簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や高齢化率の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、和歌山県平均の０．３４と比較してもかなり低い水準となっている。今後は、主要産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めるとともに、法定外税の導入も検討しながら、税収の増加を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄簡易水道事業及び下水道事業が法適用化し、補助費等の１１０，１８４千円増加により前年度より１．４ポイント上昇した。補助費等については、公共下水道施設の長寿命化事業や簡易水道の新規地区整備等のため、数年間は増加傾向にある。このため、今後もより一層事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先順位を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者が増加したことにより、前年度より減少している。また、物件費については、子育て支援センター等の指定管理料の増加したことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比１６，０５０円増となり依然として類似団体平均を上回っている。今後も人口減少により数値は上昇すると考えられるため、全ての事務事業の見直しを進め、事務事業の効率化を計りながら、数値の減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を３．７ポイント下回り県内でも最低水準でもある。前年度と比較して０．３ポイント改善した。今後は、公務員の人手不足が加速しており、給与水準を引き上げるなど、人材確保を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過疎化が進み、人口減少が顕著であり、類似団体平均値を１１．５８人上回っている。人口に対して面積も広く、消防署や支所も設置しており職員数を大幅に減らすことは難しいいが、行政サービスを維持するため、今後も適正な定員管理を実施していく予定。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は前年度に引き続き学びの交流拠点整備事業をおこなったことから、過疎対策事業債の現在高は増加し、実質公債費率は前年度と比較して０．４ポイント悪化した。大型事業である学びの交流拠点整備事業は令和６年度まで実施されるほか、消防が広域で使用している通信管理機器の再整備が令和７年度まで予定されていることから、当面の間は数値の悪化する見込み。今後も引き続き事業効率の再点検による新規発行額の抑制に加え、交付税参入率の高い起債に限定した発行を行うなど数値改善に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度以降マイナスで維持している。令和５年度は過疎対策事業債の新規発行により地方債残高は大きく増加したが、組合負担等見込み額や退職手当負担見込み額が減少したことにより、昨年度と比較して２５．７ポイント改善した。今後も引き続き大型事業が予定されていることから、地方債残高は増加していくことが見込まれ、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税参入率の高い起債の有効活用に加え、ふるさと応援寄附金の増額に取り組み、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費比率は類似団体や和歌山県平均と比較しても高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減も難しいが、退職勧奨の実施や適正な定数管理を行い、必要最小限になるように努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度から１．１％減少し、類似団体平均値を１．１％下回った。和歌山県平均とは同程度である。今後も光熱水費や事務費の節減に取り組み、事務経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は類似団体平均及び和歌山県平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、削減に努めていく。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均値、和歌山県平均を共に下回っている。その他経費のうち繰出金については、簡易水道事業、下水道事業に対する繰出金を補助金として計上したことで１３１百万円の減となった。今後も、高野山総合診療所での収益事業の拡大・診療体制の見直しによる経費の削減等により一般会計の負担額抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、下水道事業の法適用化や、簡易水道事業、下水道事業への操出金を補助金で計上したことにより前年度から４．８％増加したものの、類似団体平均値を０．８％下回っている。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄令和５年度は、学びの交流拠点整備事業を引き続き実施したことなどにより０．５％増加したものの、類似団体平均値及び和歌山県平均を下回った。令和６年度までは学びの交流拠点整備事業のため、起債残高が増加する見込みであるが、以降は起債の発行額が償還額を下回るよう努めていく。また、新規事業について真に必要であるかどうかを精査し、公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は補助費等の増により前年度から０．９ポイント増となり、類似団体平均値を４．４％上回った。今後は、より一層経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民１人あたりの歳出決算総額は前年度から２０３，０７１円増の２，２２４，８８３円となった。人口が前年度から減少したうえ、学びの交流拠点整備事業や災害復旧事業の実施のため歳出決算額が大きくなったことが原因である。教育費については、学びの交流拠点整備事業の実施により、住民一人当たり１７４，４９９円と、前年度に引き続き増加している。災害復旧事業費は、令和５年発生の豪雨災害に対応するための経費を計上し、住民１人あたり１０８，６０６円の増額となった。民生費は、物価やエネルギー価格の高騰に対応して、家計の負担が特に大きい住民税非課税世帯等への支援を行い、住民１人あたり４５，２５４円の増額となった。衛生費は、筒香地区飲料水供給施設整備事業が最終年度となったことなどにより、住民１人あたり２７，５１０円の減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人あたりの歳出決算総額は前年度から２０３，０７１円増の２，２２４，８８３円となった。人口が前年度から減少したうえ、学びの交流拠点整備事業や災害復旧事業の実施のため歳出決算額が大きくなったことが原因である。普通建設事業（うち新規整備）は、学びの交流拠点整備事業の実施により、住民１人あたり１３５，３０３円の増額となった。災害復旧事業費は、令和５年発生の豪雨災害に対応するための経費を計上し、住民１人あたり１０８，６０６円の増額となった。補助費等は、法適用となった下水道事業への補助金が増額となったことなどにより、住民１人あたり６３，２２２円の増額となった。繰出金は、下水道事業、簡易水道事業への繰出金を補助金として計上したことなどにより、住民１人あたり４５，４４０円の減額となった。 |
