簡易水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
日南町国民健康保険 日南病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本町の財政力指数は低数値で推移しており、前年からの変動なし。類似団体の平均からは－０．０２、鳥取県平均からは－０．１５となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、特に地方交付税が歳入の半分を占めるほど依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均との比較は１０．２ポイント高く、財政構造は非常に硬直している。公債費償還は近年減少続きであったが、平成２７年度から続く大型ハード事業等の元金償還が始まり再度増額に転じており、身の丈にあった財政運営が求められる。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費が増額することにより経常収支比率が増加していくと見込まれる。財政構造の弾力性の維持のため減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は類似団体平均を下回ってはいるものの、物件費の増大に伴い今年度は類似団体平均と比較して３７，４３０円の増となった。物件費の中でも近年委託費の増加が大きい。デジタル化に伴う電算関係経費の増や、町有施設の運営委託経費の増が主な要因となっている。そのような物件費が全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．１ポイント増も、類似団体平均と比較して１．２ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄直近５年間で増加しているものの、類似団体平均よりも下回っている状況が続いている。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄本町の地方債の償還額は平成１８年頃をピークに、これまで計画的な償還により県内でも上位の健全指数を維持してきた。しかしながら地方創生を掲げ平成２７年度から取り組んだ中心地域整備事業において「道の駅にちなん日野川の郷」の建設や「日南町体育館」の改築、「ＣＡＴＶ施設光化」等の大型ハード事業に充てた地方債の元金償還が始まり、再度増加に転じている。借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解しており、減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。 |
人件費の分析欄求められる業務量は増え続け、労働時間の削減においては難しい局面となっており、事務の効率化に本腰を入れていかねばならない状況から、令和２年より就業管理システムを導入し時間外勤務の可視化や出退勤にかかるルール化を明確にし人件費の抑制に努めている。また令和６年度にはフレックスタイム制度の導入を検討する。一方、業務の民間委託を推進するも委託した分人件費の減につながらなければならないが、成果として見えてきていないことを懸念している。 | 物件費の分析欄特に当町は庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要で、毎年増加傾向である。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移している。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、地域の次世代を担う人材育成のためにもきめ細かな教育施策を実施していく。 | その他の分析欄その他の比率の主な構成は特別会計への繰出金及び、維持補修費であり、近年類似団体平均を上回っているのは、除雪費が主要因であると分析している。それ以外にも介護福祉保険会計、後期高齢医療会計へ繰出の割合が高く、高齢化率５０％を超える当町そのものを映し出している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると６．５ポイント高く、全体に占める割合は他団体と比較して突出して高い数値で推移している。簡易水道事業や下水道事業、病院会計など公営企業会計への繰出金が補助費として計上されていることが要因であり、今年度は病院会計への繰出金を更に増額させている。上記以外に、本町における住民への補助事業は多数あり、補助事業の在り方について廃止や対象の見直し等の検討を行い、行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。 | 公債費の分析欄平成２７年度から続く大型ハード事業「道の駅にちなん日野川の郷」や「日南町防災基地」など地方創生を掲げ実施してきた事業の元金償還が始まったことから再度元利償還金が増加しており、令和１０年まで増加していくものと見込んでいる。借入と償還のバランス感覚を持ったうえで、身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解しており、減債基金を活用し繰上償還の実施も検討していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると８．１ポイント高い。本町の特徴として、経常物件費、補助費、繰出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップ＆ビルドなどを実施し、ワイズスペンディングの考え方に沿った予算の組み立てが必要となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】タウンズネット光化事業が完了し皆減したことが主な要因。【衛生費】日南病院への繰出金を国の繰出基準に近づけるよう見直しを図ったことによる増。