島根県奥出雲町の財政状況（2018年度）
島根県奥出雲町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥出雲町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H30年度末42.85％）に加え、町内企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回る状況が続いている。今後もハード事業の見直しによる公債費の抑制など、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税合併算定替の縮減等により、経常一般財源が減少したが、継続的に実施している起債任意繰上償還の効果等により公債費が減少したため、比率は0.1％改善した。今後も公債費の抑制を始めとした経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移しているが、H30は公共施設指定管理費、各種電算システムの更新など物件費が対前年比16.1％増となったことに加え、人口が対前年2.0％減となったため、人口１人当たり当該決算額は6.4％増加した。今後、指定管理費の見直しを始めとして、物件費の削減を中心に歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は経験年数階層の変動等による増減があるものの、横ばいに推移し、島根県内において低い状況にある。本町は合併時にワタリ制度の廃止や給与改定等を通じ、給与水準の抑制に努めるとともに、独自の給与カットを平成23年度まで実施、平成25年度は給与削減措置を実施した。また、平成27年4月1日に給与制度の総合的見直しを実施したところである。今後も、適正な給与水準を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は対前年比で横ばいに推移し、人口千人当たり職員数は0.04ポイント増加した。近年はH17合併後の急激な人員削減により生じた職員の年齢構成のバラつき是正を念頭に職員採用を実施してきたところ。人口が減少傾向にあることから、退職者補充を前提とすると、人口当たりの職員数は自ずと増加するため、さらなる合理化が必要ではある。一方、福祉分野をはじめとし、制度改正等による影響での職員数増が必要であることや、町の面積等を考慮すると人口に比例させ一律に職員数を削減し難い面もある。また、昨今の働き方改革や多様な人材の受け入れへの対応から、結果として職員数が増加する恐れもある。以上の点を考慮し、今後もバランスのとれた職員数維持を念頭に、スリムで効率的な組織づくりに努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度から1.0％改善し、毎年着実に改善してきているが、類似団体と比較しても依然として高い水準にある。しかしながら、単年度比率は10.9％と改善してきており、引き続き、起債の新規発行の抑制、任意繰上償還の実施により公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
任意繰上償還の実施及び起債発行額の抑制による地方債残高、公営企業における企業債残高の減少による公営企業債繰入見込額が減少した一方で、一部の第三セクターにおいて経営状況が悪化したことにより第三セクター負債負担見込額が増加したため、比率は1.9％の改善に留まっている。今後も地方債残高の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善にも積極的に関与し、将来負担の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職者分を不補充としたことなどによる職員数の削減や人件費を抑制してきたため、類似団体平均と比べ大幅に低くなっており、比率は前年同率となっている。今後も定員管理計画を考慮しながら効率的な人事配置に努め、比率が上昇することのないよう努める。
物件費の分析欄
公共施設の指定管理費が増加したため、H29に比べ、比率は若干上昇したものの、これまで実施してきた経常経費の削減により、類似団体比較では低い比率で推移している。今後も保有施設の廃止なども積極的に検討し、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と同水準で推移している。しかしながら、近年、生活保護費、児童福祉費において増加する傾向にあるほか、社会保障経費全体が増加傾向にあることを踏まえ、独自施策については見直しを行い、過度に増高することのないように努める。
その他の分析欄
H29に水道事業が公営企業法適用となったことにより、繰出金が減少し、H30も同比率となった。今後も同水準で推移することが見込まれるが、比率が過度に上昇することのないように経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
H29から水道事業が公営企業法適用となり補助費が増加傾向にあるなかで、H30は基準内繰出が増加したことなどにより、比率が1.3％上昇した。補助費等における経常一般財源は、公営企業への繰出金が約60％と大きなウエイトを占めるが、一部事務組合への経常的負担金の年次的見直し、債務負担行為に伴う償還補助の着実な解消により比率改善に努める。
公債費の分析欄