基金全体増減理由）・財政調整基金について、財源不足を補うため取崩し、37百万円減少した。・滅債基金について、起債借入増加に伴う償還費の財源を確保するため余剰金９百万円を積立てたため、残高は９百万円増加した。・ふるさと基金については、学びの交流拠点整備事業等のため251百万円を取崩したため、176百万円減少した。・公共施設整備基金について、庁舎の改修等のため186百万円を積立てたため、残高は186百万円増加した。・森林環境譲与税基金については、譲与額から活用額を引いた18百万円を積立てたため、残高は18百万円増加した。・これらの理由により、基金全体の残高は２百万円の微減となった。（今後の方針）・財政調整基金において、財源不足を補う目的で行う取崩しが必要とならないよう努める。・その他特定目的基金において、積立てと取崩しのバランスを考慮し、充当する事業を精査し残高が大きく減少しないよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算余剰金等を２百万円積立てた一方、財源不足を補うため33百万円、高野町定住促進奨学金のため６百万円を取崩し、残高は37百万円減少した。（今後の方針）・標準財政規模の１／２である約1,100百万円以上を確保することを方針としており、令和５年度末時点では目標額を上回っている。今後は財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減を進め、この水準を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）・起債借入増加に伴う償還費の財源を確保するため余剰金９百万円を積立てたことで、残高は９百万円増加した。（今後の方針）・今後も大型事業により地方債残高の増加が見込まれるため、実質公債費率の動向に注意するとともに、決算余剰金等の積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援寄附基金においては、①町長にお任せ（使途指定なし寄附金）、②町の活性化を応援する事業、③安心・安全で健やかなまちづくりを応援する事業、④歴史・文化を継承し、自然・環境を保全する事業、⑤私立学校（高野山学園）への支援の５つの使い道を設定しており、これらの事業の実施に用いる。・公共施設整備基金においては、老朽化の進む公共施設等の整備に要する経費に用いる。・地域福祉基金においては、高齢者・障害者等の保健福祉の増進に用いる。・森林環境譲与税基金においては、間伐等の森林管理ほか、木育の推進や林業の担い手確保等のために用いる。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては、景観条例に定める指定地区の振興と整備に用いる。（増減理由）・ふるさと応援寄附基金においては、積立金72百万円に対し、学びの交流拠点整備事業などのため251百万円を取崩し、残高は176百万円減少した。・公共施設整備基金においては、今後庁舎の改修等に費用を要するため186百万円の積立てをおこない、残高は186百万円増加した。・森林環境譲与税基金においては、譲与額43百万円から活用額を除いた18百万円を積立て、残高は18百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと応援寄附基金においては、今後も充当する事業を十分に精査しつつ取崩していく予定である。・公共施設整備基金においては、今後の公共施設整備において充当する予定であり、決算余剰金が生じた際に可能な金額を積立てる。・森林環境譲与税基金においては、今後も活用可能事業において充当をおこなう予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均や類似団体と比較して高い数値であり、年々増加している。今後は高野町公共施設個別施設計画に基づき、老朽化が進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 | 債務償還比率の分析欄ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）によって平成３０年度に基金残高が大幅に増加し債務償還比率は負数となった。令和５年度も負数のまま推移しているが、令和３年度より実施している学びの交流拠点整備事業などにより、全体的な起債借入額が増加しているため、できる限り新規の起債発行を必要最小限に留めるほか、基金取り崩しも必要最小限にし、この状況を維持するよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっている。今後は、老朽化する公共施設について、公共施設個別計画をもとに改修や除却等、財政上可能な範囲で順次実施し、有形固定資産減価償却率の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費率は前年までは減少傾向にあったが、大型事業である学びの交流拠点整備事業の実施などにより増加に転じている。実質公債費率は類似団体内平均値と比較すると低くなっているが、今後もできる限り起債の新規発行を伴う新規事業を抑制し、この水準を維持するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公営住宅】、【児童館】、【公民館】が類似団体平均を上回っている。これの施設については、公共施設個別施設計画に基づき、それぞれ下記の方針で更新・除却の検討を進めている。【認定こども・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】施設の複合化を行うため、令和３年度より学びの交流拠点整備事業を実施している。【公営住宅】用途廃止も念頭に入れながら、予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図る。【児童館】予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図るが、他の公共施設の検討結果により統合や廃止も考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【体育館・プール】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別計画に基づき、それぞれ下記の方針で更新・除却の検討を進めている。【体育館・プール】指定避難所としているため、日常的な定期点検を実施し、安全な利用に努めている。