【農林水産業費】町有林の造林事業において、作業道の整備に日数がかかり事業繰越となったため減となっており、次年度には繰越分併せて増加が見込まれる。【商工費】国策による地方創生臨時交付金事業として、町内飲食店や小売業、そして町民の暮らしを支えるため「たったもポイント」を付与する等の経済対策費の減額が要因。【土木費】除雪経費は多額となった令和４年度と比較して大きな減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【補助費】病院会計への繰出金１１８百万の増が主な要因。【普通建設事業費】ＨＦＣ施設同軸撤去事業など、複数年に及んでいたタウンズネット施設整備事業の完工による減。【扶助費】電力ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給による増。【災害復旧費】大きな災害が少なかったことによる減。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は66百万円の積立を実施。減債基金については取崩、積立が無く利子分のみの積立となり大きな増減は無かった。その他特定目的基金については、公共施設等建設基金に139百万円の積立。令和4年度分余剰金の1/2によるもの。また、森林環境譲与税の一部を森林整備基金へ積立を行った。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金将来の貯えとして66百万円積立を実施。（今後の方針）今後は更なる人口減少により町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）R4年度は取崩は無く、利子分185万円のみの積立となった。（今後の方針）今後近年の大規模事業の元金償還が開始するため後年度の負担等を見ながら取崩を行う。 | その他特定目的基金公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。森林整備基金間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に活用する。（増減理由）公共施設等建設基金令和4年度分余剰金の1/2の積立実施。地域医療総合確保基金病院事業会計へ68百万円の取崩。森林整備基金森林環境譲与税の一部を積み立てた。（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値となっている。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく管理と、更新費用の財源確保に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄今後は老朽化した公共施設の適正管理のため基金の取り崩しが必要になると考えており、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、木材団地整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後は日南病院を含めた中心地域整備計画も控えており、多額の財政出動も見込まれることから、随時シミュレーションを行い数値の推移には注視していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年良化し令和３年度が底値である。平成２７年度から取り組んでいる中心地域整備事業において、複数の大型ハード事業で起債した町債の元金償還が始まったことから、令和４年度より緩やかに増加に転じる。令和7年には公債費償還額が900百万円を超えてくる見込みであり、令和6年度に減債基金を取り崩し臨時財政対策債の一部を繰上償還する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公立保育園及び公営住宅である。認定こども園においては随時修繕・改修をしており、施設の延命化を進めている。また、分園を含む３園体制での運営としているが、園児の減少を加味し今後統合も検討している。道路、橋梁、トンネルなどの「インフラ資産」等は、改良や長寿命化を行っているため、適宜更新ができているものの、公営住宅については木造住宅が多くそのほとんどが耐用年数を迎えている。棟数も多いため払下げはもちろんのこと、長寿命化や建て替え等の更新が近い将来必要と考えられる。町民ニーズの変化を捉え効果的かつ効率的な施設の活用と最適な規模での更新、統廃合を行うことが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・町体育館は近年建て替えを行ったことから有形固定資産償却率は良い数値となっている。・一般廃棄物処理施設の償却率は年々悪い数値となっているが、後年度の広域処理の観点から必要最小限の延命化と政策決定している。・個別の施設ごとに検証すると老朽化が進んでいる施設も多数あるため、地域振興センターや集会所等、地域に根付いた施設や災害時の避難所等の拠点となる施設を公共施設総合管理計画に沿いながら修繕を実施していく。・遊休不動産となっている施設の一部分について令和６年からサウンディング調査を実施するよう準備をしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,062,565千円(▲2.7%)の減少となりました。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を大幅に上回ったことから、1,274,171千円(▲3.9%)の減少となりました。令和4年度から令和5年度にかけて金額の大きい投資活動は控えています。一般会計等においては、負債総額が前年度末から285,019千円(▲3.3%)の減少となりました。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、目立った投資活動を行っていないことから地方債の発行額を償還額が大幅に上回り、335,804千円(▲4.7%)の減少となりました。