簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
簡易水道事業
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や村内に中心となる産業が少ないことから財政基盤が弱く税収等が減少傾向にある。また、類似団体平均を上回っているものの、毎年減少傾向にある。人件費の抑制や事業の見直しによる投資的経費の抑制を行うことで財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税が減額になった反面、職員の基本給の増加や平成３０年度・令和元年度に借り入れた起債の償還が始まったことにより経常経費が増加したため、昨年度から３．２％の増となっている。ふるさと納税等による自主財源の確保や施設維持管理費の減少等の経常経費の削減に取り組み、財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている主な要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。また、昨年度と比較して金額が増加した要因として人件費や物価高騰による委託費の増加が挙げられる。事業の見直しを行い、人件費、物件費の抑制に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄税部門の業務に従事する職員の平均年齢が減少したことにより、ラスパイレス指数の算定から除外される職員の平均年齢が減少。算定対象になる職員の平均年齢が増加したため、昨年度から２．２％の増であり類似団体平均を３．５％上回った状態である。全国平均と比較しても高い水準にあるため、地域の民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．６３人上回っており、昨年度と比較して１．７２人上回っている。退職者の補充を最小限度にとどめたが、人口減少が多く増となった。人口１，０００人あたり職員数は人口減少により今後も増加傾向にあると考えられるが、新規採用職員は必要最小限度にとどめ、増員は行わないよう現状の人数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、昨年度と比較して０．２％の減になっている。下水道事業会計について平成１２年度以降新規借入を行っていないため、償還金が減少の一方になっており、令和５年度の償還額が大きく減少したことが理由として挙げられる。今後予定している大型事業について、起債に頼る事ない計画をたてていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政調整基金の増額により充当可能財源が増加していることから前年と比較して減少している。今後も大型事業（簡易水道事業の継続、義務教育学校の建設等）の予定があるため、財源を確保する際には、起債の借入・基金の取り崩しを最小限に止め、財政の健全化につとめる。 |
人件費の分析欄職員の基本給の増加により昨年より０．７％増加している。また類似団体平均と比較すると４．１％高い水準にある。理由としては給食センターや保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考える。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると０．６％低いものの、昨年度と比較すると１．３％増加している。コミュニティバスの増便や情報発信アプリの導入など新たな委託料が発生したことによるものと考えられる。事業の見直しに取り組み経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は０．９％であり類似団体と比較して大きく下回っている。これは障害福祉サービスの適正化が維持できているためと考えられる。今後も適正なサービス提供を行うため、事業の見直しを行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は特別会計への繰出金が多いことから、類似団体平均を上回っている。簡易水道において水道管更新事業を実施しているが、令和５年度の工事費が昨年度より減少した。そのため簡易水道特別会計への繰出金が減額となり、０．５％低くなっている。今後も事業内容を見直していき、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は昨年度と比較して０．９％増加している。広域連合として参加するリサイクル施設建設のための負担金が増加していることが主な要因として考えられる。各種団体への補助事業の適正化を図り、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度から大型事業が集中したことにより、地方債現在高が減少せず、地方債の元利償還金が年々増加していることから昨年度と比べて０．７増加している。現在据置期間となっている給食センター建設事業や簡易水道事業、認定こども園建設事業の償還が始まることから。今後も数値が増加することが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、地方債の新規発行を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較して２．５％高くなっている。人件費や委託料など各種経費が増額していることが理由と考えられる。委託事業や補助金、会計年度任用職員の人数の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄変動幅が最も大きいのは民生費であり昨年度と比較して１９１千円増加している。これは認定こども園の建設事業があったためである。次に大きい災害復旧費は昨年度と比較して２６千円増加している。大雨により道路、河川が崩壊し、復旧工事を行う必要があったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・最も割合の多い人件費は歳出の約２０．２％を占め、住民一人当たりのコストは２３９千円となっており、昨年度と比較すると１３千円の増加になっている。人口減少により住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、類似団体平均と比べてもほぼ同じ水準にある。・普通建設事業費（うち新規整備）において、認定こども園の建築を行ったことから昨年に比べ１９３千円の増額になっている。公共施設総合管理計画に基づき、計画的な改修を行っていく。 |