起債の新規発行抑制や任意繰上償還の実施により、前年度にくらべ2.0％改善したものの、類似団体と比較し依然として高い水準にある。今後も投資事業の継続的な見直しにより起債の新規発行を抑えることで公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費における経常経費の抑制により、公債費以外全体では、類似団体と比較して低い比率で推移している。補助費等の比率上昇により、H30は対前年1.9％上昇しているため、一部事務組合への経常的負担金の年次的見直し、債務負担行為に伴う償還補助の着実な解消により比率改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比べ高額で推移しているのは、民生費、衛生費、農林水産業費、公債費である。公債費については、新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施により年々減少傾向にあるため、今後も継続して抑制に努める。公債費以外の３費目については、いずれも公営企業への繰出金を措置している費目である。特に衛生費は、水道事業及び病院事業への負担金を措置しており、基準外繰出も実施していることから類似団体平均よりも高額となっていると推察される。また、諸支出金は前年度からの変動が大きいのは、土地開発公社保有土地を年次的に買い取っていたが、H30から買い取り額を減額したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は1,136千円となり、昨年度より約1.1％増加した。歳出決算総額は約0.9％減少しているが、人口が約2.0％減少したことが要因となっている。性質別にみると、全体の約4割を占める補助費等及び公債費は前年に比べ減少している。特に公債費は新規発行債の抑制、任意繰上償還の実施により年々減少している。一方で、物件費において、電算システム更新費や公共施設の指定管理費の増により対前年比約18％の増、普通建設事業費において公園整備事業などの大型事業の実施により約11％の増となり、一人当たり決算額増の要因となっている。今後は、これまでと同様、普通建設事業については事業計画のローリングを毎年実施し取捨選択を徹底するとともに、地方債の任意繰上償還を実施しながら公債費の抑制を進める。また、補助費等についても、公営企業法適用事業への繰出金において基準外繰出金の見直し等を積極的に実施し、適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は額では85.5％増、対標準財政規模比では1.61％増となった。形式収支は対前年約12％増だが、翌年度繰越財源の減及び繰越明許費における決算剰余金が増となったことが要因である。さらに、任意繰上償還を対前年約11％減で実施したため実質単年度収支額が約37％増となった。これに加え、普通交付税合併算定替の縮減により標準財政規模が縮小したため、比率の上昇に拍車をかける結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、病院事業特別会計、国民健康保険事業特別会計以外は、ほぼ横ばいで推移している。病院事業特別会計については、現金預金を始めとした流動資産の減少した一方で、企業債を除く流動負債が増加したことため譲与額が減少したためである。比率が下降してきているため、病床数の見直しなどを通じて経営の健全化を進める必要がある。国民健康保険事業特別会計については、剰余額が減少したのは、H30において税率を引き下げたことによるものである。連結実質赤字額は、H30においても発生していないが、今後も特別会計における健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
これまで実施してきた新規発行債の抑制や任意繰上償還の効果により元利償還金は215百万円、約8.5％減少した。一方で、市町村合併直後に発行した起債の償還終了に伴い算入公債費も減少しているが、元利償還金の減少幅が大きく、実質公債費比率の分子の額は175百万円、約24.3％減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高は、新規発行債の抑制及び任意繰上償還の効果等により564百万円減少した。このほか公営企業債等繰入見込額は、各公営企業において償還が進み残高が減少したことにより522百万円の減となった。一方で、設立法人等の負債等負担見込額は、第三セクターの経営状況の変動により87百万円増加した。また充当可能財源等については、872百万円減少した。充当可能基金は、ふるさと納税を積み立てる特定目的基金において寄附額の増に伴い残高が増加した。基準財政需要額算入見込額は、H18過疎債の償還終了、合併特例債の残高減少などにより988百万円減少した。これらの要因により将来負担比率の分子は283百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）全体としては増加しているが、特定目的基金の一つである「ふるさと応援基金」の増加によるところが大きい。当該基金はふるさと応援寄附（ふるさと納税）を積み立てる基金であり、近年、寄附額は増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、本町の予算規模を勘案し、大規模災害等不測の事態に備えるため、収支状況等を見ながら一定額積み立てを実施したい。減債基金については、必要に応じて繰上償還財源として取り崩す可能性もあるが、残高が急減しないようにする。その他特定目的基金については、基金設置目的に沿った事業の財源として活用していくが、中長期的な計画に基づいて残高が急減しないようにする。
財政調整基金
（増減理由）近年の増減は利子積立のみ行っており、ほぼ同額で推移している。（今後の方針）大規模災害等不測の事態に備えるため、残高900百万円程度を目安に、決算剰余額、任意繰上償還額の規模等を考慮しながら積立を実施したい。
減債基金