全体会計及び連結会計においても一般会計等と同様の変動が起きており、資産総額は減少し、それに伴い負債総額は減少しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは6,419,342千円であり、前年度より543,915千円(▲7.8%)の減少となりました。主な費用の内訳として職員給与費などを含む人件費は26,555千円(+3.0%)の増加となっておりますが、消耗品費や委託費などを含む物件費等については343,391千円(▲9.3%)減少しています。物件費等の中では固定資産の維持管理に係る支出である維持補修費(固定資産として計上しない工事請負費等)が前年度より164,722千円(▲45.7%)の減少と,なりました。また、収益については使用料及び手数料が3,498千円(▲4.3%)減少しており、その他(経常収益)が58,885千円(+41.3%)増加しています。純経常行政コストから臨時収入および臨時支出を加減算したものが純行政コストとして表示されます。主な内訳として臨時支出として災害復旧事業費が10,513千円、臨時収入としてその他(臨時利益)が4,190千円発生しております。全体会計及び連結会計においても一般会計等と同様の変動が起きており、令和5年度の純行政コストは令和4年度と比較して減少しました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(5,667,695千円)が純行政コスト(6,419,342千円)を下回っており、本年度差額は▲751,647千円となっています。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は777,547千円となっています。令和元年度から令和5年度にかけて、本年度差額はマイナスの値で推移しており、財源ですべてのコストを賄えていないことが分かります。全体会計では、税収等の財源が321,722千円減算された一方、純行政コストは638,829千円減算され、本年度差額は▲588,049千円となり、純資産残高は34,077,137千円となりました。連結会計では、税収等の財源が349,954千円減算された一方、純行政コストは713,613千円減算され、本年度差額は▲615,311千円となり、純資産残高は35,055,281千円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は765,906千円でしたが、投資活動収支については、道路改良工事等の投資的支出により、▲434,294千円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、266,606千円となっており、本年度末資金残高は前年度から65,005千円増加し、383,362千円となりました。地方債の償還が進み、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況です。全体会計及び連結会計についても、各収支の増減率は一般会計と同程度となっております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額令和5年度は前年度末よりも資産が増加しております。これは、減価償却等による資産額の減少度合よりも住民人口の減少度合が大きかったことが影響しています。類似団体と比較すると、当指標は高い傾向にあります。人口減少が進んでおり、今後資産の保有状態が過剰になることが予測されるため、適正な資産規模を把握し、施設の統廃合を進めていくことを検討します。③有形固定資産減価償却率令和5年度では令和4年度時点と比較すると、1.7%増加しています。類似団体の動きと同様に、緩やかに施設の老朽化が進んでいます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率に関する左記の指標からは、令和元年度から令和5年度にかけて将来世代負担比率が増加していることが分かります。現状は類似団体平均より少し将来世代への負担が多い程度ですが、今後より指標が悪化する場合は、地方債の借入・償還計画の見直しも検討します。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度時点で161万円となっており、令和4年度と比較すると8.6万円減少しています。これは、分子である純行政コストが災害復旧事業費の減少などの影響により、減少したことによるものです。今後も人口減少は進むことが見込まれるため、いかにコストを削減するかが課題となってきますが、特に施設の修繕費用について、長寿命化等を検討し通年でかかるコストを減らしていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は令和元年度から令和5年度にかけて増加傾向にあります。負債合計のうち、地方債が約9割を占めるため、地方債残高が増加すると住民一人当たり負債額は増加していきます。今年度は地方債残高が前年度より減少していることなどから、負債合計で見ると28,502万円減少しました。ただし、人口の減少がそれ以上に進んでいることから、住民一人当たり負債額の増加につながっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度時点で4.2%となっており、令和4年度と比較すると1%増加しております。また、類似団体と比較すると、行政サービスに対する受益者の負担は小さくなっています。適正な受益者負担の割合の検討を行うことが課題であり、負担率の低下が顕著な場合は、固定資産の維持・更新の際には施設の利用率が高くなる工夫を計画に落とし込むといった取り組みを検討します。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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