基金全体（増減理由）基金の取り崩しを行わず、財政調整基金を２８２百万円積み立てたことや、ふるさと応援基金を１８百万円、デジタル化推進基金を５０百万円積み立てたことなどで基金全体で３５２百万円の増となった。（今後の方針）村内の施設が老朽化していることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施を進めるため、財政調整基金などを一定額確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の残高は約１，９３１百万円で前年度と比較すると２８２百万円の増になっている。事業の見直しや過疎債を有効に活用することで平成３０年度から取り崩しなく積み立てることができている。また、昨年度からの増加の要因は過疎債を有効に活用したことによる。（今後の方針）村内施設の維持管理費用の財源、災害時の備えとするためなどに必要な財源として毎年７０百万円程度積み立てる予定。 | 減債基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は１２８百万円となっており、利子積み立て分が増加している。（今後の方針）地方債の適正な管理や金利変動等の償還リスクに備えるための財源とするため、今後も現在の残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）デジタル化推進基金：デジタル技術を活用し、住民サービスの利便性向上及び行政運営の効率化を進めるための事業の財源に充当する。ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心・安全な村、活力ある元気な村を目指した事業の税源に充当する。（増減理由）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考に算出し、５０百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により１８百万円積み立てた。（今後の方針）デジタル化推進基金：普通交付税の基準財政需要額を参考算出した分を積み立て、自治体ＤＸや庁内のデジタル化を進める事業に財源にする。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を積み立て、寄付者の希望する事業や今後の村の発展に関する事業の財源にする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度と比較して１．３％増加している。令和４年度は老朽化した学校給食センターの解体を実施したが、大きな新規建築事業がないことから数値が増加している。令和５年度に認定こども園建設事業を実施したために次年度は数値が減少することが想定される。本村の資産は有形固定資産減価償却率が高いものが多く、特に学校や保育園について、統合前の施設が遊休施設として残されている現状がある。施設を解体し、施設の維持管理費を抑えることも検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して３４．５％増加しており、５年度の類似団体平均より７３．８％上回っている。令和５年度は認定こども園建設事業のために例年以上の起債借入を行ったことが増加の理由と考えられる。古い施設が多いことから今後も更新事業が実施されることが想定されるが、経常経費の削減等で財源を確保し、起債借入額の削減に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村の所有資産には耐用年数を超えているものが多く存在している。特に学校や保育園について、統合前の施設が遊休施設として残されている現状がある。人口減少が進む中、新たな施設の建設についてはその必要性を十分に考慮し、起債の増加を抑える必要がある。古い施設については今後の需要を適切に把握し、解体も含めた検討を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について、類似団体平均より多く下回ることができている。起債に大きく頼らない健全な財政運営に努めるため、事業の選択が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について定期的な維持管理は実施しているが大規模な改修事業は実施していないため、減価償却率が増加している。今後も必要に応じて修繕等管理を実施していく。【橋梁・トンネル】について新たな投資がないことから前年と比較して１．１％増加している。老朽化した資産については修繕を行い、長期間利用できるように努めていく。【認定こども園・幼稚園・保育園】についてはどれもが耐用年数を超えて稼働しているため全国・奈良県・類似団体平均値のいずれもを上回っている。令和５年度に新しく認定こども園を建設し、令和６年度から利用を開始するため、減価償却率は減少すると考えられるが旧施設の今後の対応を検討していく必要がある。【学校施設】については新たな投資が無かったことから昨年より２．９％増加した。現在の中学校を小中一貫校として運営する計画が進んでいることから現在の小学校施設の遊休施設化が見込まれる。今後の対応を検討していく必要がある。【児童館】について、新たな投資がなく、建物が間もなく償却を終えるため、全国、奈良県、類似団体平均値のいずれもを上回った。子どもの数が減少傾向にあることから、学校施設等との複合化を検討する必要がある。【公民館】について新たな投資がないことから昨年より０．９％増加した。現在３つの公民館が存在しているが、旧小学校校舎を活用しているものや診療所、出張所と併合している建物があることから、公民館だけでなく他の機能も含めて今後のあり方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】新たな投資がなく、建物の償却が進んでいるため、全国、奈良県、類似団体平均値のいずれもを上回った。必要に応じ修繕を行いながらも利用者数などを注視し、複合化等今後の施設のあり方を検討していく必要がある。【保健センター・保健所】について、ふるさとセンター（保健福祉センター）が該当する。新たな投資がなく、建物の償却が進んでいるため、全国、奈良県、類似団体平均値のいずれもを上回った。今後も利用者数等を注視しながら適切な修繕等管理を行っていく必要がある。【消防施設】について、村内消防器具庫、防火水槽の大半が耐用年数を迎えており、全国、奈良県、類似団体平均を大きく上回っている。消防器具庫については消防団が利用する施設であるが、人口減に伴い、消防団員の数及び班の数の減少が想定される。消防団の今後の状況も踏まえながら適切な管理を実施していく。【庁舎】については、平成２９年に役場庁舎を新設したことから比較的新しい建物であり全国、奈良県、類似団体平均を大きく下回った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が令和4年度末から296百万円増加し、負債も446百万円増加している。