（増減理由）例年、起債の定時償還の財源として一定額の取崩しを行っている。H29において繰上償還の財源として取崩しを行ったため、大きく減少したが、H30は一般会計収支状況により予算積立を行い、残高は19百万円増加した。（今後の方針）今後も定時償還の財源として一定額を取り崩す見込みのため、減少する傾向が続く予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興を図る事業ふるさと応援基金：定住･結婚対策、出産･子育て支援、環境保全、観光振興、教育振興等仁多米振興施設整備基金：仁多米振興施設の整備、改修（増減理由）地域振興基金：合併特例債を財源に積み立てる基金であり、H29に積み立てを行ったが、H30に事業財源として取り崩したためふるさと応援基金：積み立ての原資となるふるさと応援寄附金（ふるさと納税）が増加傾向にあるため増加している仁多米振興施設整備基金：近年、設備改修を継続して実施しており、事業財源として取り崩したため（今後の方針）ふるさと応援基金：既に積み立てた額については、基金設置目的に沿った事業の財源として積極的に活用していく予定。しかしながら、寄附窓口となる民間企業ポータルサイトの運営、制度改正等により大きく変化すると見込まれる。地域振興基金：合併特例債を財源に積み立ててきたが、当該発行上限に達しているため、追加の元金積立の予定はない。今後も基金設置目的に沿った事業の財源として取り崩す予定であり減少していく見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、本町では人口密度が低く、山間部にも民家が点在しているため、事業用資産に比べインフラ資産の比率が高くなる。一般会計等では、道路・橋りょうを中心としたインフラ施設工作物が有形固定資産総額の約６割を占めており、有形固定資産減価償却率にも大きな影響を与えている。
債務償還比率の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて債務償還比率は高くなっている。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、債務償還年数の短期化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については、近年充当可能特定財源である基金の取崩をおこなっている事、第３セクター負債負担見込額の増などから高止まり傾向にある。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担の適正化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町においては、繰上償還の実施などにより実質公債費比率は毎年改善しているが、類似団体と比較すると依然として高水準にある。将来負担比率については、近年充当可能特定財源である基金の取崩をおこなっている事などから高止まり傾向にある。計画的な繰上償還と新規起債発行の抑制により、将来負担及び公債費の適正化を図りたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定子ども園・幼稚園・保育所については、H21～H26年度にかけて幼児園への一元化により大規模改修を全施設で実施したことにより、木造建物であるが有形固定資産減価償却率は低くなっている。公民館については、H18年度から各施設において新規整備及び改修を実施したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、橋りょう・トンネルにおいて、主に橋梁において道路整備に合わせて積極的に投資を行ったことと、H28年度から大規模な橋りょう改修を実施したため、類似団体と比較して一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本町においては、事業用資産、インフラ資産ともに近年においても積極的に投資を行っていることから、全体として類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、可燃物処理センターのH14年度の大規模改修及びH19年度以降の改修のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、実際の建物は老朽化が進んでおり、将来的な広域処理を視野に当分の間は既存施設の長寿命化を図っていく。庁舎においては、H29年度において庁舎整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下ている。一方で、体育館・プールは類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特にプールが99.7%となっており、今後、老朽化対策や統廃合に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産が減価償却等により減少したが、流動資産において減債基金を積立てたこと等により、前年度より資産総額ベースで19百万円の増となった。負債総額についても、地方債の繰上償還等により534百万円の減少となった。公営企業会計等を加えた全体会計では、一般会計等に比べ主に下水道事業会計における資産及び負債分が増加している。一部事務組合や広域連合、連結対象企業を加えた連結会計では、第三セクターでは一般会計等に資産計上している町有施設の運営等を行っているため、第三セクターの資産としては大きなものはないが、雲南広域連合の消防施設及び施設整備に係る地方債が全体会計に比べて主な増加要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,612百万円となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、道路を中心としたインフラ資産の減価償却費が多額となっている。