回18％以下に改善できたところであるが、引き続き計画的な繰上償還等により公債費の適正化を図りたい。

繰上償還の実施、起債発行額の抑制による地方債残高の減少や債務負担の解消等を実施したが、類似団体と比較しても比率的には依然として高水準にある。今後、大きく負担となっている地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の圧縮を進めるほか、第三セクター等への経営指導・助言等を行い将来負担の健全化に努める。

合併による新町発足以降、退職者の大半を不補充としたことにより、集中改革プランで定めた平成21年度までに職員数の約７％削減」という目標を前倒しで達成しており、人件費の経常収支比率は類似団体中で最も低く抑えている。今後もスリムで効率的な組織作りに努めたい。

類似団体の中では２番目に低い比率となっている。施設維持保守契約の一元化や事務機器のリース単価の見直しなど、かねてから徹底した事務の効率化を進めており、今後も更に経常経費の削減に努めたい。

平成１９年度に県から福祉事務所の事務移管を受けたため経常的経費が増加している。また、高齢化率の上昇により老人福祉関係経費及び障害者福祉費は増加する傾向にある。現在、幼稚園の「幼児園（保育所）」化を進めていることもあり、類似団体の平均を超えている。全町幼児園化により、今後指数がさらに上昇することも予想されるが、支援内容の見直し等により、指数の改善に努めたい。

簡易水道事業への緊急経済対策分の繰出金が72百万円増となったことをはじめ、上下水道に係る繰出金が大きく増えたことの影響により、0.7ポイント悪化した。今後も簡易水道事業等の特別会計に対する繰出金は多額であり、大きな負担になっているため、簡易水道事業、下水道事業等の料金改定を行い、適切な水準にするよう検討する。

昨年度より比率は0.1ポイント悪化したが、横ばいであり類似団体の中では平均以下に抑えている。町民へのサービスに直結する項目であり、一律に削減することは難しいが、人件費的要素を含む各種団体補助金や政策的補助金については、毎年見直しを行い、適正な水準となるよう努めている。

昨年度より改善したものの、依然として類似団体の中でも最も高い比率になっている。原因としては、市町村合併に伴う格差是正のための普通建設事業の増加やリーマンショック後の公共投資の増加などが挙げられる。これまでの計画的な繰上償還等により、比率は減少傾向にあるが、当面は高い水準で推移することが予想されるため、今後も計画的な繰上償還等に努める。

類似団体の中で最も低い比率に抑えている。地方債残高が大きい本町では、いかに経常経費の中の公債費を除く費用を抑えていくかが重要な課題である。しかしながら、近年、公債費以外の指数が上昇傾向にある。これまで進めてきた退職不補充による人件費の抑制、事務用品の一元管理による物件費の節減など、継続的かつ徹底した経常経費の削減に引き続き努めたい。

財政調整基金残高についてはほぼ横ばいだったものの、比率の分母となる標準財政規模が小さくなったため、財政調整基金残高の比率は上昇した。実質収支額の比率は、形式収支が４千万円増加したことに伴い実質収支額も増加したため比率が上昇した。実質単年度収支の比率も同じく形式収支が増加となった影響により比率は上昇した。