令和5年度の認定こども園建設事業にて多額の借入を行ったことで負債の金額が大きく増加している。全体会計では一般会計に加え特別会計を含んでいる。令和4年度末から資産総額は397百万円増加し、負債も3012百万円増加している。簡易水道事業において水道管の更新を行っていることから資産が増加している。また、令和6年度から簡易水道、下水道事業が公営企業会計化されることに伴い、長期前受金を計上したことから、負債が大幅に増加している。連結会計では、全体会計に加え、一部事務組合、広域連合などを含む。令和4年度末から資産総額は468百万円増加し、負債総額は3,008百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては令和4年度と比較して純経常行政コストが99百万円増加、純行政コストは145百万円増加した。物価高により人件費や施設維持管理費が高騰していることが要因として挙げられる。全体会計では一般会計等に加えて特別会計を含むため、一般会計等と比較すると純経常行政コストが870百万円、純行政コストは870百万円増加した。連結会計では、全体会計に加え、一部事務組合、広域連合などを含むため、全体会計と比較すると純経常行政コストが635百万円、純行政コストは635百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては財源3,018百万円が純行政コスト3,154百万円を下回り、本年度差額が▲136百万円となった。そのため純資産残高が12,721百万円となった。令和4年度より次年度に持ち越す資産が減少しており、経営経費の削減に努める必要がある。全体会計は国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,103百万円増加しており、本年度差額が97百万円、純資産残高が13,228百万円となった。令和6年度から簡易水道事業、下水道事業を実施するにあたり、固定資産の再評価を実施したところ、本年度純資産変動額が令和4年度と比較して2,855百万円減少した。連結会計は奈良県後期高齢者広域医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比較して財源が708百万円増加しており、本年度差額が171百万円、純資産残高が13,516百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は業務活動収支が464百万円、認定こども園建設事業を実施したことから投資活動収支が▲922百万円、財務活動収支については認定こども園建設事業の起債借入により発行額が償還額を上回ったため415百万円となった。本年度資金残高は42百万円減少し94百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料・手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より240百万円多い704百万円となっている。投資活動収支では簡易水道の水道管の更新工事を行ったため、一般会計等よりも323百万円少ない1,245百万円となっている。財務活動収支については水道管の更新工事に起債借入を行ったことにより発行額が償還額を上回ったため510百万円となった。本年度末資金残高は31百万円減少し127百万円となった。連結会計では山辺環境衛生組合におけるし尿汲み取り手数料などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い762百万円となった。投資活動収支は一般会計等より378百万円少ない1,300百万円となり、財務活動収支については起債の発行額が償還額を上回ったため507百万円となった。本年度末資金残高は30百万円減少し155百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均より大きく下回っているのは、本村では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、歳入総額が令和4年度と比較して497百万円増加し、資産も296百万円増加している。類似団体との差は0.14であり同程度といえる。有形資産減価償却率は毎年類似団体平均を上回っている。老朽化が進んだ施設が多くなっており、老朽化した施設の集約化などを含めた適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均より2.4%上回っているものの、令和4年と比較して2.4%減少している。これは令和4年度と比較して純資産が減少し、負債が増加したためである。将来世代負担比率については類似団体平均より7.3%下回っているが、令和4年度と比較して3.8%増加している。過去現役世代と将来世代で満遍なく負担することが理想とされてきたが、将来の人口減少を見据え、起債の抑制などより適切な運営に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては類似団体平均より大きく下回っているが、令和4年度と比較すると7.6万円増加している。人口減少の反面、物価高で人件費や施設管理費等が高騰していることが要因として挙げられる。業務の効率化、施設の集約化等を図り、行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、負債合計、住民一人当たり負債額ともに令和4年度と比較して増加している。令和5年度は認定こども園建設のために多額の借入を行ったことが要因として挙げられる。基礎的財政収支については業務活動収支が467百万円に対し、投資活動収支が▲620百万円であったため▲153百万円となった。令和5年度に実施した認定こども園建設事業において財源の大半を起債としたことで、投資活動収支が令和4年度と比較して524百万円減少した。結果基礎的財政収支は621百万円の減少となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度と比較して経常収益が減少し、経常費用が増加したため、受益者負担比率が1.5%減少している。また、類似団体平均と比較して2.7%下回っている。本村は給食費や3歳以上の園児の保育料を無償化している(令和6年度からは3歳未満の保育料も無償化)ことが要因として挙げられる。人口減少による各施設の利用者の減、物価高による維持管理経費の増を踏まえ、現行の施設使用料の見直しを図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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