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金や医業収益等を計上しているため経常収益が2,837百万円多くなっている一方、公営企業会計等の事業活動により業務費用、移転費用それぞれが増加し経常費用が4,544百万円多くなり、純行政コストは1,710百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,088百万円多くなっている一方、島根県後期高齢者医療広域連合の保険給付費の計上などで経常費用が6,575百万円多くなり、純行政コストは3,335百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は▲535百万円となったとなった。社会資本整備総合交付金等の国県補助金を受けて固定資産を整備しており、固定資産形成の財源となる国県補助金が純資産の増加に大きく寄与している。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が増加し、本年度差額は▲554百万円となり、純資産残高は605百万円の増加となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合の財源収入などにより、税収等が増加したものの、本年度差額は439百万円となり、純資産残高は714百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,005百万円であったが、投資活動収支については、公園整備事業等の投資活動支出に対し、国県等補助金の収入等が少なかったことより1,394百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還等により、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲573百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、340百万円となった。基金を305百万円取り崩して資金収支がプラスになっていることから、全体的に経費の圧縮が必要な状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料並びに、医業収入等があることなどから一般会計等と比べて収入が増加しており、業務活動収支は2,733百万円となった。投資活動収支では、下水道事業会計における設備更新工事などにより1,254百万円となった。財務活動収支では、特に下水道事業会計において地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲1,507百万円となった。連結会計では、連結対象企業等の事業収支を計上し、業務活動収支が2,696百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本町は中山間地域で民家が点在しており、人口密度は類似団体平均値の約0.7倍となっている。このことから、道路等のインフラ資産が多くなり、また、小学校、公民館、幼児園についても各地区に整備していることから、住民一人当たり資産額は、類似団体平均値に比べ多くなっている。歳入額対資産比率は、平成30年度については、投資事業量に比べ財源収入が少なく、類似団体に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、公民館や幼児園など合併以降に多くの施設を整備したことから、比較的施設が新しく、類似団体平均に比べて低くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率は上回っている。主な要因として、臨時財政対策債を全額発行していること及び、過疎対策に係るソフト事業に対し過疎対策事業債を発行して積極的に事業を実施していること等が考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、過疎対策に係るソフト事業や地域振興基金、ふるさと応援基金繰入金等を活用した事業を積極的に実施しており、類似団体平均値に比べ多くなっている。公共施設の維持運営に係る物件費や維持補修費も多額になっており、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化が必要である。また、インフラ資産や公共交通機関の維持など人口密度が類似団体平均値を下回ることによるコスト増も要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、固定資産形成に当たり地方債を発行しているため、住民一人当たり資産額と同様の理由で類似団体平均値に比べ大きくなっている。また、臨時財政対策債及びソフト事業に係る過疎対策事業債の発行も負債増の要因となり、住民一人当たり資産額に比べ住民一人当たり負債額のほうが類似団体平均値との乖離が大きくなっていると考えられる。基礎的財政収支は、地方債償還に係る地方交付税措置額を業務活動収入で収入していることから業務活動収支は大きく黒字となっている。また、投資活動に係る財源として特に町単独事業は地方債発行収入を充当していることから投資活動収支は赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より高くなっている。過疎対策に係るソフト事業や基金を活用した事業を実施している分経常費用は多くなっていると考えられる。また、本町では一般会計で光ケーブル等の情報通信基盤の管理やCATV運営に係る補助金を支出しており、その経費の一部を情報通信手数料で賄っている分経常収益は多くなっていると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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島根県奥出雲町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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