【福祉施設】予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図るが、他の公共施設の検討結果により統合や廃止も考えている。【庁舎】、【消防施設】基本的には移転又は改修する方向で検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産は201.1億円(前年度から13.7億円増、+7.3%)、負債額は69.9億円(前年度から14.3億円増、+25.7%)で、資産総額から負債総額を引いた純資産額は131.2億円(前年度から0.5億円減、△0.5%)となった。資産のうち116.3億円(57.8%)が有形固定資産で、そのうち事業用資産が77.3億円(66.5%)、インフラ資産が37.8億円(32.5%)を占めている。負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で60.9億円、短期分で3.7億円と負債全体の92.4%を占めている。負債総額では69.9億円で総資産に占める割合としては34.8%(69.9億円/201.1億円×100)にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると42.8%(69.9億円/163.3億円×100)となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計の行政活動に要した経常費用は38.2億円(前年度から2.2億円増、+6.1%)で、計上収益は2.1億円(前年度から0.1億円増、+5%)となっている。経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは36.1億円(前年度から2.1億円増、+6.1%)となった(臨時分含む)。この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示している。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で7.9億円(20.7%)(前年度から0.1億円減、△1.3%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で18億円(47.1%)(前年度から3億円増、+20%と)、経常費用の多くを占める形となっている。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費が11.8億円(30.9%)(前年度から0.2億円減、△1.7%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計の純資産は前年度から0.5億円減少した。財源として税収等29.1億円(前年度から0.1億円増、+0.3%)と国・県からの補助金収入7.1億円(前年度から0.1億円増、+1.4%)の合計36.2億円を調達し、これを行政コスト36.1億円に充当したことなどにより、純資産額は0.5億円減少した。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が18.7億円に対して、有形固定資産の減少(減価償却・除売却)が4.3億円となっており、施設サービスの観点からみると固定資産の価値が14.4億円増加していることとなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は2.3億円のプラスだが、投資活動収支は17.5億円のマイナスになった。基礎的財政収支の内訳として支払利息支出が0.1億円、基金積立収支2.9億円、基金取崩収入2.9億円あり、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は15.1億円のマイナス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支+基金積立支出基金取崩収入)となった。他方で、業務活動収支は15億円のプラスとなっており、その内訳として地方債発行収入が18.8億円に対して地方債の償還支出が3.8億円となっており、借入と返済において借入が増加していることを示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、取得価格が不明なために備忘価格の1円で評価している道路・橋りょうが数多くあるためである。歳入対資産比率も類似団体平均を下回っている。前年度からは微増となっており、学びの交流拠点整備事業の実施などにより予算規模が増大したことから、歳入総額も増加したため歳入額対資産比率も増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化の進む各固定資産の更新が課題である。今後は公共施設個別管理計画に基づき適切に更新を進めていくよう務める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度から減となっているが、これは以前に多額のふるさと応援寄附金を基金として積み立てていたが、令和3年度から実施している学びの交流拠点整備事業のために多額の取り崩しを行ったためである。また、同事業において起債を発行しているため、負債額が増加したことも原因である。今後も人口減少から長期的な町税及び地方交付税の減少が想定されるため、純資産比率は減少していくと想定される。将来負担比率は類似団体を上回っている。学びの交流拠点整備事業のため、今後も固定資産額の増加と負債額の増加が見込まれる。国や県の補助金を積極的に活用し、可能な限り起債の発行を抑制することで将来世代の負担を軽減するよう務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っている。人口が減少しているのに対して支払利息等の経常費用が増加しており、昨年度から増となった。今後も既存事業の見直しによる物件費・補助費の削減や、勧奨退職の実施等、適正な人事管理をすることで人件費の適正化などを図り、純行政コストの抑制に務める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。令和3年度から開始した学校教育関連施設の大型事業により大きく増加し、今後事業完了の令和6年度までより一層の負債増加が見込まれる。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。業務活動収支はプラスであるが、投資活動収支は17.5億円のマイナスとなった。今後も積極的に国や県の補助金を活用し収支を改善するように務める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。直営で運営していた子育て支援センターの指定管理への切替えにより委託料が増加した事などによる物件費の増などで、昨年度から0.4%増加している。今後も公共施設の個別計画に基づき適正な施設維持や利用の促進を図り、経常収益が増